１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、欧米における高金利継続や中国の不動産市場停滞の継続に伴う影響、アメリカ合衆国の今後の政策動向、さらには中東地域をめぐる情勢等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は2023年４月にスタートした「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」の計画達成に引き続き取り組んでおります。また、サステナビリティ経営をより一層推進するため、2024年７月には「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。さらに、木質バイオマス発電所を中心に、農業・林業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇用を創出する地域循環型社会の実現と社会課題の解決に貢献することを目的とした取り組みである「グリーンプロジェクト」を、茨城県筑西市と新潟県村上市でスタートいたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高113,830百万円（前年同期比14.3％増）、売上高90,886百万円（前年同期比1.3％減）、うち海外工事は3,397百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益9,772百万円（前年同期比63.0％増）、経常利益10,909百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,898百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、46,776百万円（前年同期比30.3％増、構成比41.1％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、29,440百万円（前年同期比11.5％減、構成比32.4％）となり、セグメント利益は1,152百万円（前年同期比176.4％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、67,054百万円（前年同期比5.3％増、構成比58.9％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、61,445百万円（前年同期比4.5％増、構成比67.6％）となり、セグメント利益は11,735百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が5,233百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,334百万円減少し102,497百万円となりました。
固定資産は、建物・構築物が381百万円減少したものの、投資有価証券が463百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し46,461百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が10,829百万円および１年内償還予定の社債が5,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,859百万円減少し20,256百万円となりました。
固定負債は、社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,932百万円増加し18,247百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、資本剰余金が2,439百万円および利益剰余金が5,269百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,863百万円増加し110,455百万円となりました。
連結業績予想等については、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第１回および第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が1,787百万円、資本剰余金が2,439百万円それぞれ増加し、自己株式が399百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,788百万円、資本剰余金が8,320百万円、自己株式が1,194百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(第２回新株予約権の行使)
当第３四半期連結会計期間後、当社が2024年３月４日に発行した第２回新株予約権の権利行使が行われています。2025年１月１日から2025年２月５日までの行使状況は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の個数 800個
（２）交付した株式の種類および株式数 普通株式 80,000株
（３）資本金増加額 174百万円
（４）資本準備金増加額 174百万円
以上により、発行済株式総数は80,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ174百万円増加し、2025年２月５日現在の発行済株式総数は21,231,980株、資本金は5,962百万円、資本準備金は6,607百万円となっております。
３．補足情報
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月６日
太平電業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平電業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上