１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、欧米各国における高い金利水準の継続、地政学リスクの高まりによる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクや物価上昇による影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくために、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として中長期における重点課題への取り組みを進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、28,845百万円と前年同期比3,442百万円(13.5%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、16,906百万円(対売上高58.6%)と前年同期比2,315百万円(15.9%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により4,295百万円と前年同期比885百万円(26.0%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益の減少などにより営業外損益が減少したものの、4,490百万円と前年同期比798百万円(21.6%)の増益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益378百万円を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,484百万円と前年同期比737百万円(26.8%)の増益となりました。
これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに第３四半期連結累計期間として、過去最高の業績となりました。
(デンタル関連事業)
国内では、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、米国や中国を含むアジア地域を中心に既存製品の拡販が進むなど堅調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,104百万円と前年同期比3,554百万円(15.1%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は4,363百万円と前年同期比979百万円(29.0%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内では、台湾において販売が好調なネイルケア製品を日本国内でも販売を開始し、売上に貢献しましたが、主力であるジェルネイル製品の売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外では、米国においてインフレの影響による消費の落ち込みが続いており、また台湾でもジェルネイル製品の売上が伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,668百万円と前年同期比127百万円(7.1%)の減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失84百万円と前年同期比96百万円の減益となりました。
(その他の事業)
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、72百万円と前年同期比14百万円(25.1%)の増収となり、営業利益は12百万円と前年同期比２百万円(31.8％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、49,556百万円となりました。保有する投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、7,255百万円となりました。長期繰延税金負債などの固定負債の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、42,301百万円となりました。利益剰余金や為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、85.1%となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年８月２日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。
（会計方針の変更に関する注記）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、主として定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画（2025年3月期-2028年3月期）において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は112百万円減少しました。その結果、営業利益は98百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注） 外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注） 外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、デンタル関連事業で96百万円、ネイル関連事業で１百万円、その他の事業で１百万円増加しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。