１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の支援を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、国際情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明な状況が続いています。当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア『MightyChecker®』シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト『Mighty QUBE®』のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。
さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、次世代のクラウド型レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外に向けマーケットを拡大してまいります。
当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,741,203千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益997,463千円（前年同四半期比29.0％増）、経常利益991,342千円（前年同四半期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益694,819千円（前年同四半期比50.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．メディカル事業
メディカル事業においては、2024年４月から医師にも適用となった働き方改革・診療報酬改定の影響による医療機関のDX投資が加速したことを背景に、基幹ソリューション「Mighty」シリーズユーザー数は前連結会計年度末比4.6%増の21,775件となり、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。
次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品Mighty Checker For ORCAの新規販売終了によるアップセル施策によって300施設のリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。
オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® Hybrid」は、中小病院をターゲットとした電子カルテメーカーと業務提携（OEM提供）を結ぶことでクロスセル施策を展開し、現在２社の電子カルテメーカーとの業務提携を締結し、受注拡大を図っております。また、今期より在宅医療に特化した、クラウド型電子カルテへのOEM供給の開始により、診療所領域における「Mighty QUBE® Hybrid」の販売を推進しております。ターゲットとなる在宅クリニックは、2025年問題を控える少子高齢化が顕著な日本において、今後もニーズが高まり続けることが予想されます。
さらに、Mightyシリーズに次ぐ「新たなサブスク型の収益源」の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービスSonaM（そなえむ）や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。
また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、AI×サブスクモデルを活用した次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。大手医療人材派遣企業との業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービスへの提供が実現しました。同社が提供するオンラインレセプトチェックサービスの契約医療機関増大により、MightyChecker® EXの拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。また、成長戦略である第２成長フェーズ推進に向け、着実に実行しているものとなります。
利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が65.3％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,272,981千円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は831,344千円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
ｂ．テクノロジーコンサルティング事業
国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に、大手企業・大手SIerはオフショア開発委託先の見直しを行っております。この結果、安全な業務委託先であると同時に、オフショア開発30年のノウハウと国内外大手企業との取引実績・サービス品質の高さから、フィリピンをベースとする当社への需要が拡大しております。今期よりAPAMANグループとの戦略的パートナシップ構築に向け、フィリピンオフショア拠点における組織再編やラボ拡張を進めております。これにより、年間５億円規模の大型プロジェクトに対応可能な開発体制を構築し、中長期的なスケールアップを目指しております。また、新規プロジェクトの開始や外部環境の影響により2024年３月期第３四半期に発生したSIer関連案件の時期ずれが徐々に解消し、順調に推移しております。
また、近年当社はオフショア拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」を実施しております。本モデルでは、従来のラボ型開発の課題である、クライアント企業に技術やスキルが蓄積しないという問題を解決することを目的とし、幹部候補者が外国人エンジニアとの英語を用いた開発経験を積む機会を提供することで、クライアント企業における人材育成に貢献しております。当社としては、出向者を受け入れることで、クライアントとの円滑なコミュニケーションを実現するとともに、プロジェクトの安定的及び継続的な拡大を図ることを期待しております。
ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大、またEV分野の大手グローバル企業との取引も継続するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。引き続き、コンサルティング営業の強化により、国内外の大手企業を含む既存顧客からの受注拡大と新規顧客からの受注獲得を目指すと同時に、ドル建て取引の増加を図り、さらなる収益拡大に向けた施策を推進してまいります。
この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は3,468,221千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は442,221千円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,249,326千円となり、前連結会計年度末に比べ589,151千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が582,101千円、受取手形、売掛金及び契約資産が18,952千円増加したことによるものであります。固定資産は1,108,973千円となり、前連結会計年度末に比べ114,666千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が11,161千円増加したものの、有形固定資産が24,021千円、無形固定資産が101,806千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,517,629千円となり、前連結会計年度末に比べ208,328千円減少いたしました。これは主に、契約負債が44,175千円増加したものの、買掛金が10,221千円、リース債務が58,939千円、未払法人税等が169,160千円、賞与引当金が46,259千円減少したことによるものであります。固定負債は345,796千円となり、前連結会計年度末に比べ92,267千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が22,461千円増加したものの、リース債務が37,084千円、退職給付に係る負債が76,879千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,494,874千円となり、前連結会計年度末に比べ775,080千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16,677千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が540,581千円、資本金が82,712千円、資本剰余金が82,712千円、為替換算調整勘定が32,349千円、退職給付に係る調整累計額が22,944千円、新株予約権が30,514千円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年５月９日の「2024年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△257,851千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△276,102千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」
の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグ
メント情報に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。