○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結会計期間における外部環境としましては、米国の政権交代に伴う政策動向や中東地域をめぐる情勢の先行きが不透明な中、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しする圧力となりました。一方、物価上昇の影響等により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、設備投資の増加や企業収益の改善などにより、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクスにおいては生成ＡＩ関連部材の需要拡大が継続し、また、モビリティにおいても自動車メーカーの不正問題による稼働停止と、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込みによるマイナスの影響が、第３四半期に入り良化していったことから、当第３四半期の受注環境は改善が見られる中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる今期も、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組むとともに、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,738百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,482百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は1,572百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は前年並みの水準まで回復いたしました。
また、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」において、当社の長期ビジョン（目指していく姿）として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」を定め、その実現に向けて３つの基本方針である「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」「２．Ｅｃｏプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大」「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」に沿って、各実行施策に取組んでまいります。
「長期経営目標2031」の詳細につきましては、当社コーポレートサイトをご覧ください。
（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf）
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、スマートフォン関連部材の在庫調整による影響が改善したことに伴う受注の回復と、生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調に推移したことに加え、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は15,727百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は1,239百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響の他、中国向けパワートレイン系部品の受注の鈍化が継続したこととタイ市場の自動車販売不振に伴うタイ（コラート）工場やマレーシア工場の受注の減少）によるマイナスの影響を受けるとともに、ベトナム工場におけるブレーキ制御関連部品の量産に向けた準備費用（先行投資）の影響を継続して受ける中で推移しましたが、第３四半期に入り外部環境の変化によるマイナスの影響が良化し、受注の改善が進みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,622百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は871百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,532百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は316百万円（前年同期比202.1％増）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は161百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて609百万円増加し18,362百万円となりました。
これは現金及び預金が495百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が198百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し13,443百万円となりました。
これは投資有価証券が324百万円減少したものの、建設仮勘定が684百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,050百万円増加し31,806百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて332百万円減少し12,225百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が348百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し3,958百万円となりました。
これは長期借入金が260百万円、退職給付に係る負債が120百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて220百万円増加し16,183百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて829百万円増加し15,622百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が189百万円減少したものの、為替換算調整勘定が575百万円、利益剰余金が411百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当第３四半期は、エレクトロニクスと医療・精密機器の業績が引き続き堅調に推移したことに加え、モビリティの外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止と、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み）によるマイナスの影響が良化したことから、営業利益は前年並みの水準まで回復いたしました。
当第４四半期も、エレクトロニクスにおける生成ＡＩ関連の部材需要の拡大に伴うプラスの影響と、医療・精密機器の原価低減活動によるプラスの効果を見込んでおり、また、モビリティにおいても当第３四半期の業績水準が維持できる見込みであることから、2025年３月期の連結業績予想値としては、2024年５月15日に公表しました連結業績予想値である売上高42,000百万円、営業利益1,950百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円と据え置き、期末配当金も76円と据え置いております。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝150円、１タイバーツ＝4.0円であり、本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、132千株、当第３四半期連結会計期間60百万円、90千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度57百万円、当第３四半期連結会計期間は該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた187百万円及び236百万円を、それぞれ「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」として組替えております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△737百万円及び研究開発費△46百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△992百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△969百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△899百万円及び研究開発費△70百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。