|
１．2024年12月期の剰余金の配当に関するお知らせ …………………………………………………………………… |
2 |
|
２．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(１) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(２) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
9 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(１) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(２) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(３) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(４) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(６) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(非金融資産の減損) ……………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(その他の収益及びその他の費用) ……………………………………………………………………………… |
22 |
|
(金融収益及び金融費用) ………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
(１) 取締役の異動 ……………………………………………………………………………………………………… |
28 |
当社は、本日開催の当社取締役会において、2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当につき、下記のとおり決定いたしました。
(１) 配当の内容
|
|
決定額 |
直近の配当予想 (2024年２月16日公表) |
前期実績 (2023年12月期) |
|
基準日 |
2024年12月31日 |
2024年12月31日 |
2023年12月31日 |
|
１株当たり配当金 |
105円 |
105円 |
100円 |
|
配当金総額 |
71,907百万円 |
－ |
68,465百万円 |
|
効力発生日 |
2025年３月26日 |
－ |
2024年３月27日 |
|
配当原資 |
利益剰余金 |
－ |
利益剰余金 |
(２) 理由
当社は、配当につきまして、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
2024年12月期につきましては、上記方針に従い、期末配当金を105円とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は、中間配当金105円とあわせて１株につき210円を予定しております。
なお、本件につきましては、2025年３月25日開催予定の当社第106回定時株主総会に付議する予定であります。
(ご参考)年間配当の内訳
|
|
１株当たり配当金(円) |
||
|
基準日 |
第２四半期末 |
期末 |
年間 |
|
当期(2024年12月期) |
105円 |
105円 |
210円 |
|
前期(2023年12月期) |
100円 |
100円 |
200円 |
当連結会計年度より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。これにより、前連結会計年度の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、注記事項「(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 経営成績に関する分析
[当期の概況］
① 業績全般
|
|
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
|||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
４４,３０１ |
４３,１３８ |
＋１,１６３ |
＋３ |
|
調整後営業利益 |
４,８３３ |
４,８０６ |
＋２７ |
＋１ |
|
営業利益 |
４,４３３ |
４,８１８ |
△３８５ |
△８ |
|
税引前当期利益 |
４,２１４ |
４,４４２ |
△２２７ |
△５ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
２,８５０ |
３,３１３ |
△４６３ |
△１４ |
当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という使命の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンを掲げております。また、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を企業コミットメントとして制定し、価値創造の軸としております。ビジョンの実現に向けては、創立100周年である2031年を視野に「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を策定し、これを北極星として、具体的な計画である2024年３月に発表した「中期事業計画(2024-2026)」に沿って、着実に経営を推進しております。
当期は、中国EV攻勢などによる自動車業界構造変化や、欧州・南米市場への廉価輸入タイヤの増加などのタイヤ業界構造変化の加速が「新たな脅威」となり、これらへの素早い対応が求められる厳しい事業環境において経営・業務品質の向上を最優先課題に掲げ、事業再編・再構築(第２ステージ)へ着手しながら、現物現場で「価値創造へ、よりフォーカス」することに注力いたしました。
コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、新車用の乗用車用及び小型トラック用タイヤの需要が、EVシフト減速等を背景にグローバルで減速しました。アジアは前期を若干上回った一方で、特に、欧州・日本は前期比大幅に需要が減少し、北米においても前期比微減となりました。高インチタイヤ(18インチ以上)の需要は車両の大型化を反映し、北米・欧州では概ね前期並みの需要で推移、日本では前期を上回りました。新車用トラック・バス用タイヤの需要は、北米・欧州・アジアでは前期比需要大幅減となりましたが、日本は前期の部品供給不足の影響を受けた車両生産減の反動もあり、前期並みの需要となりました。市販用乗用車用タイヤ及び小型トラック用タイヤの需要は、北米において2024年１月にタイ・韓国品の輸入関税引き下げがあり、廉価輸入品の流入の影響が大きく、米国・カナダのタイヤ製造者協会に参加する主要タイヤブランドの需要では前期比減となりました。一方、日本・アジアでは需要は前期並み、欧州では緩やかに市況は回復傾向にあり前期を上回る需要となりました。また、市販用の高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州を中心に需要伸張が継続しました。市販用トラック・バス用タイヤの需要は、北米では第１四半期に流通在庫が正常化し、第２四半期以降順調に需要が回復した結果、年間で前期比需要増となりました。欧州・アジアにおける需要は前期比回復し、日本では前期並みに推移しました。
当社グループの売上収益については、上記需要環境の中、グローバルの新車用の乗用車用及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数減、加えてブラジル・アルゼンチンを主とした南米事業の悪化があるも、市販用において乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の販売拡大による販売MIX改善を進めると共に、超大型鉱山用タイヤについては前期並みの販売を確保し、為替の追い風もあり前期比増収となりました。
調整後営業利益については、再編・再構築(第２ステージ)の断行、売値、MIXスプレッドの改善に加え、為替円安による追い風の影響があり、南米事業の悪化や販売本数減少の影響を吸収し、前期を若干上回る水準での着地となりました。当期は、断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算事業の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続しました。また、乗用車用及び小型トラック用、トラック・バス用タイヤにおいて販売本数減少の影響による固定費負担増、加工費悪化がある一方で、海上運賃単価の下落による影響に加え、中期事業計画(2024-2026)にて推進するグローバル調達、グローバルSCM(サプライチェーンマネジメント)物流改革、BCMA(Bridgestone Commonality(コモナリティ) Modularity(モジュラリティ) Architecture(アーキテクチャ)) 、グリーン＆スマート化、現物現場での地道な生産性改善などのビジネスコストダウンが業績に貢献しております。
また、営業利益については、第２四半期に六本木社宅売却益の計上があった一方、欧州事業用資産減損など再編・再構築関連費用を計上した結果、前期比減益の着地となりました。
以上の結果、当社グループの当期の売上収益は44,301億円(前期比３％増)、調整後営業利益は4,833億円(前期比１％増)、営業利益は4,433億円(前期比８％減)、税引前当期利益は4,214億円(前期比５％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,850億円(前期比14％減)となりました。今後も、引き続き経営・業務品質の向上を最優先としながら、「価値創造へ、よりフォーカス」するとともに、「守り」と「攻め」の両輪で経営を推進していきます。
② セグメント別業績
|
|
|
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
||||
|
日本 |
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
１２,２６１ |
１２,４２４ |
△１６４ |
△１ |
|
|
調整後営業利益 |
１,８７３ |
２,０６５ |
△１９２ |
△９ |
|
|
アジア・大洋州・ インド・中国 |
売上収益 |
５,２９７ |
５,５１５ |
△２１７ |
△４ |
|
調整後営業利益 |
５８５ |
５５２ |
＋３３ |
＋６ |
|
|
米州 |
売上収益 |
２１,８００ |
２０,８００ |
＋９９９ |
＋５ |
|
調整後営業利益 |
１,８０１ |
２,１２０ |
△３１８ |
△１５ |
|
|
欧州・中近東・ アフリカ |
売上収益 |
８,３５６ |
８,１９２ |
＋１６４ |
＋２ |
|
調整後営業利益 |
２９８ |
１１７ |
＋１８１ |
＋１５５ |
|
|
その他 |
売上収益 |
８４０ |
７７３ |
＋６７ |
＋９ |
|
調整後営業利益 |
７５ |
５５ |
＋２１ |
＋３８ |
|
|
連結 合計 |
売上収益 |
４４,３０１ |
４３,１３８ |
＋１,１６３ |
＋３ |
|
調整後営業利益 |
４,８３３ |
４,８０６ |
＋２７ |
＋１ |
|
[日本]
売上収益は12,261億円(前期比１％減)、調整後営業利益は1,873億円(前期比９％減)となりました。
市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は概ね前期並みに推移した一方で、乗用車用及びトラック・バス用タイヤの海外向け輸出は前期を大きく下回り推移しました。戦略的価格マネジメントに加え、低採算領域の削減によりプレミアム領域へのフォーカスを強化したものの、固定費負担増、原材料高騰・インフレ影響を売値・販売MIX改善及び為替円安の追い風でも吸収しきれず、前期比減収減益となりました。
[アジア・大洋州・インド・中国]
売上収益は5,297億円(前期比４％減)、調整後営業利益は585億円(前期比６％増)となりました。
販売本数では、新車用タイヤが大幅に前期を下回る一方、市販用乗用車及び小型トラック用タイヤは前期並み、市販用トラック・バス用タイヤは順調に推移しました。加えて、域内各国での売値改善、プレミアム領域へのフォーカス徹底による販売MIX改善で原材料高騰・インフレ影響を吸収し、事業再構築の効果もあり前期比減収も増益となりました。
[米州]
売上収益は21,800億円(前期比５％増)、調整後営業利益は1,801億円(前期比15％減)となりました。
北米タイヤ事業において、販売本数は、市販用トラック・バス用タイヤは前期を上回る一方、新車用・市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びに新車用トラック・バス用タイヤは、前期を下回りました。販売MIXは着実に改善したものの、コスト面においては、インフレ及び販売本数減により生産調整を行い、加工費が悪化したことに加え、南米事業に関連する減益が大きく影響し、為替の追い風で吸収できず前期比増収も大幅な減益となりました。
[欧州・中近東・アフリカ]
売上収益は8,356億円(前期比２％増)、調整後営業利益は298億円(前期比155％増)となりました。
欧州事業において、販売本数は乗用車及び小型トラック用、トラック・バス用タイヤ双方において、市販用では概ね前期並みに推移する一方で、新車用は前期を大幅に下回りました。販売本数減による悪化はあるも、原材料に対する売値とMIXのスプレッドは前期比改善したことに加え、事業再編・再構築の効果も収益性改善に一部貢献を開始し、前期比増収増益となりました。
(注１) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(注２) 当期より、以下のとおりセグメント区分を変更しております。なお、対応する前期についても区分変更後の金額・数値としております。
「中国・アジア・大洋州」 ： 「アジア・大洋州・インド・中国」に変更
「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」 ： 「欧州・中近東・アフリカ」に変更
[次期の見通し]
当社グループを取り巻く環境は、為替や原材料・素材価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢などの様々な要素を踏まえ、引き続き注意深く対応していく必要があるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「2030年 長期戦略アスピレーション」を道筋とした施策を確実に実行していくことにより、以下の全体業績を見込んでおります。
|
|
|
|
次期見通し |
当期実績 |
増減 |
|
|
|
|
|
金額 |
比率 |
||
|
年間 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
４３,３００ |
４４,３０１ |
△１,００１ |
△２ |
||
|
調整後営業利益 |
５,０５０ |
４,８３３ |
＋２１７ |
＋４ |
||
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
２,５３０ |
２,８５０ |
△３２０ |
△１１ |
||
|
為替レート |
年間 |
|
円 |
円 |
|
％ |
|
１米ドル 当たり |
１４５ |
１５２ |
－ |
△４ |
||
|
１ユーロ 当たり |
１５０ |
１６４ |
△８ |
|||
(注) 次期の見通しにおいて、継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益は以下のとおりであります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益 253,000百万円
・見通しに関する注意事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。
(２) 財政状態に関する分析
① 財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が179億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が850億円、棚卸資産が767億円増加したことなどから、前期末比1,662億円増加(同６％増)し、28,636億円となりました。
(非流動資産)
非流動資産は、有形固定資産が1,018億円、使用権資産が94億円増加したことなどから、前期末比1,295億円増加(同５％増)し、28,599億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、営業債務及びその他の債務が115億円、リース負債が52億円増加したものの、社債及び借入金が1,191億円減少したことなどから、前期末比886億円減少(同７％減)し、11,762億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、退職給付に係る負債が71億円減少したものの、リース負債が118億円増加したことなどから、前期末比32億円増加(同0.4％増)し、7,608億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,024億円減少(同12％減)し、7,277億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,404億円減少したものの、その他の資本の構成要素が2,192億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により2,850億円増加したことなどから、前期末比3,811億円増加(同11％増)し、37,865億円となりました。
これらの結果、当期末の資産合計は、前期末に比べて2,957億円増加(同５％増)し、57,235億円となりました。また、当期の親会社所有者帰属持分比率は65.2％となり、前期末比3.4ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
|
当期 |
前期 |
増減 |
|
金額 |
|||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
５,４８８ |
６,６１４ |
△１,１２６ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△２,５５１ |
△２,９７７ |
＋４２７ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△３,４３３ |
△１,８３７ |
△１,５９６ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
３２２ |
２５５ |
＋６７ |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△１７３ |
２,０５５ |
△２,２２８ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
７,２４６ |
５,１８９ |
＋２,０５７ |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
△６ |
２ |
△８ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
７,０６７ |
７,２４６ |
△１７９ |
当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で179億円減少(前年同期は2,057億円の増加)し、当期末には7,067億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、5,488億円の収入(前期比1,126億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額295億円(前期は営業債権及びその他の債権の減少額568億円)や、棚卸資産の増加額163億円(前期は棚卸資産の減少額853億円)、利息の支払額240億円(前期は178億円)、法人所得税の支払額1,173億円(前期は580億円)などがあったものの、税引前当期利益4,214億円(前期は4,442億円)や、減価償却費及び償却費3,481億円(前期は3,058億円)、利息及び配当金の受取額207億円(前期は345億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,551億円の支出(前期比427億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入806億円(前期は296億円)や、貸付金の回収による収入110億円(前期は149億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,993億円(前期は2,824億円)や、無形資産の取得による支出380億円(前期は605億円)、長期貸付けによる支出138億円(前期は211億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、3,433億円の支出(前期比1,596億円の支出増)となりました。これは、短期借入金の増加額141億円(前期は209億円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出357億円(前期は207億円)や、社債の償還による支出1,000億円(前期は支出なし)、リース負債の返済による支出716億円(前期は684億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,403億円(前期は1,300億円)などがあったことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
2024年 12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率(％) |
５９.８ |
６１.８ |
６５.２ |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) |
６４.７ |
７３.７ |
６３.９ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
２.９ |
１.３ |
１.３ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
１８.４ |
３７.２ |
２２.８ |
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげてまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。
当期の配当につきましては、期末配当金は１株につき105円とし、中間配当金105円とあわせて年間210円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、中間配当金は115円、期末配当金115円とし、年間で１株につき230円を予定しております。
当社グループは、グループにおける経営管理の品質向上を目的として、2020年度から連結財務諸表及び連結計算書類に国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
724,601 |
706,732 |
|
営業債権及びその他の債権 |
952,307 |
1,037,345 |
|
棚卸資産 |
868,578 |
945,285 |
|
その他の金融資産 |
10,792 |
11,427 |
|
その他の流動資産 |
138,063 |
146,726 |
|
小計 |
2,694,341 |
2,847,515 |
|
売却目的で保有する資産 |
3,093 |
16,117 |
|
流動資産合計 |
2,697,434 |
2,863,632 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,738,506 |
1,840,317 |
|
使用権資産 |
319,135 |
328,553 |
|
のれん |
149,990 |
159,037 |
|
無形資産 |
200,858 |
204,878 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
41,183 |
48,526 |
|
その他の金融資産 |
131,210 |
112,019 |
|
繰延税金資産 |
88,141 |
96,002 |
|
その他の非流動資産 |
61,357 |
70,554 |
|
非流動資産合計 |
2,730,379 |
2,859,885 |
|
資産合計 |
5,427,813 |
5,723,517 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
599,240 |
610,704 |
|
社債及び借入金 |
258,074 |
138,940 |
|
リース負債 |
61,308 |
66,513 |
|
未払法人所得税等 |
91,124 |
98,416 |
|
その他の金融負債 |
49,659 |
38,787 |
|
引当金 |
35,489 |
42,748 |
|
その他の流動負債 |
168,858 |
178,595 |
|
小計 |
1,263,753 |
1,174,703 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
1,058 |
1,541 |
|
流動負債合計 |
1,264,811 |
1,176,243 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
239,789 |
239,441 |
|
リース負債 |
270,989 |
282,827 |
|
その他の金融負債 |
9,901 |
11,609 |
|
退職給付に係る負債 |
153,511 |
146,433 |
|
引当金 |
40,255 |
37,942 |
|
繰延税金負債 |
30,946 |
31,683 |
|
その他の非流動負債 |
12,217 |
10,852 |
|
非流動負債合計 |
757,608 |
760,785 |
|
負債合計 |
2,022,419 |
1,937,029 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
126,354 |
126,354 |
|
資本剰余金 |
120,300 |
120,655 |
|
自己株式 |
△135,409 |
△134,592 |
|
その他の資本の構成要素 |
531,127 |
750,372 |
|
利益剰余金 |
2,711,220 |
2,868,817 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
3,353,592 |
3,731,606 |
|
非支配持分 |
51,803 |
54,882 |
|
資本合計 |
3,405,394 |
3,786,488 |
|
負債及び資本合計 |
5,427,813 |
5,723,517 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
売上収益 |
4,313,800 |
4,430,096 |
|
売上原価 |
2,661,228 |
2,704,093 |
|
売上総利益 |
1,652,573 |
1,726,003 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,181,482 |
1,252,132 |
|
その他の収益 |
39,193 |
82,078 |
|
その他の費用 |
28,509 |
112,630 |
|
営業利益 |
481,775 |
443,319 |
|
金融収益 |
35,385 |
27,290 |
|
金融費用 |
78,346 |
49,802 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
5,341 |
630 |
|
税引前当期利益 |
444,154 |
421,437 |
|
法人所得税費用 |
111,177 |
129,224 |
|
継続事業からの当期利益 |
332,977 |
292,213 |
|
非継続事業 |
|
|
|
非継続事業からの当期利益又は損失（△） |
4,375 |
△33 |
|
当期利益 |
337,352 |
292,181 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
331,305 |
284,989 |
|
非支配持分 |
6,048 |
7,192 |
|
当期利益 |
337,352 |
292,181 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益又は損失（△） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
|
|
|
継続事業 |
477.60 |
416.24 |
|
非継続事業 |
6.39 |
△0.05 |
|
合計 |
483.99 |
416.19 |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
|
|
|
継続事業 |
477.02 |
415.81 |
|
非継続事業 |
6.38 |
△0.05 |
|
合計 |
483.41 |
415.76 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期利益 |
337,352 |
292,181 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
12,693 |
△2,074 |
|
確定給付制度の再測定 |
△8,367 |
8,587 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△2 |
△7 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
4,324 |
6,506 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
184,445 |
226,642 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 |
△999 |
△4,418 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
1,282 |
9,321 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
184,728 |
231,545 |
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
189,051 |
238,051 |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
526,404 |
530,232 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
516,150 |
517,490 |
|
非支配持分 |
10,253 |
12,742 |
|
当期包括利益 |
526,404 |
530,232 |
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
新株予約権 |
在外 営業活動体 の換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分 |
その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動 |
|||
|
2023年１月１日残高 |
126,354 |
119,517 |
△136,814 |
2,673 |
310,311 |
2,980 |
42,558 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
183,178 |
△1,886 |
12,690 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
183,178 |
△1,886 |
12,690 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△16 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
1,420 |
△365 |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |
－ |
783 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△21,013 |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
783 |
1,405 |
△365 |
－ |
－ |
△21,013 |
|
2023年12月31日残高 |
126,354 |
120,300 |
△135,409 |
2,308 |
493,489 |
1,094 |
34,236 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
||||
|
2023年１月１日残高 |
－ |
358,523 |
2,498,255 |
2,965,835 |
46,666 |
3,012,501 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
331,305 |
331,305 |
6,048 |
337,352 |
|
その他の包括利益 |
△9,136 |
184,845 |
－ |
184,845 |
4,206 |
189,051 |
|
当期包括利益合計 |
△9,136 |
184,845 |
331,305 |
516,150 |
10,253 |
526,404 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△1 |
△17 |
－ |
△17 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△365 |
△162 |
893 |
－ |
893 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△130,053 |
△130,053 |
△3,940 |
△133,994 |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |
－ |
－ |
－ |
783 |
△1,228 |
△445 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
9,136 |
△11,876 |
11,876 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
51 |
|
所有者との取引額等合計 |
9,136 |
△12,242 |
△118,340 |
△128,394 |
△5,117 |
△133,511 |
|
2023年12月31日残高 |
－ |
531,127 |
2,711,220 |
3,353,592 |
51,803 |
3,405,394 |
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
新株予約権 |
在外 営業活動体 の換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分 |
その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動 |
|||
|
2024年１月１日残高 |
126,354 |
120,300 |
△135,409 |
2,308 |
493,489 |
1,094 |
34,236 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
231,372 |
△4,194 |
△2,081 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
231,372 |
△4,194 |
△2,081 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△33 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
850 |
△253 |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |
－ |
354 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,599 |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
354 |
817 |
△253 |
－ |
－ |
△5,599 |
|
2024年12月31日残高 |
126,354 |
120,655 |
△134,592 |
2,055 |
724,861 |
△3,100 |
26,555 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
||||
|
2024年１月１日残高 |
－ |
531,127 |
2,711,220 |
3,353,592 |
51,803 |
3,405,394 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
284,989 |
284,989 |
7,192 |
292,181 |
|
その他の包括利益 |
7,405 |
232,502 |
－ |
232,502 |
5,549 |
238,051 |
|
当期包括利益合計 |
7,405 |
232,502 |
284,989 |
517,490 |
12,742 |
530,232 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△4 |
△37 |
－ |
△37 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△253 |
△22 |
575 |
－ |
575 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△140,369 |
△140,369 |
△9,565 |
△149,933 |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |
－ |
－ |
－ |
354 |
△221 |
133 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△7,405 |
△13,004 |
13,004 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
124 |
124 |
|
所有者との取引額等合計 |
△7,405 |
△13,257 |
△127,391 |
△139,476 |
△9,662 |
△149,138 |
|
2024年12月31日残高 |
－ |
750,372 |
2,868,817 |
3,731,606 |
54,882 |
3,786,488 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期利益 |
444,154 |
421,437 |
|
非継続事業からの税引前当期利益 |
5,340 |
63 |
|
減価償却費及び償却費 |
305,805 |
348,058 |
|
減損損失 |
1,833 |
61,184 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△9,959 |
△8,949 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△31,079 |
△16,982 |
|
支払利息 |
21,038 |
25,105 |
|
為替差損益（△は益） |
19,346 |
△9,511 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△5,341 |
△630 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△17,322 |
△74,688 |
|
事業・工場再編収益 |
△8,645 |
△1,407 |
|
事業・工場再編費用 |
13,390 |
43,260 |
|
固定資産除却損 |
3,225 |
3,016 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
56,807 |
△29,491 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
85,319 |
△16,311 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△55,279 |
△2,214 |
|
その他 |
△125,919 |
△72,540 |
|
小計 |
702,712 |
669,402 |
|
利息及び配当金の受取額 |
34,461 |
20,740 |
|
利息の支払額 |
△17,757 |
△24,046 |
|
法人所得税の支払額 |
△57,982 |
△117,252 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
661,433 |
548,844 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△282,449 |
△299,292 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
29,609 |
80,558 |
|
無形資産の取得による支出 |
△60,488 |
△38,001 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
27,923 |
9,559 |
|
長期貸付けによる支出 |
△21,122 |
△13,810 |
|
貸付金の回収による収入 |
14,891 |
10,972 |
|
その他 |
△6,083 |
△5,046 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△297,719 |
△255,061 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
20,873 |
14,103 |
|
長期借入れによる収入 |
23,107 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20,668 |
△35,691 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△100,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△68,401 |
△71,552 |
|
配当金の支払額（親会社の所有者） |
△130,044 |
△140,344 |
|
配当金の支払額（非支配持分） |
△3,940 |
△9,565 |
|
その他 |
△4,584 |
△209 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△183,657 |
△343,258 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
25,475 |
32,215 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
205,532 |
△17,260 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
518,905 |
724,601 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
164 |
△610 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
724,601 |
706,732 |
該当事項はありません。
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記事項「(非継続事業)」に記載しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社又は 消去 |
連結計 |
||||
|
|
日本 |
アジア・大洋州・インド・中国 |
米州 |
欧州・ 中近東・ アフリカ |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
946,547 |
488,121 |
2,063,073 |
799,261 |
4,297,002 |
16,775 |
23 |
4,313,800 |
|
セグメント間収益 |
295,889 |
63,347 |
16,968 |
19,963 |
396,168 |
60,518 |
△456,686 |
－ |
|
収益合計 |
1,242,437 |
551,468 |
2,080,042 |
819,224 |
4,693,170 |
77,293 |
△456,663 |
4,313,800 |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整後営業利益 |
206,485 |
55,186 |
211,960 |
11,670 |
485,301 |
5,456 |
△10,155 |
480,602 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
74,932 |
37,185 |
121,798 |
45,007 |
278,921 |
8,060 |
18,824 |
305,805 |
|
減損損失 |
806 |
861 |
166 |
－ |
1,833 |
－ |
－ |
1,833 |
|
減損損失戻入益 |
14 |
4 |
－ |
－ |
18 |
－ |
－ |
18 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社又は 消去 |
連結計 |
||||
|
|
日本 |
アジア・大洋州・インド・中国 |
米州 |
欧州・ 中近東・ アフリカ |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
961,777 |
478,690 |
2,157,097 |
813,048 |
4,410,612 |
19,475 |
10 |
4,430,096 |
|
セグメント間収益 |
264,298 |
51,055 |
22,871 |
22,549 |
360,773 |
64,536 |
△425,309 |
－ |
|
収益合計 |
1,226,074 |
529,745 |
2,179,968 |
835,597 |
4,771,385 |
84,011 |
△425,299 |
4,430,096 |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整後営業利益 |
187,281 |
58,477 |
180,143 |
29,766 |
455,667 |
7,516 |
20,120 |
483,303 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
87,619 |
39,139 |
141,474 |
52,394 |
320,627 |
8,777 |
18,655 |
348,058 |
|
減損損失 |
4,722 |
704 |
116 |
55,642 |
61,184 |
－ |
－ |
61,184 |
|
減損損失戻入益 |
1,215 |
－ |
－ |
－ |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
調整後営業利益(注１) |
480,602 |
483,303 |
|
調整項目(収益)(注２) |
21,731 |
66,016 |
|
調整項目(費用)(注５) |
20,558 |
105,999 |
|
営業利益 |
481,775 |
443,319 |
|
金融収益 |
35,385 |
27,290 |
|
金融費用 |
78,346 |
49,802 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
5,341 |
630 |
|
税引前当期利益 |
444,154 |
421,437 |
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
受取保険金 |
2,347 |
57 |
|
事業・工場再編収益 |
(注３) 8,645 |
1,407 |
|
減損損失戻入益 |
18 |
1,215 |
|
その他一時的かつ多額の収益(注４) |
10,720 |
63,336 |
|
調整項目(収益) |
21,731 |
66,016 |
(注３) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。
(注４) 主に土地の売却益を計上しております。
(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
減損損失 |
1,833 |
(注６) 61,184 |
|
売上原価(災害損失) |
1,777 |
1,747 |
|
その他の費用(災害損失) |
403 |
304 |
|
事業・工場再編費用(注７) |
17,921 |
43,578 |
|
その他一時的かつ多額の費用(注８) |
△1,375 |
△814 |
|
調整項目(費用) |
20,558 |
105,999 |
(注６) 減損損失の主な内訳は、注記事項「(非金融資産の減損)」に記載しております。
(注７) 主に海外のタイヤ工場(中国、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。
(注８) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。
当連結会計年度に認識した減損損失69,892百万円(内、8,709百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。
「欧州・中近東・アフリカ」セグメント
当連結会計年度より、欧州事業については新たに重点事業体として位置付け、事業の再編・再構築に取り組んでおります。そのため当連結会計年度より資金生成単位を変更し、Bridgestone Europe資金生成単位から乗用車用タイヤ事業、トラック・バス用タイヤ事業、農業車両用タイヤ事業及び複数の小売事業を独立した資金生成単位として分離しております。
欧州トラック・バス用タイヤ事業に関して、一部の遊休資産について、事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで、5,491百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、その他の資産についても、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで26,231百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率10.0％で割り引いて算定しております。
欧州農業車両用タイヤ事業に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで7,683百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率10.0％で割り引いて算定しております。
欧州における複数の小売事業に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで15,870百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率8.0％～10.0％で割り引いて算定しております。
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
販売運賃 |
222,461 |
212,680 |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
91,505 |
98,918 |
|
従業員給付費用 |
346,249 |
365,262 |
|
減価償却費及び償却費 |
112,836 |
127,386 |
|
研究開発費(注) |
121,993 |
126,156 |
|
その他 |
286,439 |
321,729 |
|
合計 |
1,181,482 |
1,252,132 |
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
固定資産売却益(注１) |
17,322 |
74,688 |
|
事業・工場再編収益 |
(注２) 8,645 |
1,407 |
|
受取保険金 |
6,832 |
102 |
|
その他 |
6,394 |
5,880 |
|
合計 |
39,193 |
82,078 |
(注１) 主として、土地の売却益であります。
(注２) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載しております。
(２) その他の費用
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
減損損失 |
1,833 |
(注１) 61,184 |
|
事業・工場再編費用(注２) |
17,921 |
43,578 |
|
撤去解体費 |
3,895 |
3,618 |
|
固定資産除却損 |
3,225 |
3,016 |
|
その他 |
1,637 |
1,234 |
|
合計 |
28,509 |
112,630 |
(注１) 減損損失の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」及び「(非金融資産の減損)」に記載しております。
(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載しております。
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
受取利息(注) |
29,468 |
15,012 |
|
短期投資運用益 |
－ |
10,198 |
|
その他 |
5,917 |
2,080 |
|
合計 |
35,385 |
27,290 |
(２) 金融費用
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
支払利息(注) |
21,031 |
25,105 |
|
為替差損 |
47,375 |
8,608 |
|
その他 |
9,940 |
16,089 |
|
合計 |
78,346 |
49,802 |
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及びリース負債に係るものであります。
(１) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司(以下、AZ社)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
収益(注) |
5,835 |
6,008 |
|
費用(注) |
△1,574 |
△5,903 |
|
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△） |
4,262 |
105 |
|
法人所得税費用 |
△850 |
△110 |
|
非継続事業からの当期利益又は損失（△） |
3,411 |
△5 |
(注) 前連結会計年度において、AZ社への事業譲渡益3,626百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し249百万円が含まれております。
当連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し339百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
467 |
692 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,510 |
△337 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
－ |
|
合計 |
1,976 |
355 |
(２) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてを、エンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、EU社)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。
これにより、当社、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.、Archem Philippines, Inc.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、Bridgestone APM Foaming Company、Bridgestone Chemical Products (M) Sdn.Bhd.、Archem(Thailand)Co., Ltd.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
収益(注) |
2,077 |
－ |
|
費用 |
△999 |
－ |
|
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△） |
1,078 |
－ |
|
法人所得税費用 |
△114 |
－ |
|
非継続事業からの当期利益又は損失（△） |
964 |
－ |
(注) 前連結会計年度において、EU社への事業譲渡益1,165百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△234 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,006 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
－ |
|
合計 |
1,772 |
－ |
(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
331,305 |
284,989 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
331,305 |
284,989 |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円) |
326,929 |
285,021 |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失（△）(百万円) |
4,375 |
△33 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
684,531 |
684,753 |
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） |
|
|
|
継続事業(円) |
477.60 |
416.24 |
|
非継続事業(円) |
6.39 |
△0.05 |
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
483.99 |
416.19 |
(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
331,305 |
284,989 |
|
当期利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
331,305 |
284,989 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円) |
326,929 |
285,021 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失（△）(百万円) |
4,375 |
△33 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
684,531 |
684,753 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加(千株) |
821 |
715 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
685,352 |
685,468 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） |
|
|
|
継続事業(円) |
477.02 |
415.81 |
|
非継続事業(円) |
6.38 |
△0.05 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
483.41 |
415.76 |
１．自己株式の取得
企業価値向上に資する投資、最適資本構成(資本効率化)に向けた施策のため、当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 75百万株(上限)
(３) 株式の取得価額の総額 3,000億円(上限)
(４) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(５) 取得期間 2025年２月20日から2025年12月23日まで
２．自己株式の消却
当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 上記「１．自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(３) 消却予定日 2026年１月23日
３．社債の発行
当社は、取締役会から委任された代表執行役 Global CEOによる包括決裁として、2025年２月17日、以下の事項を決定しました。
(１) 種類 国内無担保普通社債
(２) 発行予定期間 2025年４月１日から2025年12月31日まで
(３) 発行総額 2,000億円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(４) 利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以内
(５) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(６) 償還期限 10年以内
(７) 償還方法 満期一括償還
(８) 資金使途 投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当