○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域の情勢に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や物価上昇による食品・生活必需品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識の高まりによる競合他社との価格競争により、経営環境は厳しい状況となっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

免税売上については、地域に合わせた品揃えや現地でのプロモーション活動の強化等の施策により、様々な国と地域の方に店舗をご利用いただいたことで大きく伸長しています。

また、テレビCM放送によるメディア露出の強化やmajicaアプリ・SNSなどを利用したマーケティング戦略、会員限定価格やイベントセールによる販促強化などの取り組みを行いました。2024年12月には、majicaアプリ会員向けに、１年間の感謝を込めて、お買い物をすればするほど当選確率が上がる抽選キャンペーン「ミラクル超感謝祭！」として、「１日１本焼き芋１円クーポン」、「毎月10％ポイント還元されるミラクル年間パスポート」など、６つの体験型景品を提供するアミューズ感あふれるキャンペーンを実施した結果、多くのお客さまにご参加いただき、大きな反響を得ました。2024年12月にはアプリ会員数が1,600万人を突破いたしました。

当中間連結会計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、神奈川県－同鶴見西口店）、中部地方に１店舗（長野県－同佐久平店）、四国地方に１店舗（徳島県－同小松島ルピア店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ５店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、グアムに１店舗（DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI店）、香港に１店舗（DON DON DONKI 旺角 MPM店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）を出店しております。

その一方で、国内１店舗、海外１店舗の合計２店舗を退店しております。

この結果、2024年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内636店舗、海外112店舗の合計748店舗（2024年６月末時点　742店舗）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高

１兆1,286億14百万円

（前年同期比     7.7％増）

営業利益

897億49百万円

（前年同期比    18.9％増）

経常利益

869億14百万円

（前年同期比    18.1％増）

親会社株主に帰属する中間純利益

 

539億77百万円

 

（前年同期比    12.0％増）

 

セグメントの業績については、次の通りです。

（国内事業）

国内事業における売上高は9,548億89百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は870億２百万円（同18.9％増）となりました。国内事業においては、免税売上の増加やPB/OEM商品売上高の伸長、季節商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などにより、既存店売上高成長率は5.8％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は1,302億60百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は23億32百万円（同8.8％増）となりました。北米事業においては、円安進行及び新規出店コストの発生により、売上高及び販売費及び一般管理費は増加しましたが、高収益カテゴリーの売上拡大などにより売上総利益が伸長したことから、営業利益は増加しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は434億65百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は４億15百万円（同115.0％増）となりました。アジア事業においては出店施策による店舗数の拡大や円安進行により、売上高及び販売費及び一般管理費は増加しましたが、既存店の販売費及び一般管理費のコスト削減等により、営業利益は増加しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円未満四捨五入）

 

2024年６月前期末

2024年12月当四半期末

増減額

資産合計

1,498,410

1,564,179

65,769

負債合計

951,407

980,004

28,597

純資産合計

547,003

584,175

37,172

 

１．資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末（2024年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2024年６月30日）と比較し、657億69百万円増加して、１兆5,641億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金が302億29百万円、割賦売掛金が79億20百万円、商品及び製品が304億75百万円増加した一方で、有形固定資産が63億74百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較し、285億97百万円増加して、9,800億４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が489億35百万円、預り金が54億30百万円増加した一方で、未払費用が63億40百万円、借入金が173億24百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し、371億72百万円増加して、5,841億75百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が390億53百万円増加した一方、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が22億64百万円減少したことによります。

 

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して315億51百万円増加して、2,187億50百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、926億48百万円（前年同期比94億99百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益853億98百万円、減価償却費240億11百万円及び仕入債務の増加498億64百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加313億76百万円、割賦売掛金の増加80億35百万円、売上債権の増加42億73百万円及び法人税等の支払額260億40百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、223億26百万円（前年同期比214億72百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出192億87百万円及び無形固定資産の取得による支出58億円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、331億61百万円（前年同期比661億５百万円減）となりました。これは主として長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出571億47百万円及び配当金の支払額149億24百万円という減少要因によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域の情勢に留意する必要があり、引き続き厳しい外部環境が予想されますが、当中間連結会計期間の業績の進捗状況等を勘案し、通期の連結業績予想を修正いたしました。

詳細については、本日（2025年２月13日）公表いたしました「通期業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

172,719

202,948

受取手形及び売掛金

17,068

21,338

割賦売掛金

57,333

65,253

営業貸付金

9,613

9,363

商品及び製品

198,979

229,454

前払費用

8,695

9,524

預け金

15,800

17,356

その他

36,452

39,059

貸倒引当金

△3,227

△5,198

流動資産合計

513,432

589,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

308,674

300,717

工具、器具及び備品（純額）

37,971

35,769

土地

356,663

353,353

建設仮勘定

4,197

7,772

使用権資産（純額）

26,423

29,868

その他（純額）

1,534

1,609

有形固定資産合計

735,463

729,089

無形固定資産

 

 

のれん

62,574

58,348

その他

32,074

36,050

無形固定資産合計

94,647

94,398

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,688

35,123

長期前払費用

4,647

4,889

退職給付に係る資産

18,372

18,391

繰延税金資産

25,609

23,286

敷金及び保証金

68,737

68,056

その他

3,171

3,241

貸倒引当金

△1,357

△1,391

投資その他の資産合計

154,867

151,595

固定資産合計

984,978

975,082

資産合計

1,498,410

1,564,179

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

197,151

246,086

１年内返済予定の長期借入金

48,615

71,067

１年内償還予定の社債

650

650

未払金

60,874

58,466

リース債務

2,809

2,429

未払費用

31,300

24,960

預り金

13,971

19,401

未払法人税等

25,547

27,917

ポイント引当金

1,379

1,714

契約負債

18,966

17,335

その他

17,958

14,950

流動負債合計

419,220

484,974

固定負債

 

 

社債

191,075

190,750

長期借入金

224,657

184,881

リース債務

32,897

36,948

資産除去債務

31,395

31,562

その他

52,163

50,890

固定負債合計

532,187

495,029

負債合計

951,407

980,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,538

23,589

資本剰余金

17,659

17,710

利益剰余金

559,538

598,591

自己株式

△80,956

△80,956

株主資本合計

519,778

558,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,126

1,740

為替換算調整勘定

13,857

11,593

退職給付に係る調整累計額

733

679

その他の包括利益累計額合計

16,716

14,012

新株予約権

1,442

1,771

非支配株主持分

9,066

9,459

純資産合計

547,003

584,175

負債純資産合計

1,498,410

1,564,179

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

1,047,594

1,128,614

売上原価

716,603

764,699

売上総利益

330,991

363,914

販売費及び一般管理費

255,489

274,165

営業利益

75,501

89,749

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

667

750

持分法による投資利益

367

443

違約金収入

902

390

その他

2,418

2,702

営業外収益合計

4,354

4,285

営業外費用

 

 

支払利息

3,822

3,219

為替差損

1,601

3,514

その他

825

387

営業外費用合計

6,248

7,120

経常利益

73,607

86,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

211

店舗閉鎖損失引当金戻入額

-

769

その他

1

4

特別利益合計

8

984

特別損失

 

 

減損損失

-

464

固定資産除却損

617

642

店舗閉鎖損失

101

1,327

災害による損失

8

28

その他

5

38

特別損失合計

732

2,500

税金等調整前中間純利益

72,883

85,398

法人税、住民税及び事業税

23,011

28,100

法人税等調整額

1,455

2,589

法人税等合計

24,466

30,689

中間純利益

48,417

54,709

非支配株主に帰属する中間純利益

203

732

親会社株主に帰属する中間純利益

48,214

53,977

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

中間純利益

48,417

54,709

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△710

△552

為替換算調整勘定

10,293

△2,337

退職給付に係る調整額

△25

△37

持分法適用会社に対する持分相当額

21

△27

その他の包括利益合計

9,579

△2,952

中間包括利益

57,996

51,757

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

57,772

51,273

非支配株主に係る中間包括利益

224

484

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

72,883

85,398

減価償却費

22,180

24,011

引当金の増減額（△は減少）

△105

1,217

受取利息及び受取配当金

△667

△750

支払利息及び社債利息

3,822

3,219

為替差損益（△は益）

1,601

3,390

持分法による投資損益（△は益）

△367

△443

固定資産除売却損益（△は益）

610

452

店舗閉鎖損失

101

1,327

売上債権の増減額（△は増加）

△6,069

△4,273

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10,100

△31,376

仕入債務の増減額（△は減少）

54,541

49,864

割賦売掛金の増減額（△は増加）

△6,346

△8,035

未払金の増減額（△は減少）

6,142

1,897

預り金の増減額（△は減少）

8,797

5,441

その他

△15,772

△13,052

小計

131,253

118,289

利息及び配当金の受取額

535

630

利息の支払額

△3,931

△3,412

法人税等の支払額

△29,054

△26,040

法人税等の還付額

3,284

3,383

災害損失の支払額

△13

△275

持分法適用会社からの配当金の受取額

73

73

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,147

92,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△40,137

△19,287

有形固定資産の売却による収入

50

3,135

無形固定資産の取得による支出

△3,801

△5,800

敷金及び保証金の差入による支出

△342

△750

敷金及び保証金の回収による収入

1,158

637

出店仮勘定の差入による支出

△692

△244

その他

△34

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,798

△22,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

10,000

40,000

長期借入金の返済による支出

△28,182

△57,147

社債の発行による収入

69,789

-

社債の償還による支出

△140,605

△325

配当金の支払額

△9,545

△14,924

その他

△722

△765

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,266

△33,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,151

△5,610

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△38,765

31,551

現金及び現金同等物の期首残高

246,195

187,199

現金及び現金同等物の中間期末残高

207,430

218,750

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

886,407

121,117

40,069

1,047,594

－

1,047,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,763

－

39

5,802

△5,802

－

計

892,170

121,117

40,108

1,053,396

△5,802

1,047,594

セグメント利益

73,166

2,143

193

75,501

－

75,501

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

954,889

130,260

43,465

1,128,614

－

1,128,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,001

－

80

7,081

△7,081

－

計

961,890

130,260

43,546

1,135,695

△7,081

1,128,614

セグメント利益

87,002

2,332

415

89,749

－

89,749

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「北米事業」セグメントが100百万円、「アジア事業」が364百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。