１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・ P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
(会計方針の変更に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・ P.7
(セグメント情報等の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
(重要な後発事象) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられておおむね堅調に推移しておりましたが、10月から11月前半まで平年より気温が高く推移したことによって秋冬衣料の動き出しが遅れるなどの厳しい状況もみられました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、小売部門の主力ブランドのひとつである「ブルックス ブラザーズ」が適切な商品政策の実施やインバウンド需要を追い風に売上高を大きく伸ばした一方で、イタリアの製造部門においてEU圏を中心とした取引先の在庫調整が想定以上に長期化していることや、中国経済の停滞により中国国内の小売部門の売上高が減少したことなどにより、前年同期比で売上高は減少しましたが営業利益は損失減少となりました。
なお、損失が続いておりました中国小売部門については2024年12月25日に公表いたしましたとおり全出資持分の譲渡を実施し、翌連結会計年度においては損失が発生しない見込みとなっております。
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み替えが完了したことや、2024年４月に小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンしたことで集客力が向上し来館客数が増加したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,635百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は541百万円（前年同四半期は営業損失575百万円）、経常損失は541百万円（前年同四半期は経常損失435百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失763百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,084百万円減少し、39,797百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。主な変動内容は、現金及び預金の減少などであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して277百万円増加し、14,924百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となり、自己資本比率は35.4％となりました。
2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年11月12日公表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△676百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△810百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△810百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
衣料事業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては、34百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海紐約克服装銷售有限公司の全出資持分を譲渡することを決議し、2025年１月24日に譲渡が完了いたしました。
本株式譲渡により、上海紐約克服装銷售有限公司は当社の連結の範囲から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
当社は、2003年９月に中国における既製服の販売会社として上海紐約克服装銷售有限公司を設立し、長年にわたり中国国内のお客様に「NEWYORKER」ブランドの高品質な衣料品を提供してまいりました。
しかしながら、近年は新型コロナウイルス感染症に起因する業績悪化に加え、中国経済の先行き懸念による消費マインドの低迷などの影響により売上高が減少し、2025年３月期には114百万円の営業損失を計上する見込みとなっておりました。業績の回復には時間を要すると見込まれることから、事業構造を変更することで来期以降の損失発生を回避し、現在当社が取り組んでいる中期経営計画の達成に資するよう、上海紐約克服装銷售有限公司の持分譲渡を決議いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
上海赢裳恩服饰有限公司
３．譲渡の時期
2025年１月24日
４．当該子会社の名称、事業内容
名称：上海紐約克服装銷售有限公司
事業内容：中国における既製服の販売
５．譲渡価額及び譲渡後の持分比率
異動前の所有持分：95.74％(当社及び当社連結子会社の合算値）
譲渡価額：譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
譲渡後の持分比率:0.0%
６．当該事象の連結業績に与える影響
本連結子会社の持分譲渡による当期連結業績への影響として特別損失約130百万円を見込んでおります。
７．譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
衣料事業