１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………………10
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」という。）における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。国内においても、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は総じてみれば改善しており、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
その結果、当第３四半期の連結売上高は5,365,410千円（前年同四半期は4,983,206千円）となり、前年同四半期比では382,203千円（7.7％）増加しました。これは、円安の進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり1,147,318千円（前年同四半期は992,669千円）となりました。売上総利益率は21.4％（前年同四半期は19.9％）です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより219,941千円（前年同四半期は104,509千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.1％（前年同四半期は2.1％）です。経常利益は、急激な為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより220,754千円（前年同四半期は140,193千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上などにより180,266千円（前年同四半期は104,477千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は3,907,506千円となり、前年同四半期比で316,590千円(8.8％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の在庫調整の影響による受注減少は解消しましたが、取引先の不正アクセスによるシステム障害の影響などにより約１％の微減となりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いておりますが約５％の増加となりました。時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が増加しており約18％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は123,638千円（前年同四半期は33,798千円）となりました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、中国経済の減速や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は721,660千円となり、前年同四半期比で33,728千円(4.5％)減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）とJILL STUART（ジルスチュアート）は、一部商品の不具合の発生や新規モデル投入の遅れに加え、海外向け売上が計画を大幅に下回ったことなどにより、67,708千円（16.7％）の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、35,352千円（26.8％）の増加となりました。
これにより、セグメント利益は24,209千円（前年同四半期は52,239千円）となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少や円安の進行などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化や海外営業のテコ入れなどにより、セグメント収益の挽回を図ってまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は736,243千円となり、前年同四半期比で99,341千円(15.6％)増加しました。このうち釣具用部品は、先行き不透明な状況は続いておりますが、円安の進行や堅調な受注に支えられたことなどにより、売上高は97,294千円(15.8％)の増加となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少に歯止めがかかりつつあり、2,046千円(10.4％)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は79,523千円（前年同四半期は20,183千円）となりました。なお、今後につきましては、物価高騰などによる釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、受注の確保はもちろんのこと、釣具用部品以外の新規製品の受注獲得、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,950,290千円となり、前連結会計年度末と比べ155,429千円増加しました。このうち、流動資産は3,425,933千円となり、167,599千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加などによるものです。固定資産は2,524,357千円となり、12,169千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,371,285千円となり、47,023千円増加しました。このうち、流動負債は3,895,494千円となり、66,320千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は475,790千円となり、19,297千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。
純資産は1,579,005千円となり、108,405千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少などによるものです。
令和７年３月期の連結業績予想につきましては、令和６年５月15日付にて公表致しました連結業績予想に変更ありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
連結損益等の推移 (単位：千円)
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和２年３月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5％)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と２期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,365,410千円となり前年同四半期比382,203千円(7.7％)の増加、本業の儲けを示す営業利益は219,941千円、為替変動の影響などにより経常利益は220,754千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,266千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローにつきましては241,936千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「１.経営成績等の概況 (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、急激な為替変動に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクなどによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において51.4％（前連結会計年度末は53.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度におきましては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）において、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門においては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度におきましては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度におきましては、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。令和５年度におきましては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、全てのセグメントにおける受注減少に対応するため、２交替制から日勤への勤務体制の移行や一部従業員の自宅待機などの諸施策を実施いたしました。なお、一部従業員の自宅待機につきましては、増産にともない現在は解除しておりますが、当年度におきましても、「１.経営成績等の概況 (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、引き続き「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組んでまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みです。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月（又は令和５年１月）において、令和５年６月及び12月（又は令和６年１月）において、また令和６年６月（又は令和６年７月）において借入金元本の一部返済（返済猶予の対象となっている借入金の返済総額は287,068千円）をそれぞれ実行いたしました。令和５年１月には、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
このように業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況のなか、令和７年３月に返済期限が到来する借入等について、メインバンクをはじめとする取引金融機関との間では定期的かつ継続的に意見交換を行っており、当連結会計年度の業績予想及び次期以降の業績見通しをもって、リファイナンスを前提とする返済に関する諸条件等について、本格的かつ具体的な協議を開始しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引はありません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．釣具・応用品の受注残高が著しく増加しておりますが、これは釣具用部品の受注増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年２月10日
日本精密株式会社
取締役会 御中
東京都港区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本精密株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年10月１日から令和６年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和６年４月１日から令和６年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上