○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当第１四半期連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に記載のとおりです。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を中心とした外需主導でGDPのプラス成長が続く一方で、物価上昇を主因とした消費マインドの減速による個人消費の伸びの鈍化や、原燃料価格、人件費増加など企業のコスト負担の上昇が経済成長の重荷となっており、これらに加えて少数与党による政権運営や米国新大統領の新政策による世界経済秩序への影響など先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めております。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は14,323百万円（前年同期比3.0％増）となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失134百万円）、経常利益は55百万円（前年同期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期は四半期純損失217百万円）となりました。

 

報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

①　旅客自動車運送事業部門

タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は8,372百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、当社グループの営業効率の改善と東京23区部西部の営業体制強化のため、大和自動車王子株式会社の事業を東京都北区の同一拠点にて事業活動を行っている大和自動車交通羽田株式会社に譲渡して新たに大和自動車交通王子株式会社とすると共に、譲渡元である大和自動車王子株式会社は大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更したうえで東京都三鷹市に拠点を移動しました。新拠点は多様化するライフスタイルに合わせた働き方改革を進めるため、週末休業という新しい形態を採用し多様な人材による多様な働き方のモデルケースの営業拠点として乗務員を募集し、事業を開始しております。また、2024年12月には東京都府中市の十全交通株式会社の全株式を取得し連結子会社化しました。

グループ全体としても日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率の向上による収益の向上を目指し、乗務員の採用活動に注力を続けております。お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

昨今の業界の課題である日本型ライドシェアについても、タクシーアプリ「S.RIDE®」を用いたタクシー事業者による自家用車活用事業(ライドシェア)を４月より運用開始しております。こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

ハイヤー部門では、2023年5月の新型コロナ感染症５類移行ののち、企業を始めとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、ハイヤーだけではなく福祉輸送部門においても安定した収益確保が可能な環境が整いつつあり、ハイヤー部門全体での売上高は2,114百万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方で永年勤続乗務員への退職金や新規入社乗務員の研修費の増加、燃料単価上昇による経費増加等もあり厳しい経営状況が続いていますが、利益は黒字を着実に確保しております。こうした状況の中で、乗務員教育を一層充実させハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。

以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は10,486百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

 

 

②　不動産事業部門

不動産事業部門では、前第３四半期連結会計期間に新たに取得した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

以上の結果、不動産事業の売上高は789百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は430百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

 

③　販売事業部門

自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、依然として続く原油価格の上昇や自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続いております。

金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入価格が増加しております。また、新規住宅着工の減少に加えて防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

以上の結果、販売事業の売上高は1,581百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は112百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

 

④　サービス・メンテナンス事業部門

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、新規顧客開拓の営業活動により、利益確保に努めております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,465百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は34百万円（前年同期比999.8％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

　当第３四半期連結会計期間の総資産は30,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは車両の代替や機器更新等により、有形固定資産が99百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少の20,927百万円となりました。これは新規借入等により短期借入金が418百万円増加したこと等から、流動負債が623百万円増加し、借入金の返済進行により長期借入金が784百万円減少したこと等から、固定負債が652百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加の9,340百万円となりました。これは自己株式が91百万円減少し、利益剰余金が14百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.4％から30.7％に増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年11月13日に公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月12日）公表の「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

当社の子会社である大和自動車王子株式会社（現 大和自動車交通吉祥寺株式会社）において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。