○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化が進む中、多様化する価値観や社会環境の変化に対応した教育サービスの提供が求められております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す」という企業目標の実現に向けて、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供を進めてまいりました。今後も、引き続き、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」の提供に注力するとともに、両輪となる早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」の提供による付加価値向上に努めてまいります。

教務面では、多くの難関校で当社過去最高数を更新した昨春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導をはじめとした教務研修の拡充を進めるとともに、難関都県立高校受験対策コースを新設し、地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んでまいりました。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移しており、子どもたちの志望校合格に向けた指導に全力で取り組んでまいります。

また、中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしましては、「2027年個別指導校舎100校体制」の実現に向けて、2024年10月に73校目となる早稲田アカデミー個別進学館赤羽校を開校するなど、順調に歩みを進めております。「大学受験部の新領域開拓」につきましても、2024年３月に開校した東進衛星予備校４校で着実に生徒数が増加していることに加え、本年３月には東進衛星予備校武蔵浦和校を新規開校いたします。引き続き多様な学習ニーズに対応する体制を整え、小中学部の卒塾生に向けた教育サービスの長期的な提供を推進することで 、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化につなげてまいります。

DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組みつつ、当社の基幹システム「WICS」に蓄積された塾生、卒塾生のビッグデータに基づく成績管理システムの拡充やAI分析の活用など、サービス品質の向上に努めてまいりました。

 

当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数につきましては、48,916人（前年同期比2.9％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部28,969人（前年同期比3.8％増）、中学部17,194人（前年同期比0.2％増）、高校部2,588人（前年同期比4.4％増）、その他165人（前年同期比－％）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

費用面では、広告宣伝の強化、ICT活用のためのシステム開発、給与水準の引き上げ等による費用増加はありつつも、一部予算の未執行等もあり、計画を下回って推移いたしました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、25,618百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益2,385百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益2,403百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,496百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比746百万円増加の11,144百万円となりました。これは、現金及び預金925百万円の減少、営業未収入金1,262百万円、商品及び製品232百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比184百万円増加の12,845百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比87百万円増加の6,042百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比18百万円減少の1,742百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比115百万円増加の5,060百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比931百万円増加し、23,989百万円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比1,214百万円増加の6,586百万円となりました。これは、未払法人税等265百万円の減少、支払手形及び買掛金391百万円、前受金1,183百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比71百万円増加の3,492百万円となりました。これは、退職給付に係る負債12百万円の減少、資産除去債務72百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,285百万円増加し、10,079百万円となりました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比353百万円減少の13,909百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,496百万円と、剰余金の配当845百万円、自己株式の取得1,052百万円による減少が主な要因であります。

 

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％から58.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績は計画に沿って順調に推移しておりますので、通期業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した数値から変更はございません。

なお、業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき算定しており、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産及び受注の状況

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。

 

②販売実績

　品目別の販売実績は次のとおりであります。

 （注）生徒数は、期中平均（４～12月の平均）の在籍人数を記載しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上