○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1)　当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループに関連する市場環境につきましては、エンターテインメント業界では、制作費の高騰や為替の影響が続いているものの、2025年にはライブエンタメ市場規模がコロナ前を超えて大きく拡大していくことが予想され、2024年上半期におきましてはK-POPアーティストの公演数は、前年と比較し増加傾向にあります。放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。

　このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計116公演のコンサートを開催し、約157万人を動員しました。コンサート事業以外のビジネスにおきましては特に好調に推移しており、MD事業では主要グッズのリニューアルなどにより平均客単価が計画を上回り業績をけん引した結果、エンターテインメント事業の増収増益に大きく寄与いたしました。

　当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続しアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、2024年11月28日付「本店オフィスビルの最適化及びメディア事業の事務所移転による固定費削減に関するお知らせ」にて開示したとおり、事業収益の効率化を図り、利益の確保に成功し黒字を維持しています。一方で、多チャンネル市場の縮小による影響は大きく、結果として前年比で累計総視聴者数は約10％減少しました。

　また、2024年12月17日付「配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期の期末配予想を１株あたり１円00銭に修正し、2025年３月開催予定の当社第54回定時株主総会に付議する予定です。今後も財政状態および経営成績等を総合的に勘案し、事業成長に伴った、継続的な配当を行ってまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は9,716百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は364百万円（前年同期比100.1％増）、経常利益は374百万円（前年同期比96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前年同期比200.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

　コンサート事業においては、アーティストのソロ活動におきましては小規模会場を中心に展開したため制作費が嵩むなどしましたが、東京ドームなどの大規模会場での公演も実施し、概ね計画通りの結果となりました。

　MD事業においては、ペンライトのリニューアルや価格改定、「ランダムトイ」といった新規商品の企画販売に加えアーティストの人気上昇も手伝って客単価が向上し、好調な推移を見せました。中でも、収益率の高かった「オンラインくじ」は、ファンの皆様から高い評価を得ており当社の予測を上回る購入数を記録し、今後のMD事業の成長を牽引する重要な要素となりました。

　音楽事業では、リリースした作品がオリコン週間ランキング１位を獲得するなど順調に推移した他、当初計画外であった作品のリリースも発生し、印税収入が予想を上回る結果となりました。

　音楽以外の事業では、広告出演の専門部署を設置したことにより、アーティストの広告起用も増加し売上のみならずアーティストの認知度向上にも寄与しました。加えて、他社主催イベントへの出演による収益も、業績にプラスの影響を与えています。

　当社では、コンサート事業に限定されない収益基盤の拡大を成長戦略と位置付け、MD事業に加え、音楽事業や広告起用などのコンサート事業以外の領域にも注力しています。その結果、エンターテインメント事業におけるコンサート事業以外の売上比率は、前期の33％から49％へと増加しました。

　この結果、売上高は7,264百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は679百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

（ライツ＆メディア事業）

　ライツ事業においては、韓国ドラマの供給量に一定の制約がある他、競合との獲得競争もあったものの営業の強化を図った結果、大型韓国時代劇のみならずバラエティや中華圏ドラマといった他ジャンルの獲得も成功しました。その結果、計21の作品を獲得し、対前期比約50%増を達成しました。

　メディア事業においては、日本初放送やプレミアムコンテンツの放送により視聴者の新規獲得および解約防止を図っていますが、多チャンネル市場縮小の影響を受け、売上高は引き続き減少しています。一方、人気俳優出演のイベント番組版権販売や、費用削減、字幕権利の販売を通じた視聴料外収益の確保を進めるとともに、前述のとおりオフィス移転によるコスト削減にも取り組んだ結果、黒字を維持しました。

　この結果、売上高は2,451百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は261百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、売上高０百万円（前年同期比100.0％減）セグメント損失４百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。

(2)　当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は14,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加いたしました。流動資産は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,040百万円増加及びコンテンツ事業権が801百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が729百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は6,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。流動負債は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,033百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は432百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が209百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は7,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益787百万円により増加したものであります。

(3)　当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、2,452百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、562百万円（前期は1,044百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,033百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,040百万円、棚卸資産の増加額664百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、598百万円（前期は39百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入631百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１百万円（前期は０百万円の使用）となりました。

(4)　今後の見通し

次期（2025年１月１日～2025年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。

　次期における当社グループに関連する事業環境につきましては、為替や物価高騰の影響を受けざるを得ないものの、国内コンサート市場の成長は継続し、その規模は拡大していくことが予想されています。また、K-POPの人気は依然高いことが予想され、概ね前期同様の経営環境になる見通しです。国内映像関連市場においては、前期同様、供給量に一定の制約はあるものの、韓国コンテンツの人気は継続し当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も高いことが期待されます。

　このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、数か所に分け実施していた小規模会場におけるイベントを大中規模会場で一括し開催することで効率化を推進し、コンサート制作費用の削減による売上高の増加を図ってまいります。MD事業においては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。前期に続き「オンラインくじ」の販売を検討し、収益の拡大を図ってまいります。新たな取り組みとして、エンターテインメント事業において旅行事業、Musicビジネス事業、エスエムアーティストファンクラブ企画事業を本格的に開始します。旅行事業では、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化を推進するのみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成販売してまいります。Musicビジネス事業では、アーティストの原盤制作や配信、作品流通を内製化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。共に初年度の利益貢献は限定的と見込まれますが、アライアンス企業とマーケティング施策を展開することで、これら事業の成長を目指します。ファンクラブ企画事業については、2024年12月25日付の「ファンクラブ事業に係る兄弟会社との取引開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ファンクラブからコンサートまでの一貫したサービスを提供し、シナジーの創出と収益の最大化を目指します。オリジナルIPの育成に関しては、バーチャルアーティストやガールズグループといった新人アーティストを育成中であり、一定のパフォーマンスレベルを確保しています。中でもガールズグループにつきましては、市場競争における優位性を確保するため、デビュー時の差別化を一層強化すべく、デビュー時期を2025年下半期へと見直し、引き続き育成を進めてまいります。

　ライツ&メディア事業におきましては、ライツ事業では、継続し新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、アーカイブ作品の販売を強化し、地上波・BS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を推進してまいります。メディア事業においては、多チャンネル市場の縮小傾向により視聴者数の減少が予測され、事業環境の厳しさは継続する見通しです。この状況に対応するため、版権サプライチェーンの活用や固定費の削減を通じ、ライツ&メディア事業における利益の確保に努めてまいります。

　以上を踏まえた25年12月期の業績につきましては、売上高9,866百万円（前期比1.5％増）、営業利益405百万円（前期比11.5％増）、経常利益409百万円（前期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円（前期比48.5％減）を予定しております。

　なお、2024年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円であり、子会社エブリシングジャパンが保有していたDearU株式売却益約631百万円を含んでいることから、今期と比較し差異が生じる予定です。

　このように、厳しい市場環境の中でも当社は、成長戦略に基づく多角的な取り組みを通じて安定した収益基盤を築いており、今後も持続可能な成長を目指して邁進してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,413,639	2,452,621
売掛金	5,077,680	6,118,211
商品	18,049	11,535
番組勘定	452,288	321,562
コンテンツ事業権	1,466,363	2,267,798
前渡金	70,242	305,251
立替金	270,657	896,243
その他	657,377	405,305
流動資産合計	10,426,298	12,778,529
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	10,562	11,063
その他（純額）	12,032	9,007
有形固定資産合計	22,594	20,070
無形固定資産
ソフトウエア	9,332	6,765
その他	5,888	882
無形固定資産合計	15,221	7,647
投資その他の資産
投資有価証券	2,115,314	1,385,827
長期貸付金	96,577	93,577
繰延税金資産	48,458	156,244
その他	53,611	66,696
貸倒引当金	△102,851	△102,851
投資その他の資産合計	2,211,111	1,599,495
固定資産合計	2,248,926	1,627,213
資産合計	12,675,225	14,405,742
負債の部
流動負債
買掛金	4,073,593	5,106,702
契約負債	103,332	293,305
賞与引当金	35,817	55,436
その他	608,606	734,332
流動負債合計	4,821,350	6,189,777
固定負債
繰延税金負債	626,291	417,158
その他	16,616	15,348
固定負債合計	642,908	432,506
負債合計	5,464,258	6,622,284
純資産の部
株主資本
資本金	6,042,188	50,000
資本剰余金	3,439,214	5,988,803
利益剰余金	△3,900,086	330,170
自己株式	△33,123	△33,136
株主資本合計	5,548,193	6,335,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	883,430	576,643
その他の包括利益累計額合計	883,430	576,643
新株予約権	385,752	466,104
非支配株主持分	393,589	404,872
純資産合計	7,210,966	7,783,457
負債純資産合計	12,675,225	14,405,742

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	8,910,919	9,716,004
売上原価	7,028,101	7,654,337
売上総利益	1,882,817	2,061,667
販売費及び一般管理費	1,700,875	1,697,618
営業利益	181,941	364,048
営業外収益
受取利息	1,844	2,126
為替差益	5,499	7,042
業務受託料	1,614	1,291
その他	194	135
営業外収益合計	9,152	10,595
営業外費用
支払利息	43	62
その他	6	-
営業外費用合計	50	62
経常利益	191,044	374,581
特別利益
固定資産売却益	-	18,666
新株予約権戻入益	-	706
投資有価証券売却益	14,471	631,287
特別利益合計	14,471	650,660
特別損失
減損損失	1,720	35,433
投資有価証券評価損	-	5,000
特別損失合計	1,720	40,433
税金等調整前当期純利益	203,795	984,809
法人税、住民税及び事業税	4,991	85,088
法人税等調整額	△48,458	△107,786
法人税等合計	△43,467	△22,697
当期純利益	247,263	1,007,506
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,594	219,849
親会社株主に帰属する当期純利益	261,857	787,656

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	247,263	1,007,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,552	△515,353
その他の包括利益	194,552	△515,353
包括利益	441,815	492,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	377,673	480,869
非支配株主に係る包括利益	64,142	11,282

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,041,970	3,438,996	△4,161,943	△33,087	5,285,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	218	218			437
親会社株主に帰属する当期純利益			261,857		261,857
自己株式の取得				△36	△36
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	218	218	261,857	△36	262,258
当期末残高	6,042,188	3,439,214	△3,900,086	△33,123	5,548,193


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	767,614	767,614	310,161	329,447	6,693,157
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					437
親会社株主に帰属する当期純利益					261,857
自己株式の取得					△36
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115,816	115,816	75,591	64,142	255,550
当期変動額合計	115,816	115,816	75,591	64,142	517,808
当期末残高	883,430	883,430	385,752	393,589	7,210,966

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,042,188	3,439,214	△3,900,086	△33,123	5,548,193
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益			787,656		787,656
自己株式の取得				△13	△13
減資	△5,992,188	2,549,588	3,442,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,992,188	2,549,588	4,230,256	△13	787,643
当期末残高	50,000	5,988,803	330,170	△33,136	6,335,837


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	883,430	883,430	385,752	393,589	7,210,966
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益					787,656
自己株式の取得					△13
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306,786	△306,786	80,351	11,282	△215,152
当期変動額合計	△306,786	△306,786	80,351	11,282	572,490
当期末残高	576,643	576,643	466,104	404,872	7,783,457

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	203,795	984,809
減価償却費	19,469	14,724
減損損失	1,720	35,433
株式報酬費用	75,733	81,057
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,386	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,780	19,618
受取利息及び受取配当金	△1,844	△2,126
支払利息	43	62
新株予約権戻入益	－	△706
為替差損益（△は益）	△4,133	△5,278
固定資産売却損益（△は益）	－	△18,666
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,471	△631,287
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,000
売上債権の増減額（△は増加）	△2,468,407	△1,040,530
棚卸資産の増減額（△は増加）	△292,658	△664,195
前渡金の増減額（△は増加）	39,592	△235,008
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△580,352	△339,696
仕入債務の増減額（△は減少）	1,821,523	1,033,109
前受金の増減額（△は減少）	△3,930	－
契約負債の増減額（△は減少）	△154,833	189,973
その他の流動負債の増減額（△は減少）	341,683	81,513
その他	3,758	△66,644
小計	△1,041,480	△558,838
利息及び配当金の受取額	1,876	2,161
利息の支払額	△43	△62
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）	△4,991	△5,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,044,639	△562,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,703	△28,203
無形固定資産の取得による支出	△4,503	△4,019
貸付金の回収による収入	－	3,000
投資有価証券の売却による収入	51,090	631,287
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	23,220
敷金及び保証金の差入による支出	△214	△25,433
敷金及び保証金の回収による収入	300	－
その他	△1,200	△924
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,769	598,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△723	△1,252
自己株式の取得による支出	△36	△13
新株予約権の行使による株式の発行による収入	296	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△463	△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,208	3,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,002,124	38,981
現金及び現金同等物の期首残高	3,415,764	2,413,639
現金及び現金同等物の期末残高	2,413,639	2,452,621

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ＆メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) エンターテインメント事業	……	アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びＭＤ事業等
(2) ライツ＆メディア事業	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ＣＳ放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	エンターテインメント事業	ライツ＆メディア事業	計	その他（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,330,452	2,579,981	8,910,433	485	8,910,919
外部顧客への売上高	6,330,452	2,579,981	8,910,433	485	8,910,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,330,452	2,579,981	8,910,433	485	8,910,919
セグメント利益又はセグメント損失（△）	541,258	328,469	869,728	△31,278	838,450
セグメント資産	5,705,496	2,369,137	8,074,633	2,119,420	10,194,054
その他の項目
減価償却費	13,256	37	13,294	-	13,294
減損損失	-	1,720	1,720	-	1,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,573	1,720	15,293	-	15,293

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	エンターテインメント事業	ライツ＆メディア事業	計	その他（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,264,152	2,451,852	9,716,004	0	9,716,004
外部顧客への売上高	7,264,152	2,451,852	9,716,004	0	9,716,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,264,152	2,451,852	9,716,004	0	9,716,004
セグメント利益又はセグメント損失（△）	679,414	261,251	940,666	△4,379	936,286
セグメント資産	7,215,305	3,139,114	10,354,419	1,497,386	11,851,805
その他の項目
減価償却費	8,089	1,215	9,304	－	9,304
減損損失	－	35,433	35,433	－	35,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,053	23,754	28,807	－	28,807

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,910,433	9,716,004
「その他」の区分の売上高	485	0
セグメント間取引消去	-	－
連結財務諸表の売上高	8,910,919	9,716,004

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	869,728	940,666
「その他」の区分の利益	△31,278	△4,379
セグメント間取引消去	-	－
全社費用（注）	△656,508	△572,238
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	181,941	364,048

（注）全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,074,633	10,354,419
「その他」の区分の資産	2,119,420	1,497,386
全社資産（注）	2,481,170	2,553,936
連結財務諸表の資産合計	12,675,225	14,405,742

（注）全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,294	9,304	－	－	6,174	5,419	19,469	14,724
減損損失	1,720	35,433	－	－	－	－	1,720	35,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,293	28,807	－	－	814	2,911	16,107	31,719

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・エンタテインメント株式会社	2,276,806	エンターテインメント事業
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社	1,446,311	エンターテインメント事業

顧客の名称又は氏名

売上高

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社	2,610,425	エンターテインメント事業
株式会社ＯＮＴＨＥＬＩＮＥ	1,187,180	エンターテインメント事業
株式会社ＬＩＦＥＤＥＳＩＧＮＣＯＭＰＡＮＹ	1,097,661	エンターテインメント事業

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	55円50銭	59円64銭
１株当たり当期純利益	2円26銭	6円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　す。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	261,857	787,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	261,857	787,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,894	115,894

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数　　595,000株 2020年８月１日合併付与ストック・オプション潜在株式の数　11,250,000株 2023年３月31日付与ストック・オプション潜在株式の数　 1,996,000株	(新株予約権) 2018年11月15日付与ストック・オプション潜在株式の数　　 590,000株 2020年８月１日合併付与ストック・オプション潜在株式の数　11,250,000株 2023年３月31日付与ストック・オプション潜在株式の数　 1,771,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。