○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による物価上昇等が個人消費に影響しました。また、社会情勢や政情の変化等により、国内外とも先行きについては不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指しています。

当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。事業面では、デジタル事業及びトイホビー事業の業績が、利益率の高い商品・サービスのヒット等により大きく伸長したほか、ＩＰプロデュース事業とアミューズメント事業も好調に推移し、全ての事業が前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高955,663百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益179,233百万円（前年同期比129.0％増）、経常利益185,413百万円（前年同期比106.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益128,699百万円（前年同期比113.1％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［デジタル事業］

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移したほか、新作アプリタイトル「学園アイドルマスター」が好調なスタートを切りました。家庭用ゲームにおいては、「ELDEN RING」の大型ダウンロードコンテンツ「ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE」や新作タイトル「ドラゴンボール Sparking! ZERO」がワールドワイドでヒットしたほか、「ELDEN RING」のリピート販売が好調に推移しました。デジタル事業においては、次期中期計画に向けて、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指してまいります。

この結果、デジタル事業における売上高は357,023百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は70,597百万円（前年同期比4271.2％増）となりました。

［トイホビー事業］

トイホビー事業では、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰの人気が拡大していることを受け、国内外で展開カテゴリーの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制の強化等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、ガンダムシリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」や「DRAGON BALL」シリーズのトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。トイホビー事業においては、引き続きグローバル展開の拡大と、拡大を支える生産体制や販売網等の強化を推進します。

この結果、トイホビー事業における売上高は464,187百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は97,618百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

 

［ＩＰプロデュース事業］

ＩＰプロデュース事業では、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で歴代No.1となった「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」や、「ブルーロック」の新作劇場作品の興行収入が業績に貢献しました。また、ガンダムシリーズや「ブルーロック」をはじめ、「ラブライブ！」シリーズ、「転生したらスライムだった件」等のグローバル展開や映像配信、ライセンスビジネスが好調に推移しました。さらに、リアルなエンターテインメント需要の高まりに伴い、ライブイベントや関連映像パッケージの販売等が好調に推移しました。ＩＰプロデュース事業では、今後も映像や音楽を通じＩＰ軸戦略の核となる良質なＩＰの創出を強化します。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は60,973百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は9,424百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

［アミューズメント事業］

アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で106.9％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設やアクティビティ施設が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品や定番機器の販売等が安定的に推移しました。アミューズメント事業においては、グループの商品・サービスとファンとのタッチポイントの役割をさらに強化するとともに、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みます。

この結果、アミューズメント事業における売上高は104,764百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は8,141百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は27,262百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は2,097百万円（前年同期比65.4％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155,754百万円増加し1,127,592百万円となりました。これは主に現金及び預金が73,495百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が39,541百万円、有形固定資産が14,580百万円、投資有価証券が46,872百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,186百万円増加し302,201百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,188百万円、未払法人税等が13,873百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125,567百万円増加し825,391百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88,781百万円、その他有価証券評価差額金が29,952百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ9,942百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から73.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期通期連結業績予想数値につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績が好調に推移したこと、足元の市場環境や事業の動向、第４四半期連結会計期間の各事業における商品・サービスやマーケティングの計画等を踏まえ、2024年10月23日に公表した予想数値を修正いたします。

2025年３月期の年間の１株当たりの配当予想につきましては、通期連結業績予想数値の修正を踏まえ、ベース配当22円に業績連動配当49円を加え、１株当たり71円に修正いたします。なお、2024年12月10日に１株当たり11円の中間配当を実施しておりますので、期末の配当予想は１株当たり60円となります。

詳細につきましては、本日（2025年２月５日）公表いたしました「2025年３月期 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

また、今後につきましては、世界各地域において日本ＩＰの人気拡大が継続する一方、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の変化がさらに激しくなることが予想されます。

当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け、2025年４月より新たな中期計画をスタートし、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進してまいります。次期中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会とつながり、ＩＰ価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立してまいります。当社グループでは、これら取組みの推進により、企業価値の向上と長期利益の創造を目指します。

詳細につきましては、本日（2025年２月５日）公表いたしました「バンダイナムコグループ中期計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う目的

当社グループは、資本効率の向上と財務体質の強化をはかることが、中長期的な企業価値向上のために重要な経営課題であると認識しています。2025年４月より新たな中期計画をスタートするにあたり、次期中期計画の戦略や経営を取り巻く方針を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を一部変更することとしました。この変更に伴い、新たな株主還元に関する基本方針にのっとり検討した結果、2025年３月期においても自己株式の取得を行うこととしました。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　8,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％）

（３）株式の取得価額の総額　　　35,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年２月６日～2025年５月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

（子会社の組織再編）

当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、㈱バンダイナムコアミューズメント（以下「バンダイナムコアミューズメント」といいます。）の株式を、吸収分割の方法により、当社100％子会社として2025年２月14日に設立する㈱バンダイナムコエクスペリエンス（以下「バンダイナムコエクスペリエンス」といいます。）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を実施することを決議いたしました。

 

１．目的

2025年４月より新たにスタートする当社グループの中期計画の推進に向けて行うアミューズメントユニット内の企画開発力の強化と、施設運営における人材獲得・育成強化を目的とした組織再編の一環として、本会社分割を実施いたします。

なお、本会社分割の効力発生ののち、バンダイナムコエクスペリエンスは当社グループのアミューズメントユニットの事業統括会社として同ユニット全体を統括するとともに、施設・業務用機器・コンテンツの企画・販売を行い、バンダイナムコアミューズメントは施設運営事業に特化した会社となります。各組織の役割を明確にすることで、経営資源の最適配分や効率的な事業運営を図り、アミューズメント事業における成長を促進してまいります。

 

２．新設子会社の概要（予定）

（１）名称　　　　㈱バンダイナムコエクスペリエンス

（２）事業の内容　アミューズメント事業

（３）資本金　　　100百万円

（４）設立日　　　2025年２月14日

（５）持分比率　　当社100％

 

３．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①バンダイナムコアミューズメントからバンダイナムコエクスペリエンスへの吸収分割

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売、アミューズメント施設やＩＰを活用した施設の企画等のリアルエンターテインメント事業

イ．企業結合日

2025年４月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

バンダイナムコアミューズメントを分割会社とし、バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

変更はありません。

 

②当社からバンダイナムコエクスペリエンスへの吸収分割

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

本吸収分割は当社が保有するバンダイナムコアミューズメントの株式全部をバンダイナムコエクスペリエンスが承継するものであり、事業の承継はありません。

イ．企業結合日

2025年４月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

変更はありません。

 

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上