１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………12
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における経済環境については、物価高騰や為替相場の変動、不安定な国際情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。ゲーム市場においては、国内のモバイルゲーム市場が依然として一定規模を維持しているものの、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は、動画コンテンツの視聴をはじめとする多様化が進んでいます。
このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力するとともに、既存タイトルの価値最大化を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
「パズル＆ドラゴンズ」に関しましては、引き続きより多くの皆さまに長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新要素の追加をはじめとするアップデートとともに、大感謝祭や他社有名キャラクターとのコラボレーションを含むイベントの開催等の取り組みを継続してまいりました。
また、2024年12月１日でサービス開始22周年をむかえたPCオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」をはじめとするラグナロクシリーズの最新作として、スマートフォン向けMMORPG「ラグナロクX」の日本国内配信を2024年11月20日に開始しました。
子会社の事業において、Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が配信しているRagnarok関連タイトルは、新作タイトルのリリースや既存タイトルのアップデート及びイベントの開催を継続的に実施することで、引き続き堅調に推移しました。2024年10月31日には東南アジア地域で「The Ragnarok」、台湾・香港・マカオ地域で「Ragnarok: Rebirth」の配信をそれぞれ開始し好調な売上を記録、連結業績にも寄与しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は103,600百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益17,491百万円(前年同期比37.3％減)、経常利益20,013百万円(前年同期比31.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益11,171百万円(前年同期比32.0％減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
当連結会計年度における資産合計は、175,464百万円(前連結会計年度末比7,418百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金並びに長期性預金の合計が増加したことによるものであります。
負債合計は、21,929百万円(前連結会計年度末比3,379百万円増加)となりました。これは主に、長期未払金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、153,535百万円(前連結会計年度末比4,039百万円増加)となりました。これは主に、非支配株主持分が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度に比べ41,476百万円減少し、当連結会計年度には68,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は17,132百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益19,838百万円及び法人税等の支払額6,933百万円によるものであります。
投資活動によって使用された資金は47,588百万円となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)45,230百万円によるものであります。
財務活動によって使用された資金は12,217百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出(純額)9,865百万円及び配当金の支払額1,809百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことなどから、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
（株主還元方針の変更）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株主還元方針を変更することについて決議いたしました。
また、今回の方針変更に伴い、これまで未定としておりました2024年12月期期末配当予想について以下の通りお知らせいたします。
なお、2024年12月期期末配当については、変更後の株主還元方針に基づき、１株当たり普通配当60円00銭とさせて頂くことを、2025年３月28日開催予定の取締役会において決議する予定です。
① 変更の理由
当社は、これまで、利益還元を安定的かつ継続的に実施してまいりましたが、株主の皆様への更なる積極的な利益還元を実施するために、株主還元方針を変更することといたしました。
② 変更の内容
（変更前）
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。
（変更後）
当社は、継続的に利益を確保し、安定的に株主の皆様へ還元することを重要な経営課題の一つとして認識しております。株主の皆様へは、企業価値の長期的な向上を図りつつ、経営環境、業績、財務の健全性、成長投資を総合的に勘案しながら、利益還元を行っております。株主還元の実施に際しては、利益水準やその見通しに応じた安定的な配当に加えて、機動的な自己株式取得を組み合わせることを基本方針としております。
具体的には、配当については、連結配当性向を30％以上とし、安定的かつ継続的に実施する方針です。自己株式取得については、市場株価や当社の財務状況も勘案しつつ、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策として位置付けており、取締役会での決定に基づき継続的に実施していく方針です。
③ 適用時期
2024年12月期より適用します。
2024年12月期期末配当予想
(1)修正内容
(2) 修正理由
上記の株主還元方針の変更に伴い、これまで未定としていた2024年12月期期末配当予想を１株当たり60円00銭に修正いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,046百万円は、「長期未払金」109百万円、「その他」937百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2025年２月17日～2025年３月24日
⑤ 取得方法 市場買付
(3)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 14,000,000株
③ 消却予定日 2025年３月31日