○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の日経平均株価は冴えない展開で始まりました。2023年度はデフレからの脱却期待からバリュー株中心に買い進められて日経平均株価は過去最高値を更新しましたが、2024年４月に入ると中東情勢悪化もあり戻り売りに圧されました。５月以降の欧米株は再度強い動きを見せた一方、日本株は過度の円安への警戒や個別企業の弱気な業績見通しを背景に上値の重い展開が続きました。７月に入ると出遅れていた反動もあってか日経平均株価は大きく上昇し42,000円超えと最高値を更新しましたが、７月半ばから株式市場はグローバルで売り優勢となりました。米国のCPIが予想を大きく下振れたことで米国における利下げ期待が高まって金利が低下し、株式市場では出遅れていた銘柄群に資金が向かいましたが、これまで強い動きを続けてきた半導体関連を中心にメガテック株から資金が流出しました。また、日銀の利上げ懸念から為替が円高反転し、米国テック株の崩れと円高が日本株には重石となりました。７月末の日銀会合で利上げが決定された一方、FOMCでパウエルFRB議長はハト派メッセージを送ったことで、円高と日本株売りが加速し、米国の弱いマクロ指標を背景にした景気減速懸念も加わり８月５日の日経平均株価は▲12.4％と1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録して32,000円割れまで急落しました。それでも景気減速懸念と株売りは行き過ぎとの見方からすぐにリスクアセット全般が反発に転じます。実際、米国の雇用データは底堅い数字が続き、弱いデータは天候など一時的要因が大きいと楽観的な見方が広がり、株式市場は反発基調を辿り米国株は再度最高値を更新していきました。ただし、日本株に関しては日銀の利上げ警戒が続く中で上昇も続かず、日経平均株価は４万円の大台で頭打ちとなります。トランプ氏の大統領選優勢を受けた財政拡張政策懸念や欧州での財政不安などから金利は10月以降、グローバルで上昇基調にシフトしましたが、トランプ氏への政策期待やFRBのハト派姿勢、そしてテック中心の強い業績から米国株はジリ高の動きを続けた一方、日経平均株価は10月から年末まで2,000円内でのレンジ推移に終始しました。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。

 

　一方、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によると、2024年12月末の株式投信（除ＥＴＦ）の純資産総額は、2024年３月末から16.0％増の140兆9,198億円となりました。

　このような環境下、2024年１月から開始した新NISA制度による投資への関心の高まりも相まって、当社はオンライン・対面を問わず、様々なセミナーを開催し、多くのお客様とのリレーションを深めてまいりました。さらに、幅広い層に向けて「ひふみ」ブランドの認知度向上を図るため、チャンネル登録者数約60万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』においてお金や投資について幅広く発信するとともに、広告投資を拡大し、運用資産残高の拡大を目指しました。

　第２四半期以降は、2024年９月に運用を開始した「ひふみクロスオーバーpro」の残高拡大に向けた積極的な広告投資を行ないました。一方で、直販口座の新規獲得を目的とした広告投資につきましては、投資効率を優先しアフィリエイト広告への出稿を抑制しております。その結果、「ひふみクロスオーバーpro」の運用資産残高180億円を突破し、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は、2024年12月末時点で62,274名となりました。これは2024年３月末の62,417名と比較して143名の減少となります。

　また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナーの開拓を継続し、間接販売における「ひふみ」シリーズの取扱い社数は、2024年12月末時点で延べ303社に拡大しました。

　さらに、2024年11月にはスコラ株式会社と合弁で「フィナップ株式会社」を設立しました。オンラインでの金融・経済・投資教育事業の展開を通じて、日本の金融リテラシーのアップデートを目指してまいります。

 

　当第３四半期連結累計期間の投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は18.5億円となりました。2023年の年末から2024年の年初にかけて見られた、基準価額の上昇による利益確定目的と思われる解約が一巡したものの、基準価額が上昇局面にある時期の解約金額の増加傾向に変化はみられませんでした。

　結果として、当第３四半期連結累計期間末における運用資産残高は、2024年３月末から0.4％減の1兆3,635億円となり、営業収益は8,563百万円となりました。広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費は6,994百万円、営業利益は1,568百万円、広告料収入などの営業外収益の計上により経常利益は1,572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　当社グループの2020年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

 

（単位：億円）

（注）当該数値は、東陽監査法人による監査及び四半期レビューを受けておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,334百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金4,773百万円、未収委託者報酬3,752百万円など流動資産が11,093百万円、有形固定資産602百万円など固定資産が1,241百万円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,487百万円となりました。その主な内訳は、未払費用1,612百万円、預り金1,912百万円など流動負債が4,135百万円、資産除去債務218百万円など固定負債が352百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,847百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金6,488百万円など株主資本が7,448百万円、非支配株主持分が396百万円であります。自己資本比率は60.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの収益の源泉である運用資産残高は、日本のみならず世界の株式マーケットの影響を大きく受け、その見通しについては、経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しており、精緻な業績予想を公表することは困難でありましたが、今後のマーケット環境による通期の連結業績予想への影響が期首時点と比して相対的に小さくなったことから、現時点で入手可能な情報に基づいて算定された連結業績予想を公表することといたしました。

　連結業績予想の前提として、運用資産残高の計画値については、2025年３月に日経平均株価が40,000円程度にまで推移することを想定した上で、これまでの各公募投資信託の販売状況に基づいた設定・解約金額を加味して算出し、営業収益は上記運用資産残高の計画値に報酬率を乗じて算定しております。

　営業費用及び一般管理費については、2024年12月までの実績値を踏まえ、今後支出予定の経費予算を加味して算定しております。

　なお、将来の見通しに関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているSBIレオスひふみ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上