１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供しております。

　当連結会計年度の業績は、技術情報ソリューション事業が前期比で減収減益となったものの、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業が増収増益となったことから、グループ全体では増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。

　具体的な業績は次のとおりであります。

 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）

なお、当連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

 

（技術情報ソリューション事業）

　取引先企業での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたこと、営業支援費等の販売管理費が増加したことから、売上高は3,532百万円（前期比1.0％減）、営業利益は1,019百万円（前期比11.2％減）の減収減益となりました。

 

（ＦＡロボットソリューション事業）

　前連結会計年度から民間の設備関係の受注は伸び悩みましたが、教育関連の受注が増加したことにより、売上高1,430百万円（前期比0.7％増）、営業利益288百万円（前期比1.0％増）の増収増益となりました。

 

（デジタルソリューション事業）

　前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことに加え、ＰＬＭシステム構築およびモデルベース開発の領域で新規取引先企業を獲得できたこと等から、売上高5,587百万円（前期比16.5％増）、営業利益909百万円（前期比25.5％増）の増収増益となり、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新いたしました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は11,386百万円であり、前連結会計年度末より618百万円増加しております。内訳は、流動資産が659百万円増加の8,302百万円、固定資産が40百万円減少の3,083百万円であります。

　流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が341百万円増加したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が25百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が88百万円（主に減価償却費）減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末より12百万円増加し、2,488百万円となりました。内訳は流動負債が2,472百万円、固定負債が15百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より11百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等が103百万円、製品保証引当金が26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108百万円減少したこと等であります。

　当連結会計年度末の純資産は8,898百万円であり、前連結会計年度末より606百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が592百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,056百万円の計上と配当金支払463百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より312百万円増加し、4,074百万円となりました。

　営業活動により、990百万円（前期比274百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,493百万円（前期比25百万円増）、減価償却費144百万円（前期比７百万円減）等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加438百万円（前期比24百万円増）、法人税等の支払額357百万円（前期比284百万円減）等の資金の減少があったことが主な要因であります。

　投資活動では、有形固定資産の取得による支出28百万円（前期比６百万円減）、無形固定資産の取得による支出68百万円（前期比38百万円増）があったこと等により、116百万円の資金を支出（前期比47百万円増）しました。

　財務活動におきましては、短期借入金の減少100百万円（前期は短期借入金の増加430百万円）、配当金の支払463百万円（前期比41百万円増）等があった結果、564百万円の資金を要しました（前期は資金の取得７百万円）。

 

  当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 　　　　（注）１. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 ２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

 ３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。

当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及などを背景に、当社グループへの中長期的な需要は拡大するものと考えております。

次期の連結業績の予想は次のとおりであります。

 

 

 

セグメントごとの業績予想は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）。

 

（技術情報ソリューション事業）

 

（ＦＡロボットソリューション事業）

 

（デジタルソリューション事業）

 

なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。最終の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。当社グループにおきましては、今後も四半期報告の開示だけにとどめず、新しい事業展開や環境の変化などにより、業績に大きな影響を及ぼす事象が発生した際には、即時に開示することに努めてまいります。

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

　連結子会社名

株式会社ＭＣＯＲ

株式会社バイナス

SAS SB Traduction

株式会社東輪堂

株式会社ＰＭＣ

 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

  （市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　棚卸資産

①商品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～60年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却しております。

 

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る会計処理

　連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　請負契約

　当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

 

１．概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

 

２．適用予定日

　2025年12月期の期首から適用します。

 

３．当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日 企業会計基準委員会）

 

１．概要

　2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

　これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

　グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

２．適用予定日

　2025年12月期の期首から適用します。

 

３．当該会計基準等の適用による影響

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

 

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

２．適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

 

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

 

 

（重要な会計上の見積り）

（請負契約に係る収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しています。

　当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。

　原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

※３．仕掛品及び受注損失引当金

　　　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

※４．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

※５．「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

 

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

※６．減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。

　上記の資産については、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

 

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加315株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「技術情報ソリューション事業」、「ＦＡロボットソリューション事業」及び「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

 

　技術情報ソリューション事業　　：３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作等

　ＦＡロボットソリューション事業：ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等

　デジタルソリューション事業　　：ＩＴインフラ企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△693,103千円には、セグメント間取引消去9,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,950千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額2,991,954千円には、債権の相殺消去等△398,801千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,390,755千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額13,586千円には、相殺消去△1,857千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費15,443千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,576千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△710,773千円には、セグメント間取引消去9,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,388千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額3,155,180千円には、債権の相殺消去等△403,385千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,558,566千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額15,495千円には、相殺消去△2,233千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費17,728千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,855千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

４.報告セグメント変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「ドキュメンテーション事業」「エンジニアリング事業」「技術システム事業」の３区分としておりましたが、当連結会計期間より「技術情報ソリューション事業」「ＦＡロボットソリューション事業」「デジタルソリューション事業」の３区分に変更しております。

　また、従来の「エンジニアリング事業」に含まれていたＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業は、変更後の区分では「技術情報ソリューション事業」へ移管しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

　　　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。