○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における日本経済は、物価高によるマイナス要因があるものの、個人消費は名目賃金が増加する中で堅調な増加を見せております。特に、サービス消費は、新型感染症の影響が解消されインバウンドを含め人流が回復しており、前年度より増加基調が継続しております。一方、運輸や観光業界での労働力不足の深刻化は継続しており、また、物流費や人件費等のコスト増による一段の物価上昇懸念や金利上昇観測が今後の経済の先行きを不透明にしております。

　このような環境下において、当社グループは『中期経営計画　2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりであります。

　①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。

　②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。

　③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益78,964,575千円（前年同期比4.3％増）、連結営業利益3,253,319千円（前年同期比34.4％増）、連結経常利益2,985,448千円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,176,868千円（前年同期比35.5％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 流通事業

　流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ含む）と業務商品主体の「業務スーパー・ユーパレット」９店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」34台やネットスーパー18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。また、既存店舗を業態変更し総菜商品の品揃えを強化した新カテゴリーの「デリシアミールズ店舗」を2023年度以降３店舗オープンし新コンセプト店舗展開を開始しております。当第３四半期連結累計期間は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が貢献し、前年同期比で増収となりました。一方で、生鮮相場の高騰等の仕入原価の上昇や人件費の増加等が利益を下押ししました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益58,021,572千円(前年同期比2.2％増)、営業利益1,486,695千円(前年同期比5.9％減)となりました。

 

② 運輸事業

　バス事業は、上高地や白馬等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主因に回復が鮮明となりました。

　タクシー事業は、市街地での利用回復と運賃改定（2023年９月）により前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。

　鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益9,802,517千円(前年同期比9.5％増)、営業利益1,099,582千円(前年同期比90.6％増)となりました。

 

③ 観光事業

　ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に回復基調が継続し、前年同期比で増収となりました。

　サービスエリア事業は、インバウンド客やツアー客の立ち寄り増加により売り上げを伸ばしました。

　旅行事業は、海外旅行が復活する等ツアー募集が好調で出張・団体旅行等の法人需要も回復し前年同期比で増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益9,781,687千円(前年同期比8.7％増)、営業利益803,328千円(前年同期比24.4％増)となりました。

 

④ 不動産事業

　別荘分譲地管理事業の分譲区画販売及びテナント賃貸事業が好調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,107,326千円(前年同期比18.7％増)、営業利益145,738千円(前年同期比177.7％増)となりました。

 

⑤ その他のサービス事業

　保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益464,466千円(前年同期比63.4％増)、営業利益55,524千円(前年同期比9.4％減)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,796,969千円となり、前連結会計年度末に比べ4,803,270千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,269,870千円増加、商品及び製品が396,918千円増加したこと等によるものであります。固定資産は42,380,887千円となり、前連結会計年度末に比べ1,196,377千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が552,850千円減少、繰延税金資産が446,388千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は61,177,856千円となり、前連結会計年度末に比べ3,606,893千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は24,578,594千円となり、前連結会計年度末に比べ1,536,629千円増加いたしました。これは主に、買掛金が1,471,113千円増加したこと等によるものであります。固定負債は22,205,730千円となり、前連結会計年度末に比べ1,789,741千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,793,976千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は46,784,325千円となり、前連結会計年度末に比べ253,111千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,393,530千円となり、前連結会計年度末に比べ3,860,005千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う資本金966,460千円の増加及び資本剰余金966,460千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益2,176,868千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は18.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2025年３月期通期の連結業績予想を上回っておりますが、当社グループは事業の性質上、季節的変動があり、会計期間のうち第４四半期（１月～３月）の利益は低調に推移するものと見込まれます。従いまして、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年12月25日に発表いたしました連結業績予想の範囲内にあるものと判断しており、現時点において修正はありません。今後、修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

 

（単位：千円）

 

 

 

 

（追加情報）

（多額な資金の借入）

　当社は、2024年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2024年９月26日に総額75億円のシンジケートローン契約を締結、2024年９月30日に45億円、2025年１月６日に30億円の借入を実行しております。

　詳細は、以下のとおりであります。

（１）契約形態　　　　　　　　　　シンジケーション方式タームローン契約

（２）借入金額　　　　　　　　　　75億円

（３）契約締結日　　　　　　　　　2024年９月26日

（４）借入実行日　　　　　　　　　2024年９月30日 45億円、2025年１月６日 30億円

（５）借入期間　　　　　　　　　　７年（2025年３月より分割返済）

（６）借入利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（７）担保保証　　　　　　　　　　無担保、子会社10社による連帯保証

（８）アレンジャー　　　　　　　　株式会社八十二銀行

　　　ジョイントアレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

（９）エージェント　　　　　　　　株式会社八十二銀行

（10）参加金融機関　　　　　　　　株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、

松本信用金庫、農林中央金庫

（11）財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと