１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外紛争や円安などに起因する原材料価格の高騰や物価上昇などの影響を受けるなか、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られ、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業で積極的な営業活動と経営の効率化を図り、第２四半期は猛暑や台風接近など天候不順の影響を大きく受けたものの、第３四半期は11月以降好天にも恵まれ、運輸業やレジャー・サービス業の需要が回復し、堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は394億33百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は66億83百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億87百万円（同6.7％減）となりました。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、富士急行線において、ＪＲ直通特急「富士回遊」の臨時便運行を継続したほか、秋の行楽シーズンに合わせて河口湖駅～下吉田駅間の臨時列車「秋富士号」を運行するなど、増加する外国人観光客の利便性向上と輸送力の強化を図りました。また、30年以上にわたって主力車両として運行してきた「1001号編成」の引退を記念する各種イベントを開催し、話題の醸成を図りました。
バス事業につきましては、訪日外国人客の増加により、乗合バス事業の周遊バスや、高速バス事業の新宿-富士五湖線、静岡東部（三島・御殿場）-河口湖線を中心に好調に推移しました。さらに、2023年11月に富士吉田市と共同で実施した「自動運転EVバス」の公道実証実験を、本年は地方公共団体や関係行政機関と設立した「レベル４モビリティ・地域コミッティ」の構成団体として、11月に新たに富士山の麓から五合目を結ぶ自動車道「富士スバルラインルート」で実施し、オーバーツーリズム対策や脱炭素化などに向けた取り組みを推進しております。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、富士急山梨ハイヤー株式会社において、訪日外国人客の利用増加や、運賃改定の効果もあり好調に推移しました。
船舶事業及び索道事業につきましては、富士五湖エリアにおける紅葉シーズンの訪日外国人客の利用増加を受け、山中湖遊覧船「白鳥の湖号」や河口湖の「富士山パノラマロープウェイ」が好調に推移するとともに、「箱根遊船 SORAKAZE」がグッドデザイン賞を受賞するなど好評を博しました。
以上の結果、運輸業の営業収益は148億77百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は35億89百万円（同14.5％増）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
業種別営業成績
（不動産業）
売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地に関して、山梨県より、当社から別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、従前の扱いとは異なり、「当社に承諾料の支払義務があることを認めなければ、承諾しない」という対応をされているため、別荘地の転貸・仲介などの取引を一時的に停止せざるを得ない状況となり、別荘地の販売区画数は減少しました。
賃貸事業につきましては、既存賃貸施設のリニューアル工事などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は19億51百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は３億65百万円（同42.1％減）となりました。
業種別営業成績
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「ドローン＆花火ショー」や年末カウントダウンイベント、ＶＴｕｂｅｒグループ「あおぎり高校」とのコラボイベントをはじめ、各種イベント開催により話題の醸成に努めました。また、イベントで使用した合計100匹の子ども用バランスボール「RODY（ロディ）」を、富士吉田市と富士河口湖町を通じて幼稚園や保育園へ寄贈したほか、ふるさと納税寄付者と市民の直接交流を目的としたイベント「富士吉田にZOKKON」を開催するなど、地域貢献活動を積極的に実施しました。
「さがみ湖MORI MORI」につきましては、関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などのサンエックスの人気キャラクターが集結する「サンエックスキャラクターズイルミネーション」を開催し、好評を博しました。また、敷地内に設置した太陽光発電装置を活用し、グループ内の事業所で発電した電力を別のグループ内事業所で利用する仕組みとなる社内PPAを11月から開始するなど、環境負荷の軽減に取り組みました。
スキー事業につきましては、富士山２合目にある「スノーパーク イエティ」が10月25日にシーズン営業を開始し、屋外スキー場として26年連続の日本一早いオープンとなりました。また、「ニュージェネレーションウルトラマン」とのコラボイベントや、毎年恒例の「クリスマス仮装キャンペーン」を開催するなど、集客に努めました。
ホテル事業につきましては、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、「レトロかわいい」をコンセプトに７階フロアの全面リニューアルを実施しました。また、「ホテルマウント富士」において、富士山を見るために建てられたサウナ「富嶽蒸景（ふがくじょうけい）」を新設いたしました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにおいて、３回目となるフラワーイベント「虹の花まつり」を開催したほか、忍者テーマビレッジ「忍野しのびの里」において、雄大な富士山と日本庭園を背景に美しい写真を撮影できるフォトスポット「絶景千本鳥居」を設置するなど、集客に努めました。
以上の結果、第３四半期は堅調に推移したものの、第２四半期における猛暑や台風接近による天候不順が大きく影響し、レジャー・サービス業の営業収益は193億７百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は24億52百万円（同22.9％減）となりました。
業種別営業成績
（その他の事業）
物品販売業につきましては、「Gateway Fujiyama 河口湖駅」や「森の駅 旭日丘」を中心に、外国人観光客の利用増加などにより好調に推移しました。
製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社において、ペットボトル製品に比べ環境負荷の低い紙パック製品の拡販を進め、新規大口受注を獲得し収益の増加に努めましたが、株式会社レゾナント・システムズにおいて、昨年急増した幼児の車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の需要が一段落し、減収となりました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は55億13百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億円（同26.2％減）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少し、999億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億88百万円減少したことによるものです。
負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ37億１百万円減少し、644億84百万円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ34億44百万円減少しております。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ31億46百万円増加し、354億98百万円となりました。
2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年５月８日に公表した業績予想と変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当第３四半期連結会計期間末32,544千円、9,600株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△153,292千円には、セグメント間取引消去△46,127千円等が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△24,628千円には、セグメント間取引消去△40,837千円等が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。