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１．当期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
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(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、欧州では長引いた金融引き締めによる影響で生産・消費ともに停滞傾向となりました。中国では個人消費・不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。加えて、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等、不透明な状況が続きました。なお、国内金利は上昇傾向、欧米の金利は低下傾向にある中、米ドル、ユーロに対する円相場は、年央にかけて円安が加速した後に年始の水準まで円高に振れ、年末には再び円安が進行する等、変動幅の大きい不安定な動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を「クリヤマＲ＆Ⅾ株式会社」として再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社「Kuriyama Australia Pty Ltd.」を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。
また、より成長性と収益性が高い事業に経営資源を集中させ、中長期的な企業価値向上を図るべく、2024年12月末日をもってスポーツアパレル事業から撤退いたしました。
この結果、当社グループの連結売上高は778億95百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は45億39百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は52億50百万円（前年同期比16.2％増）となりました。前連結会計年度において固定資産売却益14億12百万円を計上したものの、当連結会計年度は特別損失として事業撤退損失３億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円（前年同期比6.5％減 ）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.4％となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。また、中国においては景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は165億66百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は21億円（前年同期比12.8％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や「スキマモール」（列車とホームの隙間緩衝材）に加え、「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は98億99百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は商品構成の改善により８億63百万円（前年同期比243.0％増）となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、12月末日の事業撤退に伴う閉店セールにより販売が増加しました。ダストコントロール事業は、レンタル向けマット製品の需要が持ち直し、また、ECサイトにおける業務用衛生製品等の販売が増加しました。これらの結果、売上高は８億26百万円（前年同期比16.8%増）となり、営業損失は２億81百万円(前年同期は営業損失３億11百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は272億93百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は26億83百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
◆北米事業
年末にかけて、政治情勢懸念や高金利を背景とした市場の在庫調整がみられたものの、総じて各種ホース・継手の販売は底堅く推移しました。また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は446億46百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は25億45百万円（前年同期比18.0％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」
主要マーケットである農業、土木、製造業を中心に多岐にわたる分野での販売が総じて底堅く推移しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」
飲料用ホースは、大手飲料メーカー向けを中心に旺盛な需要を取り込み販売が増加しました。また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整に伴い年末にかけて販売が減少しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。
▽ゴムホース・その他
オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは、底堅い需要により販売が増加しました。また、米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。2024年１月に設立した「Kuriyama Australia Pty Ltd.」については、４月より本格的に営業を開始しました。また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらの結果、売上高は59億54百万円（前年同期比14.6％増）となりました。損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用によるマイナス要因があったものの、営業利益は５億25百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
②今後の見通し
世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れを背景に、金融緩和とともに底堅い成長を維持することが期待されます。一方、米国新政権の政策運営による影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の変化に伴う地政学リスクの高まり、長引く中国の不動産不況等、不透明感は高まっています。
このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を図るべく、各事業を展開してまいります。
アジア事業の産業資材事業では、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、当該市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、最大マーケットである北米地域への事業展開により産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。
スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。
グローバルホース事業では、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組みを推進してまいります。
北米事業では、移転・拡張した本社物流倉庫を軸とした物流機能の最適化を図り、顧客満足度向上と機会損失回避のための事業環境を整備してまいります。また、米国、カナダのホース製造ラインの新設・増強を通じ、地産地消と柔軟な生産を加速する態勢を構築してまいります。
欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内及びアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに新設した販売会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。
加えて、グローバルを横断した研究開発機能の強化、次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化、ＤＸ推進等の経営基盤強化に取り組んでまいります。
つきましては、中長期的な視点で事業戦略、財務戦略、経営基盤強化を具体化させた中期経営計画を、３月12日に公表する予定であります。
事業戦略の具体的施策として、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、本日、「株式会社ミトヨの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」を開示いたしました。
③通期業績予想及び株主還元
2025年12月期における通期連結業績は、１米ドルあたり150円（2024年度の実績為替レートは1米ドルあたり151円）を想定為替レートとし、連結売上高900億円、営業利益40億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円、ＲＯＥ7.7％を予想しております。
尚、本予想には、上記株式取得による影響を含んでおります。
剰余金の配当については、当社は長期的且つ安定的株主づくりを最重要課題の一つとして認識し、経営成績と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。この基本方針を具現化するため、2024年２月14日、「経営成績、財政状態、投資計画等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30％以上を目標、安定的な配当を継続する観点から、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を目安」とする株主還元方針を開示いたしました。
この方針に則り、当社の経営成績、財政状態等を総合的に勘案した結果、当期末の普通配当を32.50円と予想に比べ１株10円増額修正いたします。これにより年間配当金は前期に比べ1株10円増配の55円となります。この結果、配当性向は30.4％、ＤＯＥは3.0％となります。
次期配当につきましては、利益配当による株主還元を重視し、安定・継続配当を堅持すべく、１株当たりの普通配当を１円増配した56円と予想しております。今後の株主還元方針の具体的内容については、中期経営計画の公表時にご説明する予定です。
当社グループは今後も業績向上を通じた株主還元の一層の充実に努めてまいります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、707億81百万円となりました。これは現金及び預金が19億65百万円増加した他、建物及び構築物（純額）が31億37百万円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べて3.2％増加し、256億64百万円となりました。これは主にリース債務（固定負債）が26億62百万円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、451億22百万円となりました。これは利益剰余金が28億36百万円増加した他、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、93億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、68億74百万円の増加（前年同期は44億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益48億31百万円、棚卸資産の減少額15億10百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、15億62百万円の減少（前年同期は６億46百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億74百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、39億46百万円の減少（前年同期は52億９百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額16億７百万円、配当金の支払額13億33百万円等が要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率(％) |
49.4 |
54.1 |
54.5 |
61.4 |
63.7 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
27.3 |
44.3 |
25.8 |
27.4 |
34.6 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(％) |
2.7 |
3.0 |
－ |
2.2 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ |
38.1 |
32.3 |
－ |
14.1 |
46.6 |
(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 : 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
5. 2022年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては記載しておりません。
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。
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|
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(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,440,147 |
9,405,955 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,238,818 |
8,978,105 |
|
電子記録債権 |
1,395,493 |
1,195,418 |
|
商品及び製品 |
18,428,996 |
18,409,740 |
|
仕掛品 |
677,364 |
813,350 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,901,542 |
3,939,443 |
|
その他 |
1,350,950 |
1,093,853 |
|
貸倒引当金 |
△92,080 |
△75,239 |
|
流動資産合計 |
42,341,232 |
43,760,628 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,049,941 |
16,006,196 |
|
減価償却累計額 |
△5,383,893 |
△6,202,242 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,666,048 |
9,803,954 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,029,736 |
15,392,111 |
|
減価償却累計額 |
△10,587,270 |
△11,923,845 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,442,466 |
3,468,266 |
|
土地 |
998,730 |
993,495 |
|
建設仮勘定 |
682,379 |
732,525 |
|
その他 |
2,757,357 |
3,405,958 |
|
減価償却累計額 |
△2,290,564 |
△2,484,087 |
|
その他（純額） |
466,793 |
921,871 |
|
有形固定資産合計 |
12,256,417 |
15,920,111 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
9,486 |
2,630 |
|
その他 |
575,327 |
540,950 |
|
無形固定資産合計 |
584,814 |
543,580 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,888,840 |
7,893,602 |
|
出資金 |
652,627 |
716,456 |
|
差入保証金 |
482,637 |
504,610 |
|
長期貸付金 |
47,473 |
870 |
|
繰延税金資産 |
704,364 |
647,917 |
|
その他 |
596,127 |
808,763 |
|
貸倒引当金 |
△16,726 |
△15,200 |
|
投資その他の資産合計 |
9,355,343 |
10,557,021 |
|
固定資産合計 |
22,196,574 |
27,020,714 |
|
資産合計 |
64,537,807 |
70,781,342 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,558,392 |
6,239,241 |
|
電子記録債務 |
2,469,300 |
2,392,298 |
|
短期借入金 |
3,864,716 |
2,358,916 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,534,692 |
1,243,091 |
|
未払法人税等 |
482,738 |
420,131 |
|
工事損失引当金 |
37,001 |
- |
|
役員賞与引当金 |
74,601 |
90,323 |
|
賞与引当金 |
99,557 |
105,711 |
|
資産除去債務 |
- |
35,000 |
|
その他 |
2,953,564 |
3,483,549 |
|
流動負債合計 |
18,074,562 |
16,368,264 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,899,978 |
2,338,537 |
|
リース債務 |
1,238,656 |
3,901,543 |
|
繰延税金負債 |
1,147,172 |
1,170,498 |
|
役員退職慰労引当金 |
225,692 |
339,073 |
|
役員株式給付引当金 |
294,162 |
496,882 |
|
退職給付に係る負債 |
790,058 |
786,520 |
|
資産除去債務 |
20,892 |
71,729 |
|
その他 |
186,477 |
185,295 |
|
固定負債合計 |
6,803,091 |
9,290,081 |
|
負債合計 |
24,877,653 |
25,658,345 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
783,716 |
783,716 |
|
資本剰余金 |
973,438 |
1,011,432 |
|
利益剰余金 |
33,048,667 |
35,884,676 |
|
自己株式 |
△1,934,522 |
△1,897,694 |
|
株主資本合計 |
32,871,300 |
35,782,130 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
663,796 |
938,444 |
|
為替換算調整勘定 |
6,075,007 |
8,394,526 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,537 |
7,894 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,750,341 |
9,340,866 |
|
非支配株主持分 |
38,512 |
- |
|
純資産合計 |
39,660,154 |
45,122,997 |
|
負債純資産合計 |
64,537,807 |
70,781,342 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
71,672,990 |
77,895,273 |
|
売上原価 |
50,472,285 |
53,446,894 |
|
売上総利益 |
21,200,705 |
24,448,379 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,229,575 |
19,908,537 |
|
営業利益 |
3,971,130 |
4,539,842 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
183,890 |
200,659 |
|
受取配当金 |
50,150 |
70,752 |
|
受取家賃 |
55,806 |
56,646 |
|
為替差益 |
28,742 |
6,677 |
|
持分法による投資利益 |
648,589 |
657,555 |
|
その他 |
69,261 |
133,805 |
|
営業外収益合計 |
1,036,441 |
1,126,097 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
319,580 |
145,058 |
|
手形売却損 |
11,636 |
7,686 |
|
債権売却損 |
24,714 |
11,574 |
|
正味貨幣持高に関する損失 |
126,465 |
242,608 |
|
その他 |
4,649 |
8,177 |
|
営業外費用合計 |
487,046 |
415,106 |
|
経常利益 |
4,520,525 |
5,250,833 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,412,337 |
12,508 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
5,387 |
|
特別利益合計 |
1,412,337 |
17,896 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,981 |
14,163 |
|
固定資産売却損 |
- |
27,030 |
|
事業撤退損 |
- |
376,109 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
20,079 |
|
減損損失 |
33,369 |
- |
|
特別損失合計 |
38,350 |
437,383 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,894,512 |
4,831,346 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,734,190 |
1,426,678 |
|
法人税等調整額 |
365,137 |
△140,412 |
|
法人税等合計 |
2,099,327 |
1,286,265 |
|
当期純利益 |
3,795,184 |
3,545,081 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,709 |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,793,475 |
3,545,081 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
3,795,184 |
3,545,081 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
310,514 |
255,991 |
|
為替換算調整勘定 |
2,107,904 |
2,278,536 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,997 |
△3,642 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
58,766 |
59,638 |
|
その他の包括利益合計 |
2,472,188 |
2,590,525 |
|
包括利益 |
6,267,372 |
6,135,606 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,265,663 |
6,135,606 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,709 |
- |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
783,716 |
973,438 |
30,189,835 |
△1,946,022 |
30,000,967 |
|
超インフレの調整額 |
|
|
△340,765 |
|
△340,765 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
783,716 |
973,438 |
29,849,069 |
△1,946,022 |
29,660,202 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△593,877 |
|
△593,877 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,793,475 |
|
3,793,475 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
11,500 |
11,500 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,199,597 |
11,500 |
3,211,098 |
|
当期末残高 |
783,716 |
973,438 |
33,048,667 |
△1,934,522 |
32,871,300 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
332,004 |
3,929,614 |
16,534 |
4,278,153 |
35,964 |
34,315,085 |
|
超インフレの調整額 |
|
|
|
|
|
△340,765 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
332,004 |
3,929,614 |
16,534 |
4,278,153 |
35,964 |
33,974,320 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△593,877 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,793,475 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
11,500 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
331,792 |
2,145,393 |
△4,997 |
2,472,188 |
2,547 |
2,474,735 |
|
当期変動額合計 |
331,792 |
2,145,393 |
△4,997 |
2,472,188 |
2,547 |
5,685,833 |
|
当期末残高 |
663,796 |
6,075,007 |
11,537 |
6,750,341 |
38,512 |
39,660,154 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
783,716 |
973,438 |
33,048,667 |
△1,934,522 |
32,871,300 |
|
超インフレの調整額 |
|
|
627,150 |
|
627,150 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
783,716 |
973,438 |
33,675,818 |
△1,934,522 |
33,498,451 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,336,223 |
|
△1,336,223 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,545,081 |
|
3,545,081 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△168 |
△168 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
36,996 |
36,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
37,993 |
|
|
37,993 |
|
当期変動額合計 |
－ |
37,993 |
2,208,857 |
36,828 |
2,283,679 |
|
当期末残高 |
783,716 |
1,011,432 |
35,884,676 |
△1,897,694 |
35,782,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
663,796 |
6,075,007 |
11,537 |
6,750,341 |
38,512 |
39,660,154 |
|
超インフレの調整額 |
|
|
|
|
|
627,150 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
663,796 |
6,075,007 |
11,537 |
6,750,341 |
38,512 |
40,287,304 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,336,223 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,545,081 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△168 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
36,996 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
274,647 |
2,319,519 |
△3,642 |
2,590,525 |
△38,512 |
2,590,006 |
|
当期変動額合計 |
274,647 |
2,319,519 |
△3,642 |
2,590,525 |
△38,512 |
4,835,692 |
|
当期末残高 |
938,444 |
8,394,526 |
7,894 |
9,340,866 |
- |
45,122,997 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,894,512 |
4,831,346 |
|
減価償却費 |
1,448,051 |
1,506,940 |
|
減損損失 |
33,369 |
- |
|
のれん償却額 |
7,063 |
7,617 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△648,589 |
△657,555 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△5,387 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△40,043 |
15,208 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,749 |
△8,196 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
12,054 |
△23,433 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
33,510 |
△37,001 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△234,041 |
△271,412 |
|
支払利息 |
318,585 |
144,437 |
|
為替差損益（△は益） |
△70,174 |
44,419 |
|
正味貨幣持高に関する損失 |
126,465 |
242,608 |
|
固定資産除却損 |
4,981 |
14,163 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,412,337 |
14,521 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,417,604 |
928,527 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
513,111 |
1,510,089 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,037,113 |
△884,611 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
37,106 |
136,789 |
|
その他 |
219,717 |
158,133 |
|
小計 |
6,622,085 |
7,667,204 |
|
利息及び配当金の受取額 |
443,945 |
578,607 |
|
利息の支払額 |
△318,713 |
△146,432 |
|
法人税等の支払額 |
△2,249,120 |
△1,225,015 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,498,195 |
6,874,363 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,750 |
△15,754 |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
1,770 |
|
有価証券の取得による支出 |
- |
△4,590 |
|
長期貸付けによる支出 |
△750 |
△3,400 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
1,050 |
1,346 |
|
子会社株式の取得による支出 |
- |
△30,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
8,242 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
- |
5,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,491,150 |
△1,474,556 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,263,551 |
41,050 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,562 |
△12,774 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△114,084 |
△78,387 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
646,302 |
△1,562,054 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△3,530,634 |
△1,607,503 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
730,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,011,356 |
△1,592,414 |
|
自己株式の売却による収入 |
11,500 |
- |
|
配当金の支払額 |
△591,960 |
△1,333,768 |
|
その他 |
△87,006 |
△142,404 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△168 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,209,457 |
△3,946,259 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
523,793 |
199,273 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
458,834 |
1,565,322 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,446,493 |
7,438,096 |
|
超インフレの調整額 |
△467,231 |
384,541 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,438,096 |
9,387,960 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託における帳簿価額は前連結会計年度２億25百万円、当連結会計年度２億25百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は前連結会計年度199,800株、当連結会計年度199,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度203,852株、当連結会計年度199,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品等 |
|
北米事業 |
各種ホース |
|
産業資材事業 |
樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等 |
|
スポーツ・建設資材事業 |
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材 |
|
欧州・南米・オセアニア事業 |
各種ホース、消防用金具等 |
|
その他事業 |
スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,747,603 |
9,045,851 |
707,861 |
27,501,317 |
38,975,772 |
5,195,901 |
71,672,990 |
- |
71,672,990 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
843,884 |
- |
80,483 |
924,367 |
78,332 |
1,761,714 |
2,764,415 |
△2,764,415 |
- |
|
計 |
18,591,488 |
9,045,851 |
788,344 |
28,425,685 |
39,054,105 |
6,957,615 |
74,437,406 |
△2,764,415 |
71,672,990 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,408,408 |
251,854 |
△311,481 |
2,348,781 |
2,156,700 |
340,306 |
4,845,788 |
△874,658 |
3,971,130 |
|
セグメント資産 |
16,462,305 |
5,698,637 |
1,849,128 |
24,010,071 |
32,386,960 |
5,576,351 |
61,973,383 |
2,564,424 |
64,537,807 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
312,102 |
89,505 |
37,455 |
439,063 |
680,929 |
299,785 |
1,419,778 |
28,272 |
1,448,051 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,170,967 |
191,938 |
－ |
3,362,905 |
2,798,553 |
－ |
6,161,459 |
－ |
6,161,459 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
147,573 |
39,033 |
35,582 |
222,189 |
1,381,340 |
191,777 |
1,795,308 |
70,545 |
1,865,853 |
（注）１.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△874,658千円には、セグメント間取引消去△15,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△858,764千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,564,424千円には、セグメント間取引消去△2,550,930千円及び管理部門に帰属する全社資産が5,115,355千円含まれております。
(3)減価償却費の調整額28,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用28,272千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,545千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||||||
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|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
16,566,850 |
9,899,722 |
826,817 |
27,293,389 |
44,646,942 |
5,954,941 |
77,895,273 |
- |
77,895,273 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
753,589 |
248 |
169,189 |
923,026 |
75,368 |
1,721,198 |
2,719,593 |
△2,719,593 |
- |
|
計 |
17,320,439 |
9,899,970 |
996,006 |
28,216,416 |
44,722,310 |
7,676,139 |
80,614,866 |
△2,719,593 |
77,895,273 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,100,308 |
863,956 |
△281,075 |
2,683,189 |
2,545,057 |
525,109 |
5,753,357 |
△1,213,515 |
4,539,842 |
|
セグメント資産 |
15,258,620 |
6,158,734 |
1,060,905 |
22,478,260 |
37,424,672 |
7,173,742 |
67,076,674 |
3,704,668 |
70,781,342 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
268,248 |
72,580 |
20,530 |
361,359 |
772,061 |
329,877 |
1,463,298 |
43,642 |
1,506,940 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,395,283 |
194,331 |
- |
3,589,614 |
3,301,052 |
- |
6,890,666 |
- |
6,890,666 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
151,099 |
19,504 |
3,277 |
173,880 |
1,148,622 |
117,138 |
1,439,641 |
120,350 |
1,559,991 |
（注）１.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,213,515千円には、セグメント間取引消去48,815千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,330千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,704,668千円には、セグメント間取引消去△3,019,368千円及び管理部門に帰属する全社資産が6,724,036千円含まれております。
(3)減価償却費の調整額43,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用43,642千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,350千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
24,914,493 |
33,061,648 |
3,270,796 |
4,135,817 |
6,290,234 |
71,672,990 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
3,955,171 |
5,358,529 |
1,629,459 |
1,309,955 |
3,302 |
12,256,417 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
24,837,135 |
38,221,399 |
3,683,962 |
4,407,390 |
6,745,384 |
77,895,273 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
3,782,697 |
8,920,210 |
1,778,878 |
1,427,629 |
10,695 |
15,920,111 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・建設資材事業 |
その他事業（注１） |
合計 |
|||||
|
減損損失 |
- |
- |
33,369 |
33,369 |
- |
- |
33,369 |
- |
33,369 |
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他事業（注１） |
合計 |
|||||
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
7,063 |
- |
7,063 |
- |
7,063 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
9,486 |
- |
9,486 |
- |
9,486 |
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他事業（注１） |
合計 |
|||||
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
7,617 |
- |
7,617 |
- |
7,617 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
2,630 |
- |
2,630 |
- |
2,630 |
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,021円91銭 |
2,296円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
193円62銭 |
180円78銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除する
自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,708,138株、当連結会計
年度2,690,079株であり、このうち「株式給付信託（BBT）」の信託財産として保有する当社株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度203,852株、当連結会計年度199,800株であり、期末発行済株式数は、
前連結会計年度199,800株、当連結会計年度は199,800株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,793,475 |
3,545,081 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,793,475 |
3,545,081 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,592,062 |
19,610,121 |
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ミトヨの株式を連結子会社である
クリヤマジャパン株式会社が100%取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社ミトヨ
②事業の内容
自動車用ゴム・樹脂・金属製品、産業資材の製造並びに販売
(２)企業結合を行った主な理由
当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広い ゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メ ーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。
また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。
株式会社ミトヨは、「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」を主要な事業として展開しております。
「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」では、高品質な工業用ゴム製品やプラスチック製品等を自動車部品・商用車メーカー等に販売しており、尿素SCRモジュール・タンク製造領域でクリヤマジャパン株式会社と取引があります。また、タイや中国に現地法人を有しており、アジアを中心にグローバルに展開しております。
また、屋上遮熱シート、ルーフファン、クールミスト等、工場の「環境」、「省エネ」、「快適」に貢献する製品の販売に注力しております。
今般、当社グループの「産業資材事業」及び「スポーツ・建設資材事業」の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、当社グループの中核事業会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨを100％子会社化することといたしました。
(３)企業結合日
2025年４月２日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社
ミトヨの議決権の100％を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61億円
取得原価 61億円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。