○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移しながら、雇用・所得環境の改善が進むことで個人消費は底堅さを維持し、インバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を中心とする地政学リスクの不確実性などから、エネルギー・原材料価格の高止まりは継続し、中国経済の成長鈍化、米国のトランプ政権移行後の政策変更の影響懸念、一段と不安定な為替や金利などの金融情勢等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、消費者マインドや可処分所得の低下による購買意欲の低迷等より、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。

こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年４月より３ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、消費者が求める商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。一方で、業態を超えた企業間競争の加速や円安傾向の継続を起因とした仕入れコストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。

このような中で、当社グループは引き続き付加価値の高い商品の開発や消費者ニーズに合致した商品の発掘を強化していく他、コスト増大に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組強化等により収益性の改善を図ってまいります。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は414億６千４百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上の減少に比して販売費及び一般管理費の削減が十分進まず、販売費及び一般管理費率が上昇したこと等により、経常利益は３億８千４百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、負ののれん発生益５千８百万円、投資有価証券売却益１億３千７百万円を特別利益に計上したこともあり３億１千２百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比１千２百万円減少し、396億８千９百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金で26億９千万円、棚卸資産で10億４千４百万円増加した一方、現金及び預金で31億６千４百万円、電子記録債権で１千９百万円減少したことなどにより、流動資産で３億７千２百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で２億３千９百万円減少したことなどにより、固定資産で３億８千４百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末比７千８百万円増加し130億８千６百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が24億１千１百万円増加した一方、短期借入金が22億円減少したことなどにより、流動負債で２億３千１百万円増加、長期借入金が１億２千１百万円減少したことなどにより、固定負債で１億５千２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末比９千万円減少し、266億２百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千２百万円による増加があった一方で、配当金の支払２億５千９百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億６千２百万円があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．結合企業の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社シー・シー・ピー

事業の内容　　　　　　　家電製品の企画、開発、製造、国内販売

　　　　　　　　　　　　家電製品のＯＥＭの企画、開発、製造、国内及び輸出販売

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。

（3）企業結合日

2024年10月１日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　23百万円

 

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

58百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳