|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、緩やかな回復基調にありつつもコアインフレ率は依然として高く、国や地域により経済回復の様相は異なります。北米では個人消費を中心に景気が堅調に推移しましたが、欧州ではウクライナ侵攻の長期化を背景に景気の停滞が続いています。わが国経済は緩やかな回復基調にあり、物価高の影響から個人消費は低迷しておりますが、企業の設備投資意欲も底堅く、全体として経済は安定しつつあるものの、成長ペースは依然として緩やかで、経済の持続的な回復が期待されております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第３四半期においては、SG (サイングラフィックス)市場向けでは、看板製作者が誰でもオリジナル壁紙を提供できる粘着層付き壁紙シートを発表し、またTA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、最新の印刷脱色技術「ネオクロマト・プロセス」でサステナブル・アクションに貢献した株式会社ロフトのグリーンプロジェクトに全面協力し、店舗装飾用タペストリーの資源再利用を実現する、循環利用ソリューション（アップサイクル）を提供しました。また、国内生産拠点である東御市の加沢工場に、製品開発スペース不足の解消と開発期間の短縮を目的とした新社屋の建設を発表。10月には、地域貢献イベントであるミマキまつりを開催しました。
当期の売上高は、製品市場別では、SG市場向けは、UVインク搭載のフラッグシップモデルが牽引する等により、大幅に販売が伸長しました。TA市場向けは、DTF（Direct To Film）モデルの販売が好調に推移したことにより、販売が大幅に増加しました。また、IP市場向けでは、小型フラットベッド（以下、FB）モデルを中心とした販売が好調に推移しました。FA事業は基盤実装装置の販売が増加したものの、FA装置等の販売が減少しました。地域別では、北米、アジア・オセアニアは大幅に伸長し、欧州、日本も堅調に推移しました。全社では、為替のプラス影響も加わり大幅な増収となり、為替影響を除いても増収となりました。利益面では、海上輸送コストは上昇したものの、高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結したことに加え、従来より進めてきたインク品質の向上や適正な管理の強化施策が奏功したこと等により、売上原価率は大幅に改善しました。販管費は、人件費や研究開発費等が増加しましたが、効率的な費用執行を継続したことにより、売上高比率は改善しました。これらに為替のプラス効果が加わり、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は613億74百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は74億23百万円（同88.1％増）、経常利益は68億54百万円（同100.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億44百万円（同102.8％増）となりました。
また、当期における主要な為替レート（2024年４月～2024年12月の平均レート）は、１米ドル＝152.56円（前年同期 143.29円）、１ユーロ＝164.82円（前年同期 155.28円）で推移しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、セグメントごとの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離するため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は271億49百万円（前年同期比9.6％増）となりました。日本では、SG市場向けは、前期に市場投入したUVインク搭載のフラッグシップモデルの販売に加え、既存モデルにおいてもプリンタ本体の販売が大幅に伸長し、好調に売上を伸ばしました。IP市場向け及びTA市場向けは、インクの販売が大幅に増加し好調に推移しました。FA事業は、半導体製造装置の販売が好調でしたが、FA装置が特定顧客における設備投資の時期が第３四半期に集中した前期と比較し大幅に販売が減少しました。以上の結果、日本全体では増収となりました。アジア・オセアニアでは、SG市場向け及びIP市場向けでは販売が大幅に増加し、TA市場向けではインクの販売が好調に推移しました。国別では、中国をはじめ主要国のほとんどの国で販売が増加しました。以上の結果、全体で大幅な増収となりました。
（北・中南米）
売上高は183億90百万円（同18.3％増）となりました。北米では、SG市場向けでは販売が大幅に増加し、TA市場向けもDTFモデルを中心に販売が大幅に伸長しました。またIP市場向けでは、小型FBモデルの販売が好調に推移し、インクも堅調な販売となり為替の影響を除いても大幅な増収となりました。加えて為替のプラス影響もあり、さらなる増収となりました。中南米では、ブラジル、メキシコ等を中心に好調に推移し、大幅な増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は158億34百万円（同9.2％増）となりました。欧州では、SG市場向けは、UVインク搭載製品の販売が好調であったことから大幅に増加しました。TA市場向けは、DTFモデルを中心に大幅な増加となりました。IP市場向けは、プリンタ本体の販売が回復基調となり堅調に推移しました。国別では、ドイツを中心に主要国において販売が大幅に増加し、加えて為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。
市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
S G 市 場 向 け |
24,996,044 |
40.7 |
15.6 |
|
I P 市 場 向 け |
15,997,606 |
26.1 |
8.9 |
|
T A 市 場 向 け |
7,835,503 |
12.8 |
17.6 |
|
F A 事 業 |
3,084,858 |
5.0 |
△8.0 |
|
そ の 他 |
9,460,015 |
15.4 |
11.3 |
|
合 計 |
61,374,029 |
100.0 |
11.9 |
（SG市場向け）
売上高は249億96百万円（前年同期比15.6％増）となりました。プリンタ本体は、UVインク搭載モデルの販売においてフラグシップモデルが大きく伸長したこと等により、大幅な増収となりました。インクの販売も大きく伸長しました。これらに為替のプラス影響も加わり、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は159億97百万円（同8.9％増）となりました。プリンタ本体は、大型・小型FBモデルともに堅調に推移し、インクの販売も好調に増加しました。加えて為替のプラス影響もあり、増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は78億35百万円（同17.6％増）となりました。プリンタ本体は、各エリアで前期に市場投入したDTFモデルが順調に販売を伸ばすとともに、インクの販売が大きく増加し、大幅な増収となりました。加えて為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は30億84百万円（同8.0％減）となりました。半導体製造装置の販売が好調に推移したものの、FA装置が、特定顧客における設備投資時期が第３四半期に集中した前期と比較して大幅に販売が減少し、減収となりました。
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
製 品 本 体 |
24,009,815 |
39.1 |
11.3 |
|
イ ン ク |
23,861,069 |
38.9 |
14.4 |
|
保 守 部 品 |
5,166,529 |
8.4 |
14.9 |
|
そ の 他 |
8,336,615 |
13.6 |
5.6 |
|
合 計 |
61,374,029 |
100.0 |
11.9 |
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ23億69百万円増加し、780億87百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億87百万円増加し、593億53百万円となりました。これは、主に商品及び製品の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ17億81百万円増加し、187億33百万円となりました。これは、主に土地の増加等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ21億68百万円減少し、461億59百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億12百万円減少し、394億円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、67億58百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ45億37百万円増加し、319億28百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年11月５日に公表した通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,365,018 |
16,630,480 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,482,948 |
10,966,987 |
|
商品及び製品 |
16,771,029 |
18,174,205 |
|
仕掛品 |
2,381,737 |
2,969,525 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,809,213 |
6,102,378 |
|
その他 |
3,983,116 |
4,536,963 |
|
貸倒引当金 |
△26,174 |
△26,575 |
|
流動資産合計 |
58,766,889 |
59,353,964 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,296,873 |
4,270,482 |
|
土地 |
3,451,638 |
3,572,719 |
|
その他（純額） |
4,786,688 |
6,073,907 |
|
有形固定資産合計 |
12,535,201 |
13,917,108 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
129,710 |
113,496 |
|
その他 |
910,524 |
943,332 |
|
無形固定資産合計 |
1,040,234 |
1,056,829 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
140,594 |
145,950 |
|
繰延税金資産 |
2,155,105 |
2,238,730 |
|
その他 |
2,221,897 |
2,578,158 |
|
貸倒引当金 |
△1,141,228 |
△1,203,020 |
|
投資その他の資産合計 |
3,376,368 |
3,759,818 |
|
固定資産合計 |
16,951,803 |
18,733,756 |
|
資産合計 |
75,718,693 |
78,087,720 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,241,469 |
4,075,781 |
|
電子記録債務 |
5,620,574 |
6,432,782 |
|
短期借入金 |
18,938,540 |
15,375,754 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,766,708 |
1,930,064 |
|
リース債務 |
531,185 |
460,307 |
|
未払法人税等 |
862,791 |
1,352,785 |
|
賞与引当金 |
1,382,519 |
994,896 |
|
役員賞与引当金 |
82,461 |
102,825 |
|
製品保証引当金 |
1,774,147 |
1,606,616 |
|
その他 |
6,312,824 |
7,068,646 |
|
流動負債合計 |
41,513,222 |
39,400,461 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,887,271 |
3,977,534 |
|
リース債務 |
1,376,165 |
2,200,509 |
|
繰延税金負債 |
59,895 |
76,664 |
|
退職給付に係る負債 |
228,258 |
240,460 |
|
資産除去債務 |
149,573 |
150,437 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,900 |
33,900 |
|
その他 |
79,492 |
79,492 |
|
固定負債合計 |
6,814,556 |
6,758,997 |
|
負債合計 |
48,327,779 |
46,159,458 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,357,456 |
4,357,456 |
|
資本剰余金 |
4,618,849 |
4,665,673 |
|
利益剰余金 |
17,596,764 |
21,680,856 |
|
自己株式 |
△1,939,505 |
△1,891,063 |
|
株主資本合計 |
24,633,564 |
28,812,923 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,259 |
43,316 |
|
為替換算調整勘定 |
2,428,473 |
2,789,038 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
138,410 |
107,065 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,607,143 |
2,939,420 |
|
新株予約権 |
15,830 |
10,447 |
|
非支配株主持分 |
134,375 |
165,470 |
|
純資産合計 |
27,390,914 |
31,928,262 |
|
負債純資産合計 |
75,718,693 |
78,087,720 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
54,826,318 |
61,374,029 |
|
売上原価 |
31,133,885 |
32,131,564 |
|
売上総利益 |
23,692,433 |
29,242,464 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,745,947 |
21,818,857 |
|
営業利益 |
3,946,485 |
7,423,606 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24,287 |
76,379 |
|
受取配当金 |
1,780 |
2,073 |
|
受取保険金 |
4,357 |
13,790 |
|
仕入割引 |
7,082 |
181 |
|
助成金収入 |
47,422 |
16,855 |
|
還付加算金 |
3,344 |
132,693 |
|
その他 |
72,903 |
65,186 |
|
営業外収益合計 |
161,179 |
307,160 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
277,145 |
339,790 |
|
為替差損 |
79,093 |
241,729 |
|
持分法による投資損失 |
3,896 |
25,700 |
|
インフレ会計調整額 |
238,906 |
186,474 |
|
その他 |
90,917 |
82,975 |
|
営業外費用合計 |
689,958 |
876,669 |
|
経常利益 |
3,417,705 |
6,854,097 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
24,477 |
12,541 |
|
制裁措置関連損失引当金戻入額 |
9,554 |
－ |
|
その他 |
169 |
－ |
|
特別利益合計 |
34,200 |
12,541 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
266 |
1,146 |
|
特別損失合計 |
266 |
1,146 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,451,640 |
6,865,493 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
983,873 |
1,934,451 |
|
法人税等調整額 |
△1,215 |
△43,787 |
|
法人税等合計 |
982,658 |
1,890,663 |
|
四半期純利益 |
2,468,982 |
4,974,829 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
31,184 |
30,087 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,437,797 |
4,944,741 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
2,468,982 |
4,974,829 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,232 |
3,056 |
|
為替換算調整勘定 |
1,020,496 |
364,302 |
|
退職給付に係る調整額 |
△19,231 |
△31,344 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△6,332 |
△2,729 |
|
その他の包括利益合計 |
1,006,164 |
333,285 |
|
四半期包括利益 |
3,475,147 |
5,308,114 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,437,928 |
5,277,018 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
37,218 |
31,095 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定
した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
［超インフレの会計処理］
2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第３四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額2,168,007千円。）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた69,183千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,766,248千円。当第３四半期連結会計期間末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,032,072千円。）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
1,405,239千円 32,759 |
1,544,397千円 16,213 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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日本・アジア・オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
24,782,073 |
15,548,236 |
14,496,008 |
54,826,318 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
24,782,073 |
15,548,236 |
14,496,008 |
54,826,318 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
20,564,994 |
63 |
3,084,875 |
23,649,932 |
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計 |
45,347,067 |
15,548,299 |
17,580,883 |
78,476,251 |
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セグメント利益 |
3,738,049 |
154,507 |
596,883 |
4,489,440 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,489,440 |
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セグメント間取引消去 |
△542,954 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,946,485 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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日本・アジア・オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・アフリカ |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
27,149,072 |
18,390,878 |
15,834,078 |
61,374,029 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
27,149,072 |
18,390,878 |
15,834,078 |
61,374,029 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
25,426,794 |
369 |
3,015,274 |
28,442,437 |
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計 |
52,575,866 |
18,391,247 |
18,849,352 |
89,816,466 |
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セグメント利益 |
6,758,274 |
278,048 |
1,051,403 |
8,087,726 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,087,726 |
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セグメント間取引消去 |
△664,119 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,423,606 |