１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）においては、物価水準の高騰を受けて国内企業がさらなるコスト増加に直面するとともに、実質賃金も低下傾向が続いております。また、日米の金融政策への警戒感や我が国における首相交代の影響で為替相場が大きく変動し、企業業績の不安定化が顕著となりました。さらに、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃やシステムトラブルなど、国内企業の事業活動におけるITの影響が注視される事態が相次ぎました。
このような経営環境のもと、当社グループは今年度より『中期経営計画2026』を開始いたしました。2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPI及び当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』を実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、地方拠点におけるニアショア開発の推進、商材開発力や技術力の強化を目的として、ソリューション＆サービスイノベーション本部を再編し、地域イノベーション本部へ改組いたしました。また、ビジネスイネーブルメントサービス本部を再編し、デジタルソリューション事業を推進するとともに、先端技術にも対応できる組織としてデジタルモダナイゼーション本部へ改組いたしました。さらに、品質・プロセス統括本部の配下に品質管理室及びプロジェクト管理室を設置し、品質管理の強化に取り組むとともに、ビジネスサポートセンターを設置することで社内事務の集約化と効率化を目指すことといたしました。また、グローバル市場への進出を目的として、経営戦略統括本部にグローバルビジネス＆マネジメント室を設置いたしました。
当社では７つの成長戦略ごとに担当の執行役員を配置し、戦略の実現を目指してまいります。
当社グループ会社においては、2024年４月１日付で、当社がジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得して子会社とし、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社はITインフラ分野における専門性と豊富な顧客基盤を有しており、高いシナジー効果が発揮できるものと考えております。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱の再編を実施し、同社の名古屋支店の事業を当社が譲り受けております。同社は2024年７月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに吸収合併され消滅しております。
2024年６月には、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社の代表取締役に譲渡いたしました。この結果、当中間連結会計期間において同社を連結の範囲より除外しております。
財務
2024年５月10日の取締役会の決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的として、2024年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、2024年７月18日の取締役会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,047株を処分いたしました（処分価額の総額は25,680,881円）。
事業
当社
デジタルソリューション事業において、2024年６月より、クラウド総合支援Creageの新サービスとして「アプリケーションモダナイゼーションサービス」、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Creage DevOps導入支援サービス」、AWS環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービスである「Control Towerオプション」の提供を開始いたしました。
また、ホテルの部屋割り業務最適化ツールである「RooMagic（ルーマジック）」の新バージョンをリリースし、相鉄ホテル㈱が展開する横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ様での導入が決定しております。
さらに、７月には当社グループにおける適切なAI技術の活用と、将来の展開を見据えた戦略的な取り組みを行う基盤を築くことを目的とした仮想組織として「生成AIビジネス変革研究室」を設立いたしました。最新のAI技術のトレンドを継続的に追跡し開発プロセスに適用することで、生産性と品質向上を目指してまいります。
連結子会社
2024年４月に㈱クレスコ・ジェイキューブが、IBM社のOS「IBMi」市場の活性化に向け、アイエステクノポート社と包括的協業パートナーシップ「Project Techno-Cube」を締結いたしました。また、同社は2024年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、10月１日付けで㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し子会社としております。
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいては、2024年７月にクラウド型次世代ファイアウォール「Prisma®Access」導入支援サービスの開始を発表いたしました。
上記の他、資金運用においては、デリバティブ評価益（営業外収益）を30百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を37百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を21百万円、投資有価証券評価損（特別損失）を22百万円計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高285億６百万円（前年同期売上高256億31百万円、11.2％増）、営業利益26億８百万円（前年同期営業利益19億78百万円、31.9％増）、経常利益27億63百万円（前年同期経常利益24億40百万円、13.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益16億65百万円、12.8％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、264億94百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は35億25百万円（前年同期比28.3％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、106億26百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは、「建設・不動産」「人材紹介・人材派遣」の両分野における受注が落ち込んだものの、「情報・通信・広告」「運輸」の両分野を中心とした受注の伸びが大きく上回ったことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、10億93百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加に加え、前年同期において当社で不採算プロジェクトが複数発生していたことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、84億36百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、当社及び一部の連結子会社において「銀行」分野での受注が伸びたことと、ジェット・テクノロジーズ㈱を新規連結したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億52百万円（前年同期比59.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加に加え、前年同期において当社で不採算プロジェクトが発生していたことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、74億31百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、当社において「機械・エレクトロニクス」分野での受注が伸び悩んだものの、当社グループ全体として「自動車・輸送機器」「その他」の分野で受注が増加したことと、ジェット・テクノロジーズ㈱を新規連結したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、12億79百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、20億12百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主として、前年同期に当社において大型のライセンス販売があったものの、当年度はそれを上回る規模のライセンス販売の受注には至らなかったことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比9.2％減）となりました。これは、上記の売上高の減少と、当社における組織体制の見直しによる売上原価の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、７億71百万円増加し、404億85百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、８億95百万円減少し、270億６百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる前払費用が２億28百万円、未収入金が１億３百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が５億９百万円、売掛金及び契約資産が４億32百万円、電子記録債権が２億53百万円、金銭の信託が１億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、16億66百万円増加し、134億78百万円となりました。これは主に、のれんが12億95百万円、投資有価証券が２億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、４億71百万円減少し、115億61百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、５億８百万円減少し、80億80百万円となりました。これは主に、買掛金が１億35百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ増加したものの、「その他」に含まれる未払金が３億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億１百万円、未払法人税等が１億42百万円、「その他」に含まれる役員賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、37百万円増加し、34億81百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億22百万円、繰延税金負債が１億30百万円、社債が30百万円それぞれ減少したものの、役員退職慰労引当金が４億円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、12億42百万円増加し、289億23百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの、利益剰余金が13億22百万円増加したことによるものであります。
2025年３月期通期の連結業績予想については、2024年５月10日に公表した数値から変更を行っておりません。今後の状況や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、ジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,457,296千円であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2024年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
㈱高木システムは、1988年の設立以来、IBMiのプラットフォームで稼働する電気・電子部品業界向けに特化した基幹システムTREEを国内100社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたって取引を継続しており、エンジニアの優れた技術力と問題解決力、TREEの優れた機能性と高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローのパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスはTREEと同じIBMiをプラットフォームとしております。両社製品を合わせたサービス提供により、ERPに匹敵するほどの業務領域をカバーすることができます。また、㈱高木システムと㈱クレスコ・ジェイキューブの販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって非常に大きな相乗効果を生み出すことを確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱高木システム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱高木システムの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。