１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………６
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………６
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期と比べ113億70百万円増加して754億67百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどにより前年同四半期と比べ72億６百万円増加して588億62百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ41億63百万円増加して166億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ18億92百万円増加して107億84百万円となりました。
当第３四半期末における連結財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末比574億円増加して6兆8,444億円となりました。純資産額は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから前連結会計年度末比77億円減少して2,908億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,168億円増加して当第３四半期末残高は５兆9,145億円となりました。
また、貸出金につきましては、企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから前連結会計年度末比2,118億円増加して当第３四半期末残高は４兆3,824億円となりました。有価証券につきましては、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末比719億円増加して当第３四半期末残高は１兆5,330億円となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表しました計数から変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
南都ビジネスサービス株式会社は、2024年11月11日清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末134百万円、当第３四半期連結会計期間末330百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第３四半期連結会計期間末125千株であります。
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間70千株、当第３四半期連結累計期間95千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額56百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△917百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額116百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△766百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。