１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度における世界経済は、各国中央銀行が政策金利の引き下げを実施したことで、総じて景気は堅調さを維持しておりますが、中国経済の低迷、原材料価格の高騰、不安定な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。国内経済においては、賃金の上昇や好調な企業業績、インバウンド需要等により、緩やかに景気が回復しているものの、円安による輸入インフレ圧力や日本銀行の政策金利の引き上げ見通し等による景気への悪影響の懸念もある状況となっております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、新規事業の企画・開発・提供、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産１兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年１月11日時点で節目となる預かり資産１兆円、７月４日時点で預かり資産１兆3,000億円を突破することができました。2024年１月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。
広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。2024年５月からは、俳優の石原さとみさんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。また、「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、YouTubeでの新たな動画番組の配信開始や金融教育メディア「ウェルスガイド」の提供など活動の幅を広げており、今後も金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。
2024年２月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、2024年11月に株式会社三菱UFJ銀行による当社の普通株式の全て及び本新株予約権の全てに対する公開買付けに関して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を取締役会において決議いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供に向けて、両社での取り組みを進めております。
また、2024年７月に、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」認証と、ISMSクラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」認証を取得いたしました。今後も、情報セキュリティ体制の改善と強化を続け、お客様に安心してサービスをご利用いただくための取り組みに尽力いたします。
この結果、当事業年度末時点でのロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の運用者数は42.0万人（前事業年度末実績38.7万人）、預かり資産額は１兆3,751億円（前事業年度末実績9,833億円）となりました。
ロボアドバイザー事業に加えて、2024年５月に最適な保険選びをおまかせできる新サービスの提供を開始しました。万が一のリスクに備えるための最適な生命保険を具体的にアドバイスするものであり、保険と NISA（資産運用）を組み合わせて、働く世代のリスクへの備えを総合的にサポートします。
さらに、当社が楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社とともに開発に取り組んだ投資信託「ウェルスナビ×R（ウェルスナビアール）」について、楽天証券株式会社において 2024年５月より販売を開始しております。
加えて、2024年10月には、事業成長に伴う将来的な増員に対応した執務スペースの確保を目的として、本社の所在地を東京都品川区に移転しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が111億66百万円（前期比36.7％増）、営業収益より金融費用78百万円を控除した純営業収益は110億87百万円（前期比36.5％増）となりました。また、販売費・一般管理費は102億43百万円（前期比34.8％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は40億34百万円（前期比20.6％増）、営業利益は８億44百万円（前期比61.2％増）、3月に実施した第三者割当増資等により発生した株式交付費2億34百万円及び公開買付関連費用1億74百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は４億24百万円（前期比18.4％減）、当期純利益は５億８百万円（前期比35.4％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して332億83百万円増加し、655億20百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加180億36百万円及び外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の増加119億６百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して163億81百万円増加し、364億61百万円となりました。これは主に、お客様からの預り金の増加等による預り金の増加161億48百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して169億１百万円増加し、290億59百万円となりました。これは、主に株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加81億96百万円及び資本準備金の増加81億96百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加５億８百万円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、480億87百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、148億７百万円（前事業年度に得られた資金は30億23百万円）となりました。これは主に、預り金の増加161億48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億36百万円（前事業年度に使用した資金は４億88百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億０百万円、無形固定資産の取得による支出３億26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、160億18百万円（前事業年度に得られた資金は７億３百万円）となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による株式の発行による収入154億18百万円によるものであります。
当社は、2025年１月28日に開示した「株式会社三菱UFJ銀行による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」のとおり、2025年１月27日に株式会社三菱UFJ銀行の子会社となりました。今後は、株式会社三菱UFJ銀行の完全子会社となるための手続きを経て、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て2025年３月４日に上場廃止となる見込みです。
以上のような状況を踏まえ、2025年12月期の業績予想については記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を 注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「その他（営業活動）」に含めておりました「株式交付費」（前事業年度2,866千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他（営業活動）」に表示していた△46,015千円は、「株式交付費」2,866千円、「その他（営業活動）」△48,881千円として組み替えております。
※ 臨時損失
前事業年度において、米国日付2023年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高となりました。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月10日・日本日付７月11日）、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより、臨時に発生したトレーディング損失を臨時損失として特別損失に計上しております。
(セグメント情報等)
当社はロボアドバイザー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（当社株式に対する公開買付け）
株式会社三菱UFJ銀行（以下「公開買付者」といいます。）が2024年12月２日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注）（以下、当社株式及び本新株予約権等を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年１月20日をもって終了いたしました。
（注）「本新株予約権」とは以下の新株予約権を総称しています。
① 2018年８月15日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2020年８月16日から2028年８月16日まで）
② 2019年３月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（行使期間は2021年３月27日から2029年３月27日まで）
③ 2019年３月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（行使期間は2019年３月27日以降（割当日から無期限））
④ 2019年８月23日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（行使期間は2021年８月26日から2029年８月26日まで）
⑤ 2020年６月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（行使期間は2022年６月30日から2030年６月30日まで）
⑥ 2020年６月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第８回新株予約権（行使期間は2020年６月30日以降（割当日から無期限））
⑦ 2020年６月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第９回新株予約権（行使期間は2020年６月30日以降（割当日から無期限））
１． 本公開買付の結果について
当社は、公開買付者が2025年1月21日付で公表した「株式会社三菱UFJ銀行によるウェルスナビ株式会社（証券コード：7342）の株券等に対する公開買付の結果に関するお知らせ」に記載の通り、本公開買付の結果について報告を受けました。
なお、本公開買付に応募された当社株券等の数の合計（46,563,404株（本新株予約権の目的である当社株式の数を含みます。以下同じです。）が、買付予定数の下限（30,988,100株）以上となりましたので、本公開買付けは成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2025年１月27日（本公開買付けの決済開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループも、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。
また、当社の主要株主である筆頭株主の柴山和久氏は、上記の結果、同日付けで、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。
２． 今後の見通し
当社は、公開買付者から、公開買付者が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するに至ったことから、当社が2024年11月29日付で公表した「株式会社三菱UFJ銀行による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行要項の変更に関するお知らせ」（その後の変更された内容を含みます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（ただし、公開買付者及び当社を除きます。）に対し、その有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）する旨の通知を2025年１月28日付で受け、当社は同日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年１月28日から2025年３月３日まで整理銘柄に指定された後、2025年３月４日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。