○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、総じて景気の緩やかな回復基調が続く一方で、中国の景気減速、主要国の物価動向や金融政策の動向、不安定な為替相場、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場での競争力強化、シェア拡大に注力するとともに、自動車や情報・電子分野など成長期待分野での新規用途・顧客開拓を推進し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、非アクリル製品の開発・販売やバイオマス材料・製品開発の基盤技術構築、新たな海外事業地域の探索などを推進し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた事業領域の創出に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、2024年7月から9月にかけての急激な円高進行に伴い、中国子会社業績の為替換算額が減少しましたが、中国に液晶ディスプレイ産業の生産集約が進むなか、粘着剤の販売が伸長したことなどにより、売上高は352億3百万円（前年同期比13.5％増）となりました。利益面につきましても、粘着剤製品の増販効果が大きく寄与し、営業利益は50億5百万円（前年同期比59.7％増）となり、経常利益は50億46百万円（前年同期比61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億56百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は334億57百万円（前年同期比15.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤製品は、中国市場での液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が大幅に増加したことなどにより、売上高は238億99百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
微粉体製品は、光拡散用途や情報・電子分野での販売数量が増加したことなどにより、売上高は22億15百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途の需要が回復傾向にあるなか販売数量が増加したことにくわえ、採算是正の効果などもあり、売上高は22億29百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車、情報・電子などの注力分野において増加したことなどにより、売上高は51億13百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、熱媒体油の販売が増加したものの、設備関連の工事完成高が減少し、売上高は17億46百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて23億7百万円増加し、528億90百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ22億32百万円増加し、325億54百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したものの、無形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ75百万円増加し、203億35百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務、賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ13億86百万円減少し、164億61百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ36億93百万円増加し、364億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末64.7％から4.2ポイント増加し68.9％となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年11月５日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額4,535千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額13,786千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年2月5日
綜研化学株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている綜研化学株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上