１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、110億31百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益は、81百万円(前年同四半期比110.9％増)、経常利益は、89百万円(前年同四半期比53.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、67百万円(前年同四半期比166.6％増)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、77億40百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。
小型浄化槽は、ビルダーの新規開拓と能登半島地震の入換え需要の取り込みにより販売台数は増加し、販売シェアは上昇したものの、市況の悪化により、前年同四半期比0.7％の微増に留まりました。
大型・中型浄化槽は、前連結会計年度から繰り越した大型物件や大型改修工事物件の売上計上により、前年同四半期比11.5％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件、非住宅物件が共に堅調に推移したものの、前年同四半期比8.5％減となりました。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件と改修工事の売上が増加したことにより、前年同四半期比6.7％増となりました。
ディスポーザーは、売上物件数の増加と進行基準対象案件の進捗が順調であったため、前年同四半期比31.0％増となりました。
損益面では、能登半島地震の震災対応物件の売上計上、バンクチュール®(システムバスルーム)の利益率が大きく改善したことにより、５億68百万円のセグメント利益(前年同四半期比39.6％増)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、リフォーム需要の新規開拓と既存取引先に対し原材料、物流コストの上昇分を販売価格に反映し利益率の改善に取り組んでまいります。
大型・中型浄化槽は、海外の代理店と連携し大型プロジェクト案件の受注獲得を目指してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新たにブランドの哲学を反映した「Brand Book」を制作しました。「bath side living」のコンセプトを分かりやすく伝播していきながら住宅シーンにおける新たな過ごし方を積極的に提案することで、「BAINCOUTURE®」ブランドならではの世界観を築き、価値領域を広げながら収益性の向上に努めてまいります。
メンテナンスサービスは、保守管理金額の価格改定と改修工事の受注獲得に注力してまいります。
ディスポーザーは、引き続き首都圏の再開発案件の情報収集とスペックイン営業に注力してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、20億74百万円(前年同四半期比13.5％増)となりました。
当事業全体としては、前連結会計年度からのアルミナ基板サプライチェーン全体における在庫構築に対する反動減の状況が継続する一方で、当第３四半期連結累計期間においては一部取引先企業における当該在庫消化が進んだこと、またＯＡ機器用製品を中心とした新商品およびグレーズ製品の増産増加を踏まえて売上高の増加に繋がりました。
製品群別では、ＯＡ機器用製品は前年同四半期比42.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比27.3％増、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比17.6％減、アルミナ基板は前年同四半期比2.9％増となりました。
損益面では、ＯＡ機器用製品およびシャイングレーズ®(グレーズ基板)の売上増加が利益を牽引し、一部取引先で続いている在庫過剰による売上高減少分を補い、１億46百万円のセグメント利益(前年同四半期比18.7％増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、今後のＯＡ機器向け製品の需要の高まりを受け構築した自動化生産ラインにて生産管理情報や工程品質データのネットワーク上での一元管理化を継続し安定供給体制の確立を進めてまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、12億10百万円(前年同四半期比24.6％減)となりました。
国内市場は、コロナ禍の収束による前期までのリピート需要や買換需要が一巡し、前年同四半期比3.7％減となりました。
海外市場は、前連結会計年度に北米市場を中心とした大型案件の需要が平準化したことにより、前年同四半期比43.2％減となりました。
損益面では、需要増減に応じた生産体制構築により原価が低減し、さらに一般管理費を効率的に運用することで収益構造に一定の改善が見られたものの、国内外の市場における需要動向の変化により、12百万円のセグメント利益(前年同四半期比88.3％減)となりました。
今後の施策として、国内市場では、インバウンド消費の拡大や外資系を含めた新たな宿泊施設の料飲部門からの需要拡大を目指してまいります。海外市場では、世界有力ホテルグループからの需要拡大に加え、高級ブランドや有名セレクトショップとのコラボレーションを通じて業容の拡大を継続します。また、生産部門ではIT投資を行い、総合歩留率の向上を図るとともに、従来は人手で行っていた検査や測定業務の自動化を推進し、生産活動の革新と付加価値の高い業務へのシフトを目指してまいります。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は６百万円(前年同四半期比164.3％増)となりました。
損益面では、３百万円のセグメント損失(前年同四半期は３百万円の損失)となりました。
今後の施策として、引き続き、社内実験ハウスでの各種農園芸作物育成の研究実験および実験農場での実証実験を継続し、実績を積み上げてまいります。当該実績から「BONEARTH®」を農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう努め、「BONEARTH®」の普及と販売量増加に繋げてまいります。
また、使用済みのボーンチャイナの回収肥料化については、関係省庁と粘り強く交渉を進めており、実現できるよう努めてまいります。
「BONEARTH®」を使用されている農産物生産者から収穫された食材を陶磁器販売先で使用する循環を目指す取り組みとして発足したコミュニティ「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY」の活動を通じて、食器を通してつながるレストランやホテルの方々、「BONEARTH®」を通してつながる農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」の実現に貢献したいと考えています。そして、陶磁器事業の持続可能な未来と循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(資産、負債および純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億59百万円増加し、93億79百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が１億36百万円、有形固定資産が96百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が４億40百万円、棚卸資産が41百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて５億76百万円減少し、78億26百万円となりました。
これは、流動負債その他に含まれる契約負債が82百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が77百万円、短期借入金が４億０百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が82百万円、リース債務が38百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が71百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて８億36百万円増加し、15億52百万円となりました。
これは、第三者割当増資による普通株式の発行により資本金が３億80百万円、資本剰余金が３億79百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて8.7ポイント上昇し、16.6％となりました。１株当たり純資産は、22円83銭増加し、53円57銭となりました。
該当事項はありません。
当社は、2024年９月10日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が３億80百万円、資本剰余金が３億79百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が38億50百万円、資本剰余金が19億64百万円となっています。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△５億96百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△６億42百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。