○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」から、「Sugarセグメント」、「Food&Wellnessセグメント」に変更しています。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。

 

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安に起因する物価上昇の影響や不安定な国際情勢などを受け、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 

当第３四半期連結累計期間の業績は、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、売上収益は74,834百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は7,611百万円（同51.7％増）となりました。前年同期において一過性の受取配当金を計上していた反動で金融収益が減少し、税引前四半期利益は7,811百万円（同17.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,401百万円（同11.6％増）となりました。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用等898百万円を含んでいません。

 

[Sugarセグメント]

海外原糖市場につきましては、１ポンド当たり22セント台半ばで始まり、主要生産国の増産見通しなどから、８月下旬には今期最安値となる17セント台半ばまで下落しました。その後、ブラジルの干ばつによる減産懸念から、９月後半には今期最高値となる23セント台後半まで急騰しました。10月以降は対ドルでレアル安が進行したことから軟調な推移が続き、19セント台前半で当第３四半期連結累計期間を終了しました。

 

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

 

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり249円～251円で当第３四半期連結累計期間を終了しました。

このような状況のもと、業務用製品の販売量は、人流の増加により製菓、製パン向けで回復がみられたこと等により前年同期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷は好調に推移しましたが、家庭内調理機会の減少により前年同期を下回りました。利益面においては、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと、および有利な条件での原料調達を実行できたことにより、大幅な増益となりました。

以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は64,664百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は7,971百万円（同63.0％増）となりました。

 

[Food&Wellnessセグメント]

Food&Wellnessセグメントにおきましては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。

フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は、腸内環境改善効果への関心の高まりに加え、10月のリニューアル新発売、テレビＣＭ等の販促施策、採用店舗拡大に向けた営業活動等から好調な出荷を継続しました。ツキオカフィルム製薬㈱では、箔押事業における受注増があったものの、フィルム事業における好採算商品の減少等により減収減益となりました。

フィットネス事業につきましては、積極的な広告宣伝活動および子ども向けスクール事業の受入体制強化によって、成人・子ども向けスクールともに会員数は緩やかに回復しました。引き続き事業の効率化を進めているものの、不採算店舗の退店影響や前年同期にリース負債の見直しによる再測定益を計上していたことから減収減益となりました。

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したこと等から減収減益となりました。

以上の結果、Food&Wellnessセグメント合計の売上収益は10,170百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は538百万円（同37.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が607百万円増加した一方で、棚卸資産が2,126百万円、現金及び現金同等物が415百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は58,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。これは主に使用権資産が395百万円、その他の金融資産が144百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が535百万円、退職給付に係る資産が137百万円、持分法で会計処理されている投資が122百万円それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は94,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円減少しました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,096百万円、借入金が1,090百万円、未払法人所得税等が835百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少しました。これは主にリース負債が456百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は20,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,191百万円減少しました。

 

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は73,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益5,401百万円および剰余金の配当による減少3,342百万円によるものです。

　また、当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月26日付で自己株式の消却を行いました。当該消却の影響として、自己株式が3,473百万円減少し、資本剰余金についても3,473百万円減少しています。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は78.1％（前連結会計年度末比4.0ポイント増）となりました。

 

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より415百万円減少し、12,093百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,892百万円の収入（前年同期は1,663百万円の収入）となりました。

主なものは、税引前四半期利益7,811百万円、減価償却費及び償却費1,757百万円、持分法による投資利益△140百万円、法人所得税の支払額△3,074百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少による897百万円です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,235百万円の支出（前年同期は1,062百万円の支出）となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,331百万円、ならびに投資の売却、償還による収入204百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,072百万円の支出（前年同期は3,377百万円の支出）となりました。

主なものは、短期借入金の純減額による支出△1,090百万円、リース負債の返済による支出△646百万円、配当金の支払額△3,336百万円によるものです。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第４四半期以降のわが国の経済は、消費の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復が続く一方で、不安定な国際情勢や物価上昇による消費購買意欲の低下が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続く見通しです。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」の１年目として、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現に向けた取り組みを進めております。2024年10月１日に実施した日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱の吸収合併による一体的な効率経営のもと、以下各セグメントにおける成長施策を着実に進めてまいります。

Sugarセグメントにおきましては、主要生産国の天候懸念や地政学的リスク等により先行き不透明であり、エネルギーコストの高止まりや円安の影響を受け、業界環境が依然として厳しい状況ですが、当社は、生活必需品である砂糖の安定的な提供により社会的責任を果たしていくなかで、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算を重視した経営に努めるとともに、経営統合のシナジー効果を早期に発揮することで、業績の向上を目指してまいります。

Food&Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献するべく、多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。

フードサイエンス事業では、「沖縄・奄美のきびオリゴ」をはじめとした腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売を拡大してまいります。また、オーラルケア分野での効果が期待され、製造方法開発と機能研究が日本応用糖質科学会の「技術開発賞」を受賞した、当社独自素材である「サイクロデキストラン」の増産に向けた設備投資を進めてまいります。さらに、産学連携によるプレバイオティクス素材を活用した技術開発や最先端の腸内環境研究に知見を有する株式会社メタジェンとの取組み等を通して、腸内・口腔フローラ環境を整えるフローラデザイン素材を軸とした様々な領域への事業展開の基盤づくりを引き続き推し進めてまいります。加えて、ツルヤ化成工業㈱の食品添加物や、ツキオカフィルム製薬㈱の「可食フィルム」の事業展開、両社との連携による商品開発力の強化など、グループ会社の資産と知見を最大限活用してまいります。

フィットネス事業では、会員数は徐々に回復傾向にあるものの、競合サービスの台頭など多様化が進み、経営環境は依然として厳しい状況にあります。ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行い、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。

 

以上の結果、2024年11月７日の「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

なお、当社は2025年10月１日を目標に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である第一糖業㈱を吸収合併（以下「本合併」といいます。）する基本方針を2024年５月24日開催の取締役会において決議いたしました。本合併に向けた必要な手続きの進捗に応じて、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

また、当社は2025年２月６日開催の取締役会において、東洋精糖株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しております。詳細は、2025年２月６日公表の「東洋精糖株式会社（証券コード2107）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（重要な後発事象）

（東洋精糖株式会社に対する公開買付けの開始）

　当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、東洋精糖株式会社（証券コード：2107、株式会社東京証券取引所スタンダード市場）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

 

１．本公開買付けの目的

　我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー志向による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等を背景に、不確実性が高まっております。そうした不確実性の高まりの中で、事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化及び経営効率化は特に重要な経営課題となっております。また、機能性素材を含むフードサイエンス事業についても、成長市場ながら競争環境は激化していくことが考えられることから、十分なキャッシュを伴う研究開発、マーケティング施策、成長投資等による差別化が重要になってくるものと認識しております。

このような状況の中、製糖事業の同業である東洋精糖株式会社との連携により、砂糖事業においては、原料の共同調達、製造ノウハウの活用、両社の生産拠点のうち最適な拠点からの物流・販売の実現など、各側面において最適なサプライチェーンを構築することで、サステナブルかつ競争力のある供給体制が構築できると考えております。また、機能性素材事業においても、研究開発段階から両社が情報共有することで、製品開発のスピードを加速させ、多様な機能性素材の創出につながると考えており、両社にとっての収益拡大機会の獲得につながると見込んでおります。

なお、東洋精糖株式会社との強い連携の下で競争力を高め、強い収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を達成していくためには、外部環境の変化に対応する柔軟かつ適切で迅速な意思決定を行っていくことが重要であると考えております。さらには株主、経営陣及び従業員が一体となって会社の永続的な成長及び雇用安定のために各種施策を推進していくことが必要であると判断し、上場維持を前提とした資本業務提携ではなく、東洋精糖株式会社を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

 

２．対象者の概要

①　名称　　　　　　　　　　東洋精糖株式会社

②　所在地　　　　　　　　　東京都中央区日本橋小網町18番20号

③　代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長　社長執行役員　三木智之

④　事業内容　　　　　　　　砂糖の製造及び販売、機能素材の製造及び販売

⑤　資本金　　　　　　　　　2,904,000千円

⑥　設立年月日　　　　　　　1949年11月29日

 

３．本公開買付けの概要

①　買付け等の期間

　　　　2025年２月７日（金）から2025年３月25日（火）まで（30営業日）

②　買付け等の価格

　　　　普通株式１株につき、金2,080円

③　買付予定の株券等の数

　　　　買付予定数　　　　　5,452,647株

　　　　買付予定数の下限　　2,720,900株

　　　　買付予定数の上限　　　　　 －株

　　　　（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,720,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の

買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部

の買付け等を行います。

④　買付代金

　　　　11,341,505千円

　　　　（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（5,452,647株）に本公開買付価格（2,080円）を

乗じた金額です。

⑤　決済の開始日

　　　　2025年３月31日（月）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

　重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2025年２月６日開催の取締役会において、東洋精糖株式会社を完全子会社化することを目的として、同社の株式を公開買付けにより取得することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上