○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となりました。

営業収益は2,225億8千8百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は330億5千1百万円(前年同期比54.6%増)、経常利益は321億3千9百万円(前年同期比59.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億5千7百万円(前年同期比65.3%増)を計上するにいたりました。

 

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

a.運輸業

鉄道業におきましては、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、お客様の利便性向上を図るとともに、海老名駅を除く全ての駅でホームドアの運用を開始し、安全性向上を図りました。また、新横浜駅の南改札窓口に字幕表示システムを設置し、訪日外国人をはじめ、駅をご利用いただくお客様へのサービスレベル向上や快適性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を実施したほか、「羽沢横浜国大駅 開業5周年記念入場券セット」を販売するなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、2025年3月31日までの期間限定で、よこはま動物園ズーラシア開業25周年を記念し、相鉄バス一日乗車券と同園の入園券をセットにした「ズーラシア入園券+相鉄バス一日乗車券」の販売を開始いたしました。また、10月1日より横浜市交通局から136系統(中山駅前~よこはま動物園~よこはま動物園北門)の移管を受けたほか、11月2日より横浜駅西口~三井アウトレットパーク横浜ベイサイド間の直行バスの運行を開始いたしました。さらに、運行受託した横浜市旭区旭北地区でのオンデマンド交通実証実験が、12月2日より始まりました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は328億1千7百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は45億9千8百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

 

b.流通業

スーパーマーケット業におきましては、「ゆめが丘ソラトス」内に「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業いたしました。インストアベーカリー「葉山ボンジュール」では、フェリス女学院大学とのコラボレーションによる「地産地消」と「フードロス」に配慮したパン8種類を販売いたしました。既存店舗では、横浜市泉区の「そうてつローゼン山手台店」をはじめとする11店舗で改装を実施し、店舗の活性化を図りました。また、11月より成瀬店ほか2店舗において、クイックコマースの新サービス「Yahoo!クイックマート」を導入し、収益力の拡大に努めました。

その他流通業におきましても、顧客ニーズの変化に対応し収益力を強化するため、最新のMD(マーチャンダイジング)を取り入れた駅構内コンビニエンスストアの改装工事や、駅構内への様々な種類の自動販売機の新規展開を行うなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は714億3千2百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は1億3千7百万円(前年同期は営業利益3億9千7百万円)となりました。

 

c.不動産業

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び海老名市の「セントガーデン海老名」の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」の戸建住宅217戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」において、商業エリア及び東急㈱との複合施設「Vlag yokohama(フラグヨコハマ)」を6月に開業、ゆめが丘駅前の大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」を7月に開業するとともに、星川駅~天王町駅間高架下の「星天qlay(ホシテンクレイ)」Eゾーンの一部を開業し、残りの区画についても開業に向けた準備に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、5月には、当社グループとして初となる、オーストラリアでの事業展開として、シドニー所在のオフィス・商業複合施設「60 Margaret Street」への出資を行うとともに、7月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立、9月には、「横浜駅西口大改造構想」を発表し、横浜駅西口周辺の大規模再開発構想の本格検討に着手しました。さらに、10月に仙台市の工場兼事務所の大規模用地を取得、11月に当社グループ初の物流施設開発となる「CREDO羽村」の竣工等、引き続き事業基盤の拡充に努めました。「相鉄ジョイナス」などショッピングセンターでは、3月にスタートした相鉄グループ共通の「相鉄ポイント」を活用した販売促進の強化を図りました。また、SDGsの取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」及び「CREDO羽村」では「太陽光パネル設置」、飲食店から排出される廃油の「SAF(持続可能な航空燃料)」への再生利用のほか、「相鉄ジョイナス」、「ジョイナステラス」及び「ゆめが丘ソラトス」では、お客様が不要になった衣料品を回収する「するーぷ」を設置する等、積極的に展開しました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は568億8百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益は166億4千7百万円(前年同期比73.6%増)となりました。

 

d.ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」においては、顧客基盤拡大のため、THE YOKOHAMA FRONT TOWER居住者向けのレストラン会員募集やホテル内で最高レベルのステイタスを享受できる新たなメンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を発足させました。また、施設面では、DXに対応した最新のトレーニング機器を完備したスポーツクラブ、音響映像や演出で最新の設備を導入した宴会場の改装に取り組み、開業26周年を迎えた9月24日には、ペストリーショップ「ドーレ」をリニューアルオープンいたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、6月20日に相鉄ホテルズ ザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール横浜」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は499億8百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は102億9千2百万円(前年同期比57.1%増)となりました。

 

e.その他

ビルメンテナンス業におきましては、引き続き自動清掃ロボットを使用するとともに、新たにAI建物管理クラウドシステムを導入する等、ICTの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は202億5千4百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は18億6百万円(前年同期比37.1%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産について、棚卸資産への振替えはあったものの取得による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べて122億1千8百万円増加し、7,276億1百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により42億8千1百万円減少し、5,463億6千8百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,041億3千5百万円となり、62億6千万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により164億9千9百万円増加し、1,812億3千2百万円となりました。なお、自己資本比率は24.9%となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2024年10月31日に公表しました数値から変更しております。

主にホテル業の業績が前回発表予想を上回って推移することを見込み、営業収益は2,922億円(前回予想比0.2%増)、営業利益は350億円(前回予想比4.2%増)、経常利益は328億円(前回予想比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208億円(修正なし)を見込んでおります。

 

2025年3月期 通期連結業績予想(2024年4月1日~2025年3月31日)

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

291,700

33,600

30,600

20,800

212.31

今回発表予想(B)

292,200

35,000

32,800

20,800

212.31

増減額(B-A)

500

1,400

2,200

0

増減率(%)

0.2

4.2

7.2

0

(ご参考)前期実績

(2024年3月期)

270,039

28,965

26,995

16,080

164.13

 

※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,664

22,700

受取手形及び売掛金

21,401

14,793

営業投資有価証券

9,885

15,668

棚卸資産

38,747

63,585

その他

15,742

9,541

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

103,435

126,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

197,499

212,045

機械装置及び運搬具(純額)

36,215

33,816

土地

278,059

262,894

使用権資産(純額)

15,375

14,304

建設仮勘定

15,082

6,144

その他(純額)

5,650

7,179

有形固定資産合計

547,882

536,385

無形固定資産

 

 

のれん

90

39

借地権

3,546

3,547

その他

4,903

4,060

無形固定資産合計

8,540

7,647

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,644

16,861

長期貸付金

2,127

1,370

退職給付に係る資産

19,967

20,351

繰延税金資産

3,574

3,352

その他

14,731

15,871

貸倒引当金

△522

△522

投資その他の資産合計

55,524

57,284

固定資産合計

611,947

601,317

資産合計

715,383

727,601

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,194

8,587

短期借入金

57,942

61,786

1年以内償還社債

20,000

10,000

リース債務

1,498

1,497

未払法人税等

7,061

5,179

契約負債

5,288

5,004

賞与引当金

2,420

938

その他の引当金

146

143

資産除去債務

43

その他

36,930

29,773

流動負債合計

139,526

122,911

固定負債

 

 

社債

165,000

175,000

長期借入金

154,932

157,348

リース債務

17,498

16,226

再評価に係る繰延税金負債

23,210

23,210

退職給付に係る負債

17,851

17,262

長期預り敷金保証金

27,615

28,413

資産除去債務

4,203

5,295

その他

812

699

固定負債合計

411,123

423,457

負債合計

550,650

546,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,803

38,803

資本剰余金

26,981

26,981

利益剰余金

88,509

105,701

自己株式

△359

△364

株主資本合計

153,933

171,121

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,060

6,383

土地再評価差額金

△410

△375

為替換算調整勘定

△648

△943

退職給付に係る調整累計額

5,716

4,974

その他の包括利益累計額合計

10,718

10,038

非支配株主持分

80

71

純資産合計

164,732

181,232

負債純資産合計

715,383

727,601

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

191,158

222,588

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

123,173

137,719

販売費及び一般管理費

46,605

51,817

営業費合計

169,778

189,536

営業利益

21,379

33,051

営業外収益

 

 

受取利息

175

193

受取配当金

197

281

持分法による投資利益

238

為替差益

665

959

受託工事事務費戻入

23

45

雑収入

239

196

営業外収益合計

1,301

1,915

営業外費用

 

 

支払利息

2,189

2,439

雑支出

296

388

営業外費用合計

2,485

2,827

経常利益

20,194

32,139

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

1,218

固定資産受贈益

1

1

投資有価証券売却益

3

156

工事負担金等受入額

170

補助金

520

150

受取補償金

450

移転補償金

10

特別利益合計

732

1,976

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

21

固定資産除却損

210

204

固定資産圧縮損

672

916

減損損失

52

事業撤退損

1

その他

0

特別損失合計

941

1,142

税金等調整前四半期純利益

19,986

32,973

法人税、住民税及び事業税

5,461

9,373

法人税等調整額

673

544

法人税等合計

6,135

9,918

四半期純利益

13,851

23,055

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△101

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,952

23,057

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

13,851

23,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

484

323

為替換算調整勘定

82

△464

退職給付に係る調整額

△141

△742

持分法適用会社に対する持分相当額

150

162

その他の包括利益合計

575

△720

四半期包括利益

14,426

22,334

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,423

22,342

非支配株主に係る四半期包括利益

3

△8

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の「利益剰余金」の当期首残高が47百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

当第3四半期連結会計期間において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等23,612百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

31,149

72,522

32,987

40,123

14,375

191,158

191,158

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

476

6

3,065

358

4,095

8,001

△8,001

31,626

72,528

36,053

40,481

18,470

199,159

△8,001

191,158

セグメント利益

3,542

397

9,589

6,550

1,317

21,397

△18

21,379

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

32,333

71,476

53,586

49,610

15,581

222,588

222,588

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

484

△44

3,222

297

4,672

8,633

△8,633

32,817

71,432

56,808

49,908

20,254

231,222

△8,633

222,588

セグメント利益

又は損失(△)

4,598

△137

16,647

10,292

1,806

33,206

△154

33,051

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

減価償却費

17,492

百万円

18,162

百万円

のれんの償却額

157

 

51