|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替レートの円安基調や原材料価格の高止まり、人手不足等に伴う人件費の増加等が、企業収益を圧迫しました。また、生活必需品の度々の値上がり等が個人消費の落ち込みの要因となっております。世界経済においては、各国で物価動向に応じた中央銀行の金融政策が注視される中、地政学的リスクや米国大統領の交代等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が続いております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正を行い、収益性の確保に取り組みました。
販売面におきまして、ごま油事業のうち国内家庭用及び業務用では、製品の販売価格是正を2023年10月に実施しており、引き続き価格是正の浸透に取り組みました。輸出用では、原料コスト上昇に対応し、2024年5月に製品の販売価格の是正を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間のごま油事業全体の販売数量は前年同期比100.5%、販売金額は製品の販売価格是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等が寄与し、前年同期比111.8%となりました。
食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。また、業務用では2023年10月に加え、カタギ食品において2024年10月に製品の販売価格是正を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比97.5%となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前年同期比105.9%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期比113.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、ベースアップの実施等による人件費の増加等により、前年同期比103.2%となりました。
この結果、第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,885百万円(前年同期比2,806百万円増)、経常利益は3,047百万円(前年同期比18百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円(前年同期比11百万円増)となりました。
なお、当社グループは、外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画の見直しを行い、最終年度を2025年度から2028年度に延長しております。当社グループは中期経営計画の達成に向けて、新商品の開発や米国市場における新たな需要の開拓等に取り組んでおります。
また、当第3四半期連結累計期間のマーケティング施策として、「いつもの味が私たちを家族にする」をキーメッセージとし、日常に寄り添いながら食のしあわせを紡ぎ続けているストーリーを動画で配信した結果、2024年8月に優れた広告コミュニケーションを実践した広告主に送られる「第77回広告電通賞・フィルム広告金賞」を受賞しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
国内市場向けについては、ごま油を「調味料」として使うことへの認知獲得を目的とした「かどやの純正ごま油 ちょい注ぎキャンペーン」を展開する等のマーケティング施策が奏功し、家庭用の販売数量は増加したものの、業務用が落ち込み、全体の販売数量は前年同期に比べ減少しました。
また、北米向けについては、2024年5月に製品の販売価格是正を実施しつつ、積極的な販促を実施した結果、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は23,363百万円(前年同期比2,475百万円増)、セグメント利益は2,428百万円(前年同期比27百万円減)となりました。
②食品ごま事業
販売面では、2023年10月のカタギ食品への家庭用製品の販売移管にあたって、リベート額を圧縮する等の採算性の改善に取り組んだ影響等により、販売数量は前年同期比で減少しましたが、加工ユーザー及び外食向けにねりごまが好調であった他、販売価格の是正の浸透に取り組んだこと等から、販売金額は前年同期比で増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期に比べ増加しております。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,436百万円(前年同期比359百万円増)、セグメント利益は336百万円(前年同期比4百万円増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。これは現金及び預金が2,631百万円、有形固定資産が582百万円減少するなどの減少要因があったものの、原材料及び貯蔵品が2,460百万円、受取手形及び売掛金が801百万円、商品及び製品が137百万円、仕掛品が95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が51百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が413百万円、未払法人税等が268百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,075百万円計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,153百万円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年5月14日に公表しました業績予想から修正は行っておりません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,696 |
6,064 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,658 |
9,460 |
|
商品及び製品 |
2,180 |
2,317 |
|
仕掛品 |
1,532 |
1,628 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,699 |
9,160 |
|
その他 |
438 |
939 |
|
流動資産合計 |
28,206 |
29,570 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
4,865 |
4,686 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,727 |
2,267 |
|
その他 |
3,400 |
3,454 |
|
有形固定資産合計 |
10,992 |
10,409 |
|
無形固定資産 |
141 |
87 |
|
投資その他の資産 |
3,330 |
2,968 |
|
固定資産合計 |
14,465 |
13,465 |
|
資産合計 |
42,671 |
43,035 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,052 |
3,104 |
|
未払法人税等 |
592 |
323 |
|
賞与引当金 |
613 |
199 |
|
役員賞与引当金 |
133 |
87 |
|
その他 |
1,680 |
1,629 |
|
流動負債合計 |
6,071 |
5,343 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,772 |
1,823 |
|
役員株式給付引当金 |
30 |
35 |
|
株式給付引当金 |
5 |
6 |
|
資産除去債務 |
232 |
233 |
|
その他 |
204 |
184 |
|
固定負債合計 |
2,244 |
2,283 |
|
負債合計 |
8,316 |
7,626 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,160 |
2,160 |
|
資本剰余金 |
3,067 |
3,067 |
|
利益剰余金 |
28,964 |
30,117 |
|
自己株式 |
△1,359 |
△1,359 |
|
株主資本合計 |
32,832 |
33,985 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,501 |
1,327 |
|
繰延ヘッジ損益 |
40 |
113 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△19 |
△18 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,522 |
1,422 |
|
純資産合計 |
34,354 |
35,408 |
|
負債純資産合計 |
42,671 |
43,035 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
27,078 |
29,885 |
|
売上原価 |
19,400 |
22,083 |
|
売上総利益 |
7,678 |
7,801 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,830 |
4,989 |
|
営業利益 |
2,847 |
2,811 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
38 |
53 |
|
為替差益 |
107 |
139 |
|
投資有価証券売却益 |
16 |
- |
|
雑収入 |
68 |
84 |
|
営業外収益合計 |
231 |
278 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
支払手数料 |
4 |
30 |
|
支払補償費 |
4 |
11 |
|
雑損失 |
2 |
0 |
|
営業外費用合計 |
12 |
42 |
|
経常利益 |
3,066 |
3,047 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
- |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2 |
7 |
|
特別損失合計 |
2 |
7 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,063 |
3,040 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
789 |
828 |
|
法人税等調整額 |
209 |
136 |
|
法人税等合計 |
999 |
965 |
|
四半期純利益 |
2,063 |
2,075 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,063 |
2,075 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
2,063 |
2,075 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
390 |
△173 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△21 |
72 |
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
371 |
△99 |
|
四半期包括利益 |
2,435 |
1,975 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,435 |
1,975 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,063 |
3,040 |
|
減価償却費 |
987 |
855 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△366 |
△413 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△83 |
△45 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
69 |
53 |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
5 |
5 |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△3 |
1 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△18 |
△0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△38 |
△53 |
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
支払手数料 |
4 |
30 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△16 |
- |
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
2 |
7 |
|
雑収入 |
△4 |
△9 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△750 |
△801 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△143 |
△2,694 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
73 |
△361 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,305 |
47 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△58 |
△102 |
|
小計 |
1,417 |
△439 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38 |
53 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△0 |
|
支払手数料の支払額 |
△3 |
△31 |
|
法人税等の支払額 |
△1,042 |
△1,085 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
410 |
△1,502 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
10 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6 |
△8 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
32 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△211 |
△201 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25 |
△2 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△3 |
△5 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△47 |
△0 |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1 |
△1 |
|
保険積立金の解約による収入 |
27 |
26 |
|
その他 |
25 |
△12 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△210 |
△195 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△2 |
△2 |
|
配当金の支払額 |
△921 |
△921 |
|
自己株式の処分による収入 |
3 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△920 |
△923 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△721 |
△2,621 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,871 |
8,681 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
6,150 |
6,059 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合 計 |
||
|
|
ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,887 |
6,077 |
26,965 |
113 |
27,078 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
20,887 |
6,077 |
26,965 |
113 |
27,078 |
|
計 |
20,887 |
6,077 |
26,965 |
113 |
27,078 |
|
セグメント利益 |
2,456 |
332 |
2,788 |
59 |
2,847 |
(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,788 |
|
「その他」の区分の利益 |
59 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,847 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合 計 |
||
|
|
ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,363 |
6,436 |
29,800 |
84 |
29,885 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
23,363 |
6,436 |
29,800 |
84 |
29,885 |
|
計 |
23,363 |
6,436 |
29,800 |
84 |
29,885 |
|
セグメント利益 |
2,428 |
336 |
2,765 |
46 |
2,811 |
(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,765 |
|
「その他」の区分の利益 |
46 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,811 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。