○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2024年暦年の調査結果（速報））によりますと、訪日外国人旅行消費額は８兆1,395億円（前年比53.4％増）となっており、暦年として過去最高となりました。また、同調査結果（2024年10-12月期の調査結果（1次速報））によりますと、2024年10-12月期における訪日外国人旅行消費額は２兆3,108億円（前年同期比37.3％増）となり四半期としても過去最高となりました。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行ったことに加えて、マーケティング強化を推し進めるためCMO（最高マーケティング責任者：Chief Marketing Officer）を採用し、求職者の確保に努めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,154,790千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は553,619千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は559,793千円（前年同期比18.8％増）、中間純利益は369,261千円（前年同期比23.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており「情報システム事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（観光ＨＲ事業）
当中間会計期間においては、宿泊業等を中心としたインバウンド市場の活性化に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当中間会計期間における取り組みとして、求職者確保のための広告宣伝投資を継続的に行い、LINE公式アカウントの友だち数が15万人を突破しました。また、観光庁の「宿泊分野特定技能外国人材雇用促進事業」に事業者として採択されました。これにより、当中間会計期間における就業者数は9,284名（前年同期比12.1%増）となりました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は6,641,121千円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は734,841千円（前年同期比8.2％増）となりました。
（地方創生事業）
当中間会計期間においては、全国６地域の「非観光地」で運営するグランピング施設ブランド「ザランタン」が「2024年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。多拠点に展開するグランピング施設のブランドとしては初めての受賞となります。また、前内閣府地方創生推進事務局長の市川篤志氏が顧問に就任したことを受け、地方創生のための戦略的な視点や実行力の強化を目指してまいります。
以上の結果として、前期に開業したグランピング施設を中心に業績は堅調に推移し、当セグメントの売上高は499,147千円（前年同期比71.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は79,513千円（前年同期は19,339千円の営業損失）となりました。
（その他）
情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は14,520千円となり、セグメント損失（営業損失）は35,879千円となりました。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ162,136千円増加し、3,408,129千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が154,933千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ114,106千円増加し、1,183,059千円となりました。これは主に、地方創生事業における新規施設の開業に伴い有形固定資産が30,125千円増加、システム開発投資の実施等に伴い無形固定資産が53,694千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,591,188千円となり、前事業年度末に比べ276,242千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ80,680千円減少し、2,095,433千円となりました。これは主に、借入の実行により短期借入金が183,336千円増加した一方、消費税の納付により未払消費税等が170,795千円減少し、また、未払費用が71,194千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ28,572千円減少し、214,269千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が38,165千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,309,703千円となり、前事業年度末に比べ109,253千円減少しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ385,496千円増加し、2,281,485千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が369,261千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,417千円増加し、2,046,423千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は86,909千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が559,543千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が192,913千円、未払消費税等の増減額が170,795千円、及び売上債権の増減額が154,933千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は179,195千円となりました。これは主に、システム開発投資に伴い無形固定資産の取得による支出が80,194千円、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い、有形固定資産の取得による支出が74,979千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は100,703千円となりました。これは主に、短期借入の実行による収入が183,336千円あった一方で、弁済に伴い、長期借入金の返済による支出が98,868千円あったことによるものであります。
2025年６月期の業績予想につきましては、2024年８月９日に公表した数値から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年11月６日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を305,578千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が18,117千円、資本剰余金が619,273千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
前中間会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、当中間会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、当中間会計期間より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の変更を行っております。
１．株式分割について
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図るために、株式を分割いたしました。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日（実質上12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
(３) 株式分割の日程
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2024年６月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
２．定款の一部変更
(１) 定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款を一部変更いたしました。
(２) 定款変更の内容
(３) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年11月８日
効力発生日 2025年 1月１日
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。