１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革が重要視されており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資がますます増加しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩやローコードツールを活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、拡大しています。
当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援するだけでなく、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。2032年３月期における売上高1,000億円を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供し、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を進めています。
そのために、「コンサルティング本部」を「コンサルティング事業部」としてさらに強化し、提案力の向上とビジネス機会の創出に全社を挙げて注力しています。これにより、既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めています。
市場環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当第３四半期連結累計期間も平均5.0％の昇給を実施しました。社員とのエンゲージメントの強化にも取り組んでおり、人事制度の改定にも取り組みました。スペシャリスト向けのキャリアパスの新設や研修体系全体の拡充に加え、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入するなど、社員が自己成長を具体的に感じられる環境を整備した結果、エンゲージメントサーベイの「研修制度の充実度」のスコアが前年度比で大きく向上しました。さらには、健康でパフォーマンスを発揮して働くことが出来る環境整備に努め、健康保険組合連合会 東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得するなど、社員の健康維持や生産性の向上にも取り組んでいます。
人材採用面では、2024年４月に196名の新卒社員を迎え入れ、2025年４月入社予定の新卒社員の内定承諾者数も196名と当初の採用計画を超えており、2026年４月入社予定の新卒社員も180名の計画で採用を進めています。また、キャリア採用もエージェントとの連携やリファーラル採用の取組みにより前年同期比で大きく増加しています。
さらに、エンジニアの価値向上のための人材育成にも力を入れています。新卒社員の育成には４月から６月の３か月間を育成期間とし、前連結会計年度に引き続き既存社員のマルチスキル化やスキルチェンジのためのリスキリングにも取り組んでいます。当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社の研修プログラムを活用し、全社的な人材育成を進めています。また、協力会社からのエンジニア調達の増加を目指し、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め、即戦力エンジニアの優先的な提供を実現しています。
エンジニアの確保に加え、新しい事業領域への取組みも進めています。生成ＡＩはその一つです。日本マイクロソフト社と連携し、同社の生成ＡＩであるMicrosoft Copilotの研修サービスを開始し、当連結会計年度には6,000名の参加を見込んでいます。研修を通じて企業に対して「意識の改革」や「活用方法の学習」を行い、その後にＳＥが「業務への生成ＡＩの組み込みや定着化」を支援していきます。グループ全体でも生成ＡＩを活用し業務改善を進めており、そのノウハウを導入支援や研修サービスを通してお客様にも提供しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進、金融関連の需要の増加に加え、キャリア採用の回復や退職率の改善、協力会社のエンジニアリソース増加などにより、前年同四半期比で6.1％の増収となりました。
売上総利益は、昇給や社員数の増加に伴う労務費の増加に加え、育成強化による新卒社員の研修コストも発生しましたが、成長領域へのシフトやサービス品質・生産性の向上などによる一人当たり売上高の伸長に加え、協力会社の稼働人数の増加もあり、前年同四半期比で4.2％の増益となりました。
営業利益は、グループの事業連携強化のためのオフィス集約に伴うコスト増加や、社員エンゲージメント向上のための全社イベントの開催費用、育成のための研修費用など人的資本投資が増加したことで、前年同四半期比で0.8％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比で0.4％の減益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は73.0％となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社などのベンダー各社との連携により、大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティング、ローコード開発ツールによる社内システム構築などの需要の増加により、売上高は増加しましたが、キャリア採用費の増加に加えて、リスキリング期間中のコストの発生や、新卒社員の育成強化のための研修コスト負担の増加をカバーしきれず、売上総利益は減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、データ分析ビジネスの拡大や、大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大、クラウド環境の構築の需要の増加などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの継続的な伸長、官公庁関連でのSAP周辺開発案件の拡大、金融関連のお客様向けのフロントシステム開発や業務の自動化の需要の増加などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加、官公庁関連でのネットワーク構築案件の拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft（ＡＩなど）関連の研修需要の増加、研修運営アウトソーシングビジネスの伸長、講師の稼働率と価格の向上などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
（百万円）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、24,389百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが254百万円減少した一方で、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が537百万円、賞与支給等の支出を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により現金及び預金が294百万円、大阪事務所の移転等により建物（純額）が117百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、6,593百万円となりました。これは主に社会保険料等の預り金の増加等により流動負債のその他が231百万円増加した一方で、賞与支給により賞与引当金が308百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて990百万円増加し、17,796百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,105百万円計上する一方で、1,131百万円の配当を実施したことによるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2024年５月10日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、開示すべき内容が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。