１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要等に支えられ経済活動の正常化や雇用環境の改善の動きが進みました。一方、国内では物価上昇や不安定な政治状況が続いており、海外でもウクライナ・中東における紛争の長期化やアメリカにおけるトランプ政権誕生による日本経済への影響に注意が必要な状況となっております。
このような状況の中、当社グループではMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.を中心として順調に生産を続けております。メディカルヘルスケア事業の血圧計腕帯については、円安の影響のほか、省人化・業務効率化の推進により増収増益となりました。セイフティシステム事業については、縫製自動機において継続してインド向けエアバッグ用縫製ラインが好調に推移していることに加え、レーザー裁断機の受注も売上高の増加に貢献しました。また、カーシート及びエアバッグにおいては新規取引先の増加によりベトナムでの生産が好調に推移しました。
そのほか、リハビリロボット関連では引き続き展示会への出展や医療施設への訪問を行うとともに、新たな販売代理店獲得に向けた活動を継続しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,389,508千円（前年同期比15.4％増）、営業利益1,504,108千円（前年同期比52.7％増）、経常利益1,545,140千円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170,453千円（前年同期比59.0％増）となり、第３四半期連結累計期間の各利益は上場以来過去最高となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯においては為替相場が円安に推移したほか、ベトナム新工場稼働による投資効果や工程自動化の推進によるコストダウンを図れたことにより、増収増益に推移しました。
以上の結果、売上高は4,605,905千円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は1,465,964千円（前年同期比47.1％増）となりました。
セイフティシステム事業につきましては、縫製自動機においてインド向けにエアバッグ用製造設備をはじめ、中国向け大型レーザー裁断機の受注やベトナム工場向け設備でも売上高が増加しました。また、カーシート及びエアバッグ等の縫製品では、取引先の一部で国内工場生産停止の影響を受けたものの、ベトナムでの新規取引先の増加により売上高が増加しました。
以上の結果、売上高は2,662,274千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は242,587千円（前年同期比26.4％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、産業資材向け裁断機の受注のほか、タオルメーカー向け縫製自動機の受注により売上高は121,328千円（前年同期比233.8％増）、セグメント利益は31,276千円（前年同期比102.0％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて120,835千円減少し、6,852,194千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,086,750千円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が190,534千円、商品及び製品が417,147千円、仕掛品が205,355千円、原材料及び貯蔵品が335,340千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて343,612千円増加し、3,293,228千円となりました。これは主として、建設仮勘定が33,495千円、無形固定資産合計が305,577千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて222,777千円増加し、10,145,422千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて890,087千円減少し、1,911,170千円となりました。これは主として未払法人税等が44,919千円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が134,788千円、短期借入金が310,000千円、未払金が471,622千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44,296千円減少し、1,883,449千円となりました。これは主として繰延税金負債が35,230千円増加したことに対して、退職給付に係る負債が38,992千円、その他固定負債が43,534千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて934,383千円減少し、3,794,619千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,350,802千円と、前連結会計年度末に比べて1,157,161千円増加となりました。これは利益剰余金が配当により53,056千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,255千円、為替換算調整勘定が19,254千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を1,170,453千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から62.6％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月８日付で「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）」において公表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、業績は概ね予定通りに進捗しております。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年７月14日付で減資の効力が発生したこと、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株の発行が行われたことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本金が290,863千円減少、資本剰余金が306,682千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,909千円、資本剰余金が507,806千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(注) １. セグメント利益の調整額△219,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△235,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。