○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に伴う物価上昇等を背景に、個人消費に一部足踏みの状況がみられたものの、賃上げ等による雇用所得環境の改善や訪日観光客の増加によるインバウンド需要の回復、好調な企業収益や人手不足感を背景としたソフトウエア関連の投資拡大等、内需主導で緩やかな回復基調にあります。一方、先行きについては、トランプ米新政権下における政策動向や海外景気の下振れリスクに加えて、原材料やエネルギー価格の高騰並びにそれらを起因とする物価高騰、円安等の影響など、依然として不透明な状況となっております。

当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、ユーザーニーズの多様化に加えて、生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰等により、メールやチャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（電話や音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が高まっております。また、コールセンターの位置付けが従来のコストセンターから顧客との重要なタッチポイントとなるプロフィットセンターへと変化してきていると考えられており、生成AI、音声認識技術などのテクノロジーの進化が、VOC（顧客の声）の収集・分析を促進し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに加速させるものと予想されます。

 

このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下の［成長戦略］による販売拡大並びに業績回復に向けた全社的な［コスト改善施策］により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

 

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

（２）独自サービスの飛躍成長

 

［コスト改善施策］

（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する。

（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる。

（３）サービス運営体制における外注費の見直しを行い、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する。

 

※詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。

　（https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf）

 

当第３四半期累計期間におきましては、中期経営計画に基づく［成長戦略］を推進するため、各サービスに特化した組織体制による販売推進力の強化を図っており、この体制の下、業界最大級のビジネスイベントへの出展、DX化推進やAI活用にフォーカスしたイベントへの登壇、シナジー効果のある企業とのオンライン共催セミナー開催、SEO対策やリスティング広告、サービスサイトの全面リニューアルによるWeb施策、また、AIコールセンターシステム「VLOOM」における初期費用無料キャンペーン等により、新規リード獲得に注力してまいりました。加えて、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査活動、AIマーケティングシステム「UZ」やAI顧客分析/リスト作成サービス「GOLDEN LIST」の大規模バージョンアップをはじめとした顧客ニーズを反映する機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。

また、当事業年度の重点施策と位置づける［コスト改善施策］においては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や原価構造の抜本的な見直し等を推進した結果、適正な経営資源の再配置が進み、外注費等のコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗いたしました。

 

これらの結果、売上高につきましては、「VLOOM」「UZ」「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等において、新規顧客獲得等による増加があった一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小等の影響により、「@nyplace」等の現有サービスにおいては売上高が減少いたしました。これにより、当第３四半期累計期間の売上高は、1,440,604千円（前年同期比11.6％減）となりました。

製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

 

■IP電話交換機システム（PBX/CTI）

「@nyplace」

　堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、既存顧客の業務拡大及びシステムバージョンアップや移転作業等による一時売上高の増加があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小並びに人件費の高騰に伴う全社的なコストダウン等が重なったことから、期間平均利用席数は5,192席（同1,339席減）、売上高は880,530千円（同16.9％減）となりました。

 

「COLLABOS PHONE」

　低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客における業務拡大や、コストダウンを目的としたソフトフォンへの切り替え等による新規案件の受注があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小等により、期間平均利用チャネル数は2,729チャネル（同957チャネル減）、売上高は316,950千円（同13.8％減）となりました。

 

「VLOOM」

　音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識需要の高まりに加え、在宅環境や海外拠点での利用といった柔軟性や拡張性が求められるニーズの増加を背景に、協業企業からの紹介や当社既存顧客からの新規案件の獲得が進んだことにより、期間平均利用チャネル数は494チャネル（同210チャネル増）、売上高は42,328千円（同257.9％増）となりました。

 

■顧客情報管理システム（CRM）

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」

　コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイスに伴う新規案件の獲得により、契約数が増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,433ID（同419ID減）、売上高は77,099千円（同18.0％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は494ID（同27ID増）、売上高は24,606千円（同13.4％増）となりました。

 

■業務効率化等を実現する付加的サービス

　DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVOC活用ニーズの高まりを背景に、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」やAIマーケティングシステム「UZ」、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」等の受注が増加しており、主に既存顧客に対する業務効率化やVOC活用の提案を進めたことにより新規案件を獲得し、売上高は99,089千円（同33.0％増）となりました。

 

　売上原価につきましては、938,478千円（同22.2％減）となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や原価構造の抜本的な見直しを推進した結果、外注費等の大幅なコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗した他、ソフトウエア償却費及び通信利用料等が減少したことによるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、554,442千円（同21.2％減）、「COLLABOS PHONE」は、168,090千円（同27.8％減）、「VLOOM」は、91,439千円（同0.8％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、33,806千円（同14.7％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、90,700千円（同34.3％減）となりました。

 

　販売費及び一般管理費につきましては、451,903千円（同25.2％減）となりました。主な要因としては、効率性及び生産性を踏まえた業務の見直しによる旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制、前年同期における検証作業に伴うホスティング一時費用の減少及び人件費の減少等によるものであります。

 

　これらの結果、営業利益は、50,222千円（前年同期は営業損失180,606千円）、経常利益は、システム開発における受取損害賠償金26,026千円を計上したことにより、74,390千円（前年同期は経常損失162,848千円）となりました。また、関係会社株式売却益64,671千円を特別利益として計上したことにより、四半期純利益は、91,299千円（前年同期は四半期純損失114,223千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて29,257千円増加し、1,781,440千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加、受取損害賠償金発生に伴う未収入金の増加があった一方で、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少、関係会社株式の売却に伴う投資その他の資産の減少によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて104,197千円減少し、543,202千円となりました。主な要因は、未払法人税等及び未払消費税等の増加があった一方で、買掛金の減少、リース債務の減少、長期借入金返済による減少によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて133,454千円増加し、1,238,238千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少があった一方で、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2024年10月２日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年２月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）