○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりやそれに伴う世界的な景気減速懸念といった外部環境の不確実性の中、諸物価全般の上昇や円安が進展し、横ばいの状況が続いております。一方、観光分野ではインバウンド需要が国内消費をけん引しており、企業設備投資も堅調に推移している状況であります。

当社グループを取り巻く環境においては、2024年10月１日付けで株式会社フュートレックとの合併が効力を発し、当社グループは新たなスタートを切りました。音声技術分野においては、AI音声合成とAI音声認識を1つのSDKで実現する「SLFramework（仮）」の評価版提供を予定しており、当社の長年の強みであるAI音声合成技術と、株式会社フュートレックとの合併で新たに加わったAI音声認識を結びつけた新たな一歩となります。コンシューマー向け分野におきましては、引き続きA.I.VOICEシリーズの製品ラインナップの拡充を進めており、法人向け市場に対しましては、「AITalk6」を採用したナレーション作成ソフト「AITalk6 声の職人」をリリースいたしました。また、従来の事業領域である音声分野に加えて、新しい事業領域として今後の成長が期待されるCRM分野が加わり、CRM顧客管理システム「Visionary」の提供を開始しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は885,106千円（前年同四半期比－％）、営業利益は32,754千円（前年同四半期比－％）、経常利益は57,876千円（前年同四半期比－％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,544千円（前年同四半期比－％）となりました。

なお、2025年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

また、2024年10月１日以降の当社グループの事業内容を前提に開示すべきセグメント情報について検討を行い、当社グループの事業セグメントを「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「その他事業」の３区分とすることといたしました。詳細は「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）をご覧ください。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、次のとおりであります。

 

① 音声事業

売上高は738,474千円（前年同四半期比－％）、営業利益は49,504千円（前年同四半期比－％）となりました。

② ＣＲＭ事業

売上高は133,844千円（前年同四半期比－％）、営業利益は564千円（前年同四半期比－％）となりました。

③ その他事業

売上高は12,787千円（前年同四半期比－％）、営業損失は3,902千円（前年同四半期比－％）となりました。

上記の報告セグメントの営業利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額の差異は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,412千円の調整額によるものであります。

2025年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、いずれの事業セグメントにおいても2024年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,890,341千円（前連結会計年度末比－％）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,233,334千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,903,641千円（前連結会計年度末比－％）、受取手形、売掛金及び契約資産が269,750千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、654,475千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、のれんが523,083千円（前連結会計年度末比－％）、ソフトウエアが55,078千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、265,541千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、買掛金が83,893千円（前連結会計年度末比－％）、契約負債が57,943千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、101,964千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、社債90,000千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,522,835千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、資本剰余金が1,405,303千円（前連結会計年度末比－％）、利益剰余金が1,143,690千円（前連結会計年度末比－％）であります。

この結果、自己資本比率は81.7％となりました。

なお、2025年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前連結会計年度末増減率については記載しておりません。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。

2025年３月期の通期の業績予想については、2024年11月７日公表の「2025年３月期 中間期業績予想と実績の差異および通期連結業績予想の公表並びに関連会社の吸収合併に伴う特別損失（段階取得に係る差損）の発生に関するお知らせ」から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。

「ＣＲＭ事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。

「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材 に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

（注１）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（注２）調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

（その他）

（会社の合併）

当社及び株式会社フュートレック（以下「フュートレック」）は、2024年６月20日開催の当社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催のフュートレックの第24期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．企業結合の目的

当社とフュートレックは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるＣＲＭ事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の２つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

 

２．企業結合日

2024年10月１日

 

３．吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　　株式会社フュートレック

事業の内容　　音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

 

４．企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

５．結合企業の名称

株式会社エーアイ

（英文表記：AI,Inc.）

 

６．企業結合に係る割当ての内容

（１）株式の種類別の合併比率

フュートレックの普通株式１株に対して、エーアイの普通株式0.33株を割当て交付いたしました。

 

（２）合併比率の算定方法

本合併比率の公正性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人ＦＲＩＱを起用し、フュートレックは株式会社クリフィックスＦＡＳを起用いたしました。

当社及びフュートレックは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。

 

７．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　143,980千円

 

８．引き継ぐ資産・負債の額

資産の額　　　1,501,733千円

負債の額　　　　108,195千円

 

９．合併当事会社の概要

 

10．合併の時期

取締役会決議日（両社）　　　　　　　　　2024年５月14日

契約締結日（両社）　　　　　　　　　　　2024年５月14日

株主総会基準日（両社）　　　　　　　　　2024年３月31日

株主総会決議日（フュートレック）　　　　2024年６月18日

株主総会決議日（当社）　　　　　　　　　2024年６月20日

最終売買日（フュートレック）　　　　　　2024年９月26日

上場廃止日（フュートレック）　　　　　　2024年９月27日

合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　2024年10月１日

 

11．合併後の状況

 

12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　　　　　536,495千円

発生原因　　　　　　　　　　　株式の全取得

償却方法及び償却期間　　　　　定額法、10年

 

13．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、取得の取引として会計処理を行っております。

 

（重要な子会社の異動）

当社及び株式会社フュートレック（以下「フュートレック」）は、2024年６月20日開催の当社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催のフュートレックの第24期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、フュートレックの連結子会社であった株式会社ATR-Trek及び株式会社スーパーワンが当社の連結子会社となりました。両社は合併後の当社の重要な子会社に該当いたします。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月５日

株式会社エーアイ

　取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エーアイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上