1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において、世界ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル及び周辺国における武力衝突による緊張が高まる中、米国が中国製EV等への追加関税を発動する等、地政学上の不安定さが高まりました。米国においては、インフレが減速に向かう中、底堅い賃金上昇により消費が好調です。欧州においては、自動車を中心に域外への輸出が伸び悩んでおり、とりわけ中核国ドイツの製造業景況感が悪化しています。中国においては、不動産不況が長引いており、住宅ローン金利の引き下げ等の政策の効果も限定的で依然として内需は停滞しています。金融政策においては、米国FRBがインフレ圧力の緩和を受けて計1.0％の利下げを実施し、また欧州ECBもそれを上回る利下げを実施しました。一方で、日銀は3月にゼロ金利を解除した後、7月にも利上げを実施しました。これらを受けて、年初からの円安基調は反転し、第3四半期連結会計期間においては円高が進行しました。その後、11月の米国大統領選挙の結果を受けて、米国における長期金利の上昇等により、年末にかけて再び円安が進行しました。

電子部品業界は、コロナ後の需要増加と供給不安が重なり在庫が膨らんでいましたが、ようやくこれらの在庫が解消に向かい出荷が増加傾向にあると見ています。世界の自動車販売は、供給制約によるペントアップ需要の消化が進む中、自動車ローン金利の高止まり等を受けて車両価格が上昇していることから、消費者が自動車を買いづらい状況が継続しています。EVについては、米国において補助金支給要件が厳格化され、またドイツにおいて補助金が打ち切られる等の環境下で、これら地域における需要が低迷しました。米欧の自動車メーカー各社がEVへの投資時期を遅らせること等を発表したことに呼応する形で、EVの普及を後押しする急速充電ネットワークの構築においても投資を手控える動きが見られました。一方で、xEVの最大市場である中国においては、メーカー各社が値引きを強化したことや政府による買い替え促進政策等を受けて、販売台数は引き続き堅調でした。2025年に入り米国においてEV促進策が撤回された影響も注視しています。

当社グループでは、計画期間を2024年から2026年までの3か年とする中期経営計画を2024年2月に発表しました。本中期経営計画においては、脱炭素化の流れを事業機会と捉え、xEV関連、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、重点分野と位置づけて更なる成長を目指すことを掲げています。また、地政学リスクの高まりに対処するため、営業、開発、製造の3体制を各地域で完結し、お客様のニーズにより柔軟かつ迅速に対応できる地産地消の体制づくりを進めています。具体的には、中国における生産能力の最適化、北米における研究開発能力の更なる増強、インドにおける新規案件の獲得及びベトナムでの生産能力の拡大等を進めています。

当連結会計年度においては、獲得済み案件を積み上げて作成した増収計画に基づき、3期連続となる最高益更新を掲げました。しかしながら、EVに対する様子見姿勢及び高金利を受けた投資の手控え等の影響を受け、期初に想定していた売上収益拡大が遅れました。最大限の費用抑制努力を継続しているものの、減収による影響を完全に吸収することは難しいと判断したため、7月31日にやむなく業績予想を下方修正しました。しかしながらその後も、特に欧州における車載関連市場・インダストリー関連市場の回復に想定以上の時間を要したため、大胆な構造改革を速やかに実施する必要があると判断しました。構造改革の内容は欧州拠点における人員削減による合理化です。本合理化により、当連結会計年度に退職一時金等に係る事業構造改革費用1,086百万円をその他営業費用として計上しましたが、2025年12月期に約1,600百万円、2026年12月期以降に1年あたり約1,800百万円の費用削減効果を見込んでいます。

当社グループはカスタム製品の受注生産ビジネスを営んでいるため、獲得した案件には供給責任が発生します。当連結会計年度においては、過年度に引き続き増収を見越して設備及び人員を配置していたものの、売上が実現せず結果として固定費負担が増えて収益性を低下させてしまいました。当社グループでは現在、全社を挙げて損益分岐点の引き下げを進めています。前述した外部環境の変化を受けて、売上の成長は鈍化が懸念されます。このため、足元の逆風下で現実的に見込まれる売上の中で、目標とする利益を出せる体制に変えていく方向に、戦い方を変える判断をしました。欧州での構造改革はこの一環です。加えて、主要な製造拠点である中国においても退職者の補充を行わない形で間接人員の適正化を進めています。また、業務効率化のため営業や生産技術の組織体制を変更しました。

当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。

売上収益は、車載関連で様々な用途の製品需要が堅調に推移した一方で、インダストリー関連で太陽光発電関連及び産業機器向けの需要が低下したこと、家電関連でノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が低下しました。グリーン関連売上は大幅な成長を見込んでいましたが、xEV関連需要の失速を受け微増にとどまりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.5％減の143,978百万円でした。

営業利益は、前連結会計年度との比較において、減収による影響（3,465百万円の減益）、生産数量の減少に伴う固定費負担増加による影響（1,178百万円の減益）、並びに欧州における事業構造改革費用1,086百万円等の影響を受けて、同47.3％減の4,513百万円でした。また、税引前当期利益は同77.9％減の1,295百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同88.3％減の590百万円でした。

 

対前年　利益増減（単位：百万円）

 

 

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◎参考：期中平均為替レート

 

《四半期連結会計期間業績推移》

（単位：百万円、円）

 

（セグメント情報）

当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりです。

1）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、車載関連が堅調に推移した一方で、中国の景況感の悪化を受けてインダストリー関連の需要が減退したことも影響し、売上収益は前連結会計年度比1.1％減の94,679百万円でした。不断の生産効率改善並びに経費節減に取り組んでいるものの、工場の操業度低下が利益の圧迫要因となり、セグメント利益は同42.0％減の3,146百万円でした。

2）EU事業

　EU事業では、前連結会計年度に比べ円安/ユーロ高で推移したものの、家電関連及びインダストリー関連での減収影響により、売上収益は前連結会計年度比7.9％減の56,240百万円でした。時短勤務をはじめとする経費節減に努めたものの、現下の厳しい市場環境は当面続くとの判断から人員削減による合理化が必要と判断し、構造改革に係る一時金を計上しました。セグメント利益は同33.5％減の2,679百万円でした。

 

（市場別の状況）

1）車載関連

　世界的な新車生産台数の伸びを背景に、当社グループにおいてはxEV関連及びその他用途群の売上が好調に推移しました。しかしながら、欧州におけるEVへの補助金打ち切りの影響や、米国における政策の行方を注視しています。車載関連の売上収益は前連結会計年度比1.2％増の87,893百万円でした。

2）インダストリー関連

　米欧のEVシフトにややブレーキがかかる動きもある中で、当社グループにおいてはxEV向け急速充電インフラ関連等が成長しました。他方で、長引く高金利等の影響を受けて太陽光発電関連の投資を手控える動きが顕著になったこと、並びに中国の景況感が停滞したこと等により当社グループの製品需要が減退しました。インダストリー関連の売上収益は前連結会計年度比9.5％減の36,314百万円でした。

3）家電関連

　ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が引き続き弱含みで推移したものの、足元では生成AI搭載モデルの販売開始等もあり、需要回復の兆しが見えてきています。家電関連の売上収益は前連結会計年度比4.4％減の19,770百万円でした。

（単位：百万円）

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は147,766百万円で、前連結会計年度末比で4,980百万円増加しました。当社の保有資産の9割超は外貨建てですが、当期に進行した円安の影響で、外貨建て資産の評価額が大きくなったことから全体的に資産残高が増加しました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,286百万円でした。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により、前連結会計年度末比1,377百万円増加し、86,851百万円でした。

　当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から127百万円減少し、48,142百万円となりました。当連結会計年度末のネットDEレシオは0.82倍で、前連結会計年度末から0.06ポイント低下しました。当連結会計年度末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は36,424百万円で、長期有利子負債の残高は16,004百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約70％が変動金利、約30％が固定金利によるものです。

　当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約82％を占めており、借入金の平均金利は4.3％です。

　当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比3,603百万円増加し、60,915百万円でした。当期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分合計は58,648百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の38.6％から、当連結会計年度末に39.7％となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,687.39円から、当連結会計年度末は1,774.64円となりました。

 

◎参考：期末為替レート

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,178百万円増加し、4,286百万円でした。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14,928百万円（前連結会計年度は18,343百万円の収入）でした。運転資本の増加を抑制できたことが営業キャッシュ・フローの改善に寄与しました。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当連結会計年度末のCCCは95日で、前連結会計年度末から4日長くなりました。

　当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。DIOはサプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響で、2022年6月末時点で116日まで伸びました。その後、地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行い、当連結会計年度末のDIOは85日でした。

　当連結会計年度末のDSOは73日、DPOは63日でした。

 

◎参考：Cash Conversion Cycle

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は8,834百万円（前連結会計年度は10,702百万円の支出）でした。当連結会計年度においては、期初に見込んだ売上収益の拡大が遅れていたことから、供給責任を伴う新製品及び増産投資を優先し、生産効率改善等を目的とする投資については抑制しました。有形固定資産の取得による支出は7,860百万円でした。

　当社グループは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、実施を決定しています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は5,268百万円（前連結会計年度は7,782百万円の支出）でした。借入残高が2,214百万円純減したことによる支出、配当金の支払額1,771百万円、リース負債の返済による支出1,283百万円等がありました。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持及び健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。

（単位：百万円）

 

（4）今後の見通し

　景気循環や関税及びEVに対する補助金等の政策等により短期的な需要の増減は想定されるものの、中長期的には、世界で脱炭素の流れは不可逆であると見ています。このメガトレンドは当社グループの事業にとり、車載関連市場におけるxEV関連需要の拡大及びインダストリー関連市場におけるグリーンエネルギー関連需要の拡大に寄与すると期待しています。また、利益面では急激な為替変動や原材料価格の変動の影響が考えられます。

　2025年12月期通期の売上収益は144,000百万円を見込んでいます。利益については、営業利益は7,000百万円、税引前利益は4,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,200百万円、基本的1株当たり当期利益は96.83円となる見通しです。業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは145.0円、ユーロは159.5円、人民元は20.40円を想定しています。また、銅価格は1トン当たり9,500米ドルと想定しています。

　なお、上記の業績予想は、当社グループの決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。したがって、今後の事業運営、内外の経済環境の変化又は為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。

 

 

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（1株当たり情報）

　基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。