○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2024年４～６月期の実質GDP成長率が+2.9％と２期ぶりにプラス成長に転じて以降、緩やかな回復基調が続いています。７～９月期の実質GDP成長率は前期比+0.3％（年率換算+1.2％）と小幅ながらプラス成長を維持しました。しかし、依然として物価高や円安、海外経済の減速といった下振れ要因も存在し、景気の先行きは不透明な状況です。
個人消費は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に持ち直しの動きが見られますが、物価高の影響もあり、力強さに欠ける状況です。
今後の見通しとしては、日本経済は内需主導で緩やかな回復を続けると予想されます。企業収益は改善基調にあり、設備投資の拡大や賃上げの動きが広がることで、個人消費のさらなる拡大が期待されます。
建設業界においては、公共工事の減少や建設コストの高騰、新設住宅着工戸数の減少等厳しい状況が続いていますが、脱炭素化やDX、生産拠点の国内回帰等の動きに加え、リフォームや建て替え需要の増加、中古住宅流通市場の活性化といったプラス材料も出てきており、中長期的には建設需要の増加が見込まれます。
以上のような経営環境の変化のなか、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年として中期経営計画「Vision110」を掲げ、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、実現を目指します。
「Vision110」
１）財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
２）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
３）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
４）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,297百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は546百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は531百万円（前年同期比25.8％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は26,976百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は458百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は60百万円（前年同期比76.7％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同期は361百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は260百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品であるMD継手や排水集合管は、首都圏を中心とした再開発事業への採用等により、伸長した地域もありましたが、全体としては公共工事・新設住宅着工戸数の減少等の影響を受け、前年を下回る販売となりました。
結果、当商品群の売上高は5,442百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
建設工事における人手不足や工期短縮を背景に、部材を工場で予め製造するプレハブ加工の需要が高まりました。また、ステンレス材の受注も旺盛であったことから、販売は前年を上回りました。
結果、当商品群の売上高は6,865百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。
新設住宅着工戸数が減少した影響により、主に住宅の排水用として使用する塩化ビニル管や継手の販売は落ち込みました。しかし、工場プラント等非住宅建築向けには、耐薬品性や耐熱性に優れたポリエチレン製品の採用が増加しており、このことが販売を前年以上に押し上げました。
結果、当商品群の売上高は8,277百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
このうち、工期短縮に貢献する機械工具や加工管の販売は、主に工場プラント向けに増加しました。一方、エアコン等の住宅設備機器の販売は昨年の反動減もあり伸び悩みました。
結果、当商品群の売上高は6,390百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円増加し、18,959百万円となりました。流動資産は1,884百万円増加し、流動資産合計で14,586百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が879百万円増加、受取手形及び売掛金が240百万円増加したこと等によるものです。固定資産は93百万円増加し、固定資産合計で4,372百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が165百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,746百万円増加し、13,812百万円となりました。流動負債は1,874百万円増加し、11,635百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,360百万円増加したこと等によるものです。固定負債は127百万円減少し、2,177百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が337百万円減少、リース債務が147百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、5,147百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が214百万円増加したこと等によるものです。
最近の業績動向等を踏まえ、2024年５月14日付「2024年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて公表いたしました業績予想及び配当予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,653千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,656千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
中間連結会計期間より、「その他」に含まれていた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
３．その他
該当事項はありません。