○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　わが国の経済は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。

 

　このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めています。

 

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、19,478,277千円（前年同期比18.9％増）となりました。

 

　売上原価は、10,769,811千円(前年同期比20.7％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。

 

　販売費及び一般管理費につきましては、4,299,952千円（前年同期比3.5％増）となりました。

 

　売上高の増加により、売上総利益は1,255,624千円増の8,708,465千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は1,108,517千円増の4,408,513千円（前年同期比33.6％増）となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり1,259,851千円増の4,631,331千円（前年同期比37.4％増）となりました。

 

　税金等調整前四半期純利益は4,574,123千円（前年同期比35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,313,776千円（前年同期比39.3％増）となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は2,996,970千円（前年同期比37.8％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高19,375,916千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益5,956,457千円（前年同期比28.8％増）となりました。

　産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。

　人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者45名、新卒59名が入社しました。新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始しています。2024年12月末時点のコンサルタント数は613名となりました。また、次年度の新卒採用は、2025年４月の80名程度の入社に向けて順調に進捗しています。

 

（投資事業）

　投資事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高231,855千円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失298,432千円（前年同期はセグメント損失87,365千円）となりました。

　2024年12月末に非上場株式の減損処理を行いました。当第３四半期連結累計期間に投資先の一社の株式を全て売却し、売却益を計上しております。以上の結果、12月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約36億円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,437,055千円（前連結会計年度末比141,430千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比160,360千円減）、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比300,060千円増）であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は4,488,133千円（前連結会計年度末比613,875千円減）となりました。主な要因は、未払金の減少（前連結会計年度末比617,046千円減）、役員株式給付引当金の減少（前連結会計年度末比519,434千円減）、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比545,546千円増）であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,948,922千円（前連結会計年度末比755,305千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年11月６日に公表いたしました連結業績予想から修正しております。詳細に

つきましては、2025年２月６日に公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等1,236,448千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等1,249,511千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上