１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では輸出関連では底堅く推移しているものの内需が低迷している等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、半導体関連を中心に人手不足に対応するデジタル化等の設備投資に機運の高まりが見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高405億15百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益27億33百万円（同2.2％減）、経常利益30億28百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億73百万円（同10.3％減）となりました。減益の要因としては、人件費および教育費等の人への投資に加え、業務の効率化を目的としたIT投資によって販売費及び一般管理費が増加したことなどが挙げられます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、世界最大の生産国である中国の粗鋼生産は前年同期比で減少しましたが、インドの粗鋼生産は増加しており、世界全体としては前年同期比で微減で推移しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響が継続し、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鋼工程向け設備機械の更新案件や保全部門における設備配管の更新・レンタル案件、安全対策製品及びカーボンニュートラルに関連する装置類の販売等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は114億87百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は14億58百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は前年同期を上回る等、堅調に推移しました。日本の動向としては、認証不正問題によって中止していた生産が再開するなどの復調要因もありましたが、長期間工場が稼働停止した影響もあり、国内における生産に落ち込みが見られました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、製造工程向け搬送装置類の販売や電動ユニット向け機械設備の販売、電池製造工程向け設備機器の販売等により、売上は増加しましたが、利益率の高い当社オリジナル品の売上が伸びず、セグメント利益は減少しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は87億46百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は８億80百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に需要の拡大が見られました。日本の動向としては、中国のレガシー半導体及び世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品である洗浄装置類の販売や水処理関連設備の販売、半導体製造装置メーカー向け部品販売等により、売上が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は53億41百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は５億87百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、市販用タイヤの販売には増加傾向が見られたものの、自動車業界に見られた新車生産の落ち込みの影響を受け、新車用タイヤの販売が特に海外向けで低迷しました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ関連の老朽設備更新案件を複数受注する等、好調な要因はあったものの、第１四半期の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は28億85百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、主に中国等のアジア地域での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は堅調に推移しました。国内向けでは2024年後半から前年同期と比べ回復傾向は見られたものの、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で減少しており、需要回復に地域差が見られました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、製造工程向け溶解装置の販売や加工工程向けのクーラント処理装置の販売等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受けた形となりました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は17億56百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰、定期修理に入った設備稼働の影響等により、国内生産量が継続して減少しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、医薬品メーカー向け排水処理設備の老朽化更新案件や各種回転機器ならびに搬送機器の販売等により、売上が増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は18億60百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、需要部門によって差が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理メーカー向けフィルター類の販売や排水処理工程向けのポンプ類の販売等により、売上が増加しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は23億18百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体では需要の減少が見られ、好調が窺えていた紙類の輸出やインバウンド需要による包装紙の需要も減少しております。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、既存老朽設備の更新案件や動力設備向けコンベアベルト類の販売等により、売上が増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億34百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し316億69百万円となりました。これは、主に売上債権が15億９百万円、その他が３億38百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が７億82百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し116億28百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億73百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、432億97百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し165億75百万円となりました。これは、主に仕入債務が５億13百万円、短期借入金が10億52百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が１億77百万円、その他が８億51百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し15億56百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、181億31百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し251億66百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億68百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間においては、鉄鋼、自動車及び電子・半導体セグメントの業績が好調に推移しました。特に鉄鋼セグメントにおける当第３四半期の売上、セグメント利益の増加が全体業績を牽引しています。また、第４四半期も引き続き当該３セグメントが業績を後押しする見通しであることから、通期見通しを上方修正します。
また、業績予想を上方修正したことに伴い、期末普通配当予想も増配修正しました。
詳細につきましては、2025年２月13日付で公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,888,632千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,091,781千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。