１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高の影響から一部に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復してきました。一方で、各国の金利の変化による為替相場の変動やエネルギー価格を取り巻く環境の混迷からエネルギー価格は高止まり、先行きの不透明な状況が続きました。
エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2034年度までに514億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）、2025年１月22日公表）。
このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。また、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化も提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスとして展開してまいりました。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としており、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当中間会計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が進展し、電力・エネルギー分野の売上が全体の５割超を占めることとなりました。物流・サプライチェーン分野についても、配船計画における本番導入開発の進展により全体の３割超を占める売上となりました。また、都市交通・スマートシティについても、鉄道会社の修繕計画におけるAIエンジン開発が進展し、堅調に推移しました。
当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当中間会計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は480百万円(前年同期比82.6%増)、うちフロー型売上は398百万円(前年同期比91.8%増)でストック型売上は81百万円(前年同期比47.9%増)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は305百万円(前年同期比8.9%増)、うちフロー型売上は173百万円(前年同期比0.2%増)でストック型売上は131百万円(前年同期比23.0%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は95百万円(前年同期比13.4%増)、うちフロー型売上は61百万円(前年同期比4.0%減)でストック型売上は33百万円(前年同期比69.0%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は９百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当中間会計期間末におけるエンジニアは74名(前年同期比13.8%増)となりました。加えて、営業体制の強化も進めており、営業・管理部門は29名(前年同期比26.1%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は379百万円(前年同期比23.9%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は201百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
以上より、当中間会計期間について、売上高は890百万円(前年同期比39.5%増)となり、営業利益62百万円(前年同期は営業利益３百万円)、経常利益63百万円(前年同期は経常損失17百万円)、中間純利益38百万円(前年同期は中間純損失14百万円)となりました。
①資産、負債および純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は4,029百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円減少いたしました。流動資産は3,704百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が165百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が226百万円減少したことによるものであります。固定資産は325百万円となり、前事業年度末と比較して29百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は350百万円となり、前事業年度末と比較して112百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が32百万円、その他に含まれる契約負債が56百万円、預り金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は3,678百万円となり、前事業年度末と比較して40百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,065百万円となり、前事業年度末と比較して165百万円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は216百万円(前年同期は39百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、税引前中間純利益63百万円、売掛金及び契約資産の減少226百万円である一方、主な支出要因は、契約負債の減少56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は18百万円の資金の使用)となりました。支出要因は、有形固定資産の取得１百万円、無形固定資産の取得18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期は2,008百万円の資金の獲得)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済32百万円によるものであります。
2025年６月期の業績予想につきましては、2024年８月14日に公表いたしました「2024年６月期決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、2025年６月期第３四半期累計期間の業績予想につきましては、売上高、営業利益ともに堅調に推移する見込みとなっております。第２四半期において一部のプロジェクトに進捗の遅れがみられたものの、通期への影響は限定的であり、電力・エネルギー分野を中心に下期に売上が増加する見込みとなっております。これにより下期の営業利益率は上期の水準を上回り、通期の営業利益率が計画水準を満たす想定となっております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。