○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………	14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………………	15
（収益認識関係）…………………………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、持ち直しが見られるようになりました。長らく経済活動の障壁となっていた新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことや、社会経済活動との両立を標榜するウィズコロナ政策の進捗もあり、インバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方、長引く人手不足、物価上昇、世界的な金融引締め、中東情勢や中国経済の先行き懸念といったマイナス要因も併せて考えると、コロナ禍後の景気回復は緩やかなものになると予想されます。

　当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の活況がピークを越したものの、当連結会計年度を通してみれば業績を牽引する主要な要素でありました。また、自動車産業向け鍛造品においては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善として認められるようになりました。一方、ウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびに電力をはじめとしたエネルギー価格の上昇に対しては、製品価格への反映を進めたもののその影響を全て相殺するには至らず、収益回復への足かせとなりました。以上のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年３月に発生した火災を主因に一時的に正常な生産活動から乖離したこと、同年９月に高萩市を含む地域で発生した線状降水帯に起因する集中豪雨により、被害は軽度であったものの当社高萩工場の製造工程に一部影響が生じたことなどから、特に当社鍛造部門の事業計画進捗状況としては必ずしも満足のいくものではなく、他の事業部門やグループ会社の業績をもって補足される結果となりました。

　このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び国内エネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されましたが、物流事業不振の影響が大きく、前期比１億50百万円減少の215億87百万円となりました。また、利益については、営業利益が７億67百万円（前連結会計年度は８億80百万円）、経常利益は10億93百万円（同11億27百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益５億20百万円を特別利益に計上したこと等により９億96百万円（同６億61百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

鍛造事業

　当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量のベースで前期比減少となったものの、鋼材仕入価格及びエネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されたことにより、売上高は前期比４億69百万円増加の184億38百万円、セグメント利益は前期比微減の５億86百万円（前連結会計年度は６億35百万円）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

①　自動車産業向け

　鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症及び車載用半導体不足の影響は看過できる水準まで軽減されており、自動車生産活動は回復するものと考えられます。

　タイ国の子会社においては、エネルギー価格上昇に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいこと、同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等厳しい経営環境下にありますが、事業計画自体にそのリスクを織込んでいたことに加え、為替相場と預金金利による損益面での好影響にも支えられ、計画利益を達成する水準で着地しました。

②　建設機械産業向け

　建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。

③　その他産業向け

　建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績は計画における見立てと大きな相違はなく、今後も販路拡大に向けた企業努力を引続き重ねてまいります。

建機事業

　仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏を中心に再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。リース品の稼働率が高水準で推移したことに加え、収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前期比１億29百万円増加の20億75百万円、セグメント利益は１億44百万円（前連結会計年度は91百万円）となりました。

物流事業

　金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当連結会計年度において取引数量が不足し、業績は当初想定に対し大きく未達となりました。この結果、売上高は前期比７億40百万円減少の８億57百万円、セグメント損失は35百万円（前連結会計年度は68百万円の利益）となりました。

不動産事業

　不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022年11月に川崎第２ビルを売却したことに伴い前期比９百万円減少の２億16百万円となり、セグメント利益は１億31百万円（前連結会計年度は１億28百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計額は、389億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、219億92百万円となりました。これは売上債権が、回収の進捗もあり５億42百万円減少したこと、現金及び預金が２億24百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加し、169億79百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減価償却により１億89百万円減少したことならびに投資有価証券が時価上昇により９億37百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、119億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少しました。負債の増加の主な要因は以下のとおりです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億91百万円減少し、96億59百万円となりました。これは、主に鍛造事業において鋼材価格の上昇が見られた一方で、一部支払いサイトの短縮を実施したことから仕入債務が12億11百万円減少したこと、手元余剰資金を短期借入金の返済に充当した結果、同借入金が12億円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、23億15百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が５億44百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、269億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加しました。

　これは利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が６億23百万円増加したこと、保有有価証券の時価上昇や為替換算調整によりその他の包括利益累計額合計が14億98百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29億88百万円減少し、44億79百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億53百万円（前連結会計年度は５億76百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が15億41百万円となったこと、減価償却費13億36百万円を計上したことなどが資金増加要因となった一方で、投資有価証券売却益５億20百万円の計上や売上債権、棚卸資産、仕入債務それぞれの減少に伴い合わせて５億49百万円の資金減少要因があったことなどによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億33百万円（前連結会計年度は３億88百万円の増加）となりました。これは主に定期預金（３ケ月超）の純増加額28億62百万円及び有形固定資産の取得支出10億53百万円による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却収入６億４百万円があったことなどによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、15億85百万円（前連結会計年度は７億56百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の返済12億円と、配当金３億72百万円の支払いなどによります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
自己資本比率（％）	６５．９	６６．２	６４．２	６３．８	６８．７
時価ベースの自己資本比率（％）	２２．４	３０．４	２３．０	２３．２	２７．２

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

＊いずれも連結ベースの財務数値より計算しています。

＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

＊キャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレストカバレッジレシオは、実質借入ゼロにて省略しています。

（４）今後の見通し

　2025年３月期の業績は、これまで業績を牽引してきた建設機械産業向け鍛造部品の受注低下、タイ国の金利政策に伴うピックアップトラックの販売不振など、厳しい経営環境の影響を受けるものと想定しています。またロシアによるウクライナ侵攻、深刻な中東情勢、中国経済の先行き懸念などが当社の受注活動や収益状況に悪影響を及ぼす可能性があります。以上より、2024年３月期の業績と比較して下方遷移するものと予測しておりますが、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果を当社グループの業績予想に織込み、さらには自助努力による生産性の向上、設備及び人的資本投資の選択と集中に主眼を置いた事業改善に取り組むことで、想定を上回る実績を残せるようグループ一丸となって邁進いたします。

　またこのような状況の下、当社グループとしましては2026年３月期より新たな経営計画をスタートさせるべく、準備に着手しました。当該計画の中では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ならびにサステナビリティへの具体的取組を施策の柱に据え、各事業での業績向上に努めてまいる所存であります。

　なお、2025年３月期の連結業績見通しとして売上高200億円、営業利益３億円、経常利益６億円、当期純利益４億50百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、2020年２月14日に次のとおり配当政策の基本方針変更を公表しました。

　「当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40％以上を目標とする。但し、１株あたりの配当金は10円を下限とする。」

　なお、上記の基本方針につきましては５年間を目処に継続し、５年後には見直しを行う予定としておりましたので、2026年３月期に向けて見直しを行ったうえで改めて公表する予定です。

　2024年３月期期末配当につきましては、2023年５月15日に公表しましたとおり、１株あたり11円（通期11円、前期比１円増額）とする予定であります。

　また2025年３月期期末配当につきましては、本日公表の同期連結業績予想値を勘案し、１株あたり10円（通期）とする予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,792,057	12,016,805
受取手形	167,824	130,576
売掛金	3,809,065	3,336,366
電子記録債権	1,399,334	1,366,547
製品	1,898,819	1,978,265
半製品	155,494	115,365
仕掛品	1,044,009	993,768
金型	313,655	309,401
原材料及び貯蔵品	1,178,867	1,186,081
その他	617,528	559,226
貸倒引当金	△934	－
流動資産合計	22,375,723	21,992,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,616,280	9,856,813
減価償却累計額	△7,040,272	△7,309,891
建物及び構築物（純額）	2,576,007	2,546,922
機械装置及び運搬具	24,182,234	24,956,894
減価償却累計額	△21,264,303	△22,343,373
機械装置及び運搬具（純額）	2,917,931	2,613,520
土地	5,963,266	5,985,441
建設仮勘定	128,108	298,703
その他	2,638,818	2,717,122
減価償却累計額	△2,123,046	△2,249,920
その他（純額）	515,771	467,202
有形固定資産合計	12,101,085	11,911,790
無形固定資産	137,012	98,594
投資その他の資産
投資有価証券	3,858,620	4,796,338
退職給付に係る資産	－	2,933
繰延税金資産	101,831	104,903
その他	53,426	66,868
貸倒引当金	△2,150	△2,150
投資その他の資産合計	4,011,728	4,968,894
固定資産合計	16,249,826	16,979,279
資産合計	38,625,550	38,971,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,271,369	3,322,393
電子記録債務	455,028	192,932
短期借入金	6,190,000	4,990,000
未払金	312,986	252,700
未払法人税等	128,833	221,974
賞与引当金	182,063	194,775
災害損失引当金	56,812	35,000
その他	453,125	449,429
流動負債合計	12,050,219	9,659,206
固定負債
繰延税金負債	990,252	1,534,481
株式給付引当金	46,215	68,552
環境対策引当金	6,574	4,530
退職給付に係る負債	519,620	540,762
その他	161,393	167,568
固定負債合計	1,724,056	2,315,895
負債合計	13,774,276	11,975,101
純資産の部
株主資本
資本金	7,256,723	7,256,723
資本剰余金	6,578,546	6,578,546
利益剰余金	15,706,270	16,330,154
自己株式	△7,395,388	△7,391,863
株主資本合計	22,146,151	22,773,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,347,047	2,056,842
為替換算調整勘定	1,158,618	1,947,378
その他の包括利益累計額合計	2,505,666	4,004,220
非支配株主持分	199,456	218,799
純資産合計	24,851,274	26,996,581
負債純資産合計	38,625,550	38,971,683

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
売上高	21,738,593	21,587,716
売上原価	19,145,841	19,059,894
売上総利益	2,592,751	2,527,822
販売費及び一般管理費	1,711,830	1,759,962
営業利益	880,920	767,860
営業外収益
受取利息	30,060	122,272
受取配当金	152,213	137,038
為替差益	33,985	35,765
その他	69,068	72,399
営業外収益合計	285,327	367,474
営業外費用
支払利息	29,031	29,930
固定資産除却損	7,560	1,362
不動産賃貸費用	－	10,043
その他	1,788	533
営業外費用合計	38,380	41,869
経常利益	1,127,867	1,093,466
特別利益
固定資産売却益	380	－
投資有価証券売却益	－	520,000
受取保険金	－	40,167
ゴルフ会員権売却益	－	6,416
特別利益合計	380	566,584
特別損失
投資有価証券評価損	37,239	－
固定資産処分損	－	10,266
ソフトウエア除却損	－	47,787
移転費用	－	15,788
災害損失引当金繰入額	56,812	37,575
災害による損失	－	6,719
特別損失合計	94,051	118,136
税金等調整前当期純利益	1,034,197	1,541,914
法人税、住民税及び事業税	261,063	306,124
法人税等調整額	104,804	233,204
法人税等合計	365,867	539,328
当期純利益	668,329	1,002,585
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	661,327	996,370
非支配株主に帰属する当期純利益	7,002	6,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	454,285	709,795
為替換算調整勘定	993,837	804,856
その他の包括利益合計	1,448,122	1,514,651
包括利益	2,116,452	2,517,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,089,573	2,494,925
非支配株主に係る包括利益	26,878	22,311

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,256,723	6,647,746	15,413,431	△7,467,807	21,850,094
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△368,487	－	△368,487
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	661,327	－	661,327
自己株式の取得	－	－	－	△32	△32
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	3,250	3,250
株式給付信託による自己株式の取得	－	－	－	△94,000	△94,000
株式給付信託に対する自己株式の処分	－	△69,200	－	163,200	94,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△69,200	292,839	72,418	296,057
当期末残高	7,256,723	6,578,546	15,706,270	△7,395,388	22,146,151


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	892,762	184,657	1,077,419	175,345	23,102,859
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△368,487
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	661,327
自己株式の取得	－	－	－	－	△32
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	－	3,250
株式給付信託による自己株式の取得	－	－	－	－	△94,000
株式給付信託に対する自己株式の処分	－	－	－	－	94,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	454,285	973,961	1,428,246	24,111	1,452,357
当期変動額合計	454,285	973,961	1,428,246	24,111	1,748,414
当期末残高	1,347,047	1,158,618	2,505,666	199,456	24,851,274

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,256,723	6,578,546	15,706,270	△7,395,388	22,146,151
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△372,486	－	△372,486
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	996,370	－	996,370
自己株式の取得	－	－	－	△15	△15
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	3,540	3,540
株式給付信託による自己株式の取得	－	－	－	－	－
株式給付信託に対する自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	623,883	3,525	627,409
当期末残高	7,256,723	6,578,546	16,330,154	△7,391,863	22,773,560


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,347,047	1,158,618	2,505,666	199,456	24,851,274
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△372,486
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	996,370
自己株式の取得	－	－	－	－	△15
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	－	3,540
株式給付信託による自己株式の取得	－	－	－	－	－
株式給付信託に対する自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	709,795	788,759	1,498,554	19,343	1,517,897
当期変動額合計	709,795	788,759	1,498,554	19,343	2,145,306
当期末残高	2,056,842	1,947,378	4,004,220	218,799	26,996,581

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,034,197	1,541,914
減価償却費	1,425,012	1,336,569
ソフトウエア除却損	－	47,787
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,384	12,712
株式給付引当金の増減額（△は減少）	15,242	22,337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,352	△934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,953	14,824
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△596	－
受取利息及び受取配当金	△182,273	△259,310
受取保険金	－	△40,167
支払利息	29,031	29,930
投資有価証券評価損益（△は益）	37,239	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△520,000
有形固定資産売却損益（△は益）	△380	－
有形固定資産処分損益（△は益）	7,560	11,628
災害損失引当金繰入額	－	37,575
災害による損失	－	6,719
災害損失引当金の増減額（△は減少）	56,812	－
移転費用	－	15,788
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△6,416
売上債権の増減額（△は増加）	△764,418	617,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	△606,803	119,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△247,016	△1,286,695
その他	△160,819	90,184
小計	690,773	1,791,533
利息及び配当金の受取額	182,273	259,309
利息の支払額	△29,031	△29,930
法人税等の支払額	△267,199	△225,787
移転費用の支払額	－	△15,788
災害による損失の支払額	－	△66,106
保険金の受取額	－	40,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,816	1,753,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
ゴルフ会員権の売却による収入	－	10,000
預託金の返還による収入	－	5,000
定期預金の純増減額（△は増加）	1,478,340	△2,862,090
有形固定資産の取得による支出	△1,169,100	△1,053,738
有形固定資産の売却による収入	95,177	－
有形固定資産の除却による支出	－	△10,266
無形固定資産の取得による支出	△43,152	△26,527
投資有価証券の取得による支出	△758	△922
投資有価証券の売却による収入	30,000	604,500
その他	△2,009	408
投資活動によるキャッシュ・フロー	388,495	△3,333,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△9,571
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,128,032	△1,200,000
自己株式の取得による支出	△32	△15
配当金の支払額	△368,487	△372,486
非支配株主への配当金の支払額	△2,767	△2,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	756,744	△1,585,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,639	177,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,729,696	△2,988,262
現金及び現金同等物の期首残高	5,738,120	7,467,817
現金及び現金同等物の期末残高	7,467,817	4,479,555

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員株式所有制度）

(1) 取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに該当付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,683千円、583,100株、当連結会計年度147,143千円、569,400株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。

　なお、

「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。

「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしております。

「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,968,797	1,946,087	1,597,945	225,763	21,738,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,968,797	1,946,087	1,597,945	225,763	21,738,593
セグメント利益	635,418	91,147	68,549	128,274	923,388
セグメント資産	23,145,145	4,480,495	585,501	3,279,446	31,490,588
その他の項目
減価償却費	1,330,346	42,433	6,890	21,829	1,401,501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,068,000	34,035	420	1,440	1,103,896

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,438,259	2,075,622	857,534	216,299	21,587,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,438,259	2,075,622	857,534	216,299	21,587,716
セグメント利益又は損失（△）	586,505	144,641	△35,890	131,358	826,614
セグメント資産	22,906,526	4,636,043	429,200	3,251,237	31,223,007
その他の項目
減価償却費	1,242,703	38,480	5,600	24,831	1,311,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	899,793	25,830	－	933	926,556

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	923,388	826,614
全社費用（注）	△42,468	△58,754
連結財務諸表の営業利益	880,920	767,860

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,490,588	31,223,007
全社資産（注）	7,134,962	7,748,675
連結財務諸表の資産合計	38,625,550	38,971,683

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,401,501	1,311,616	23,511	24,953	1,425,012	1,336,569
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,103,896	926,556	3,773	14,157	1,107,669	940,714

（注）　調整額は以下のとおりであります。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	鍛造事業部	建機事業部	物流事業部	不動産事業部	合計
日本	11,641,613	1,144,477	1,597,945	31,289	14,415,326
タイ	6,327,183	―	―	―	6,327,183
顧客との契約から生じる収益	17,968,797	1,144,477	1,597,945	31,289	20,742,509
その他の収益	―	801,609	―	194,473	996,083
外部顧客への売上高	17,968,797	1,946,087	1,597,945	225,763	21,738,593

※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	鍛造事業部	建機事業部	物流事業部	不動産事業部	合計
日本	11,853,739	1,193,926	857,534	31,888	13,937,089
タイ	6,584,519	－	－	－	6,584,519
顧客との契約から生じる収益	18,438,259	1,193,926	857,534	31,888	20,521,609
その他の収益	－	881,696	－	184,411	1,066,107
外部顧客への売上高	18,438,259	2,075,622	857,534	216,299	21,587,716

※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
１株当たり純資産額	672円34銭	730円05銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	24,851,274	26,996,581
普通株式に係る純資産額（千円）	24,651,818	26,777,781
差額の主な内容（千円）
非支配株主持分	199,456	218,799
普通株式の発行済株式数（千株）	55,000	55,000
普通株式の自己株式数（千株）	18,334	18,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	36,665	36,679

項目	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益	18円04銭	27円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	661,327	996,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	661,327	996,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,659	36,670

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度223千株、当連結会計年度578千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度583千株、当連結会計年度569千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

　　　　役員の異動につきましては、2024年3月14日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。