１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
〔別添〕
〇第３四半期決算説明資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
連結経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比239億77百万円(17.6％)増収の1,600億81百万円となりました。
連結経常費用は、預金利息や与信費用の増加を主因に、前年同期比210億86百万円(19.2％)増加の1,308億70百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比28億91百万円(10.9％)増益の292億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億10百万円(10.9％)増益の203億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比208億68百万円(16.8％)増収の1,450億１百万円となりました。経常利益は、資金利益や役務取引等利益の増加を主因に、前年同期比26億28百万円(10.6％)増益の272億24百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、大口案件の獲得に伴うリース収益の増加を主因に、前年同期比27億82百万円(32.0％)増収の114億64百万円、経常利益は前年同期比３億14百万円(55.1％)増益の８億83百万円となりました。
〔証券業〕
投資信託の仲介業務が順調に推移し、経常収益は前年同期比１億54百万円(5.2％)増収の30億68百万円、経常利益は前年同期比１億33百万円(23.2％)増益の７億６百万円となりました。
〔その他〕
グループ会社からの受取配当金の増加及びコンサルティング業での民間DX案件の獲得増加などにより、経常収益は前年同期比121億94百万円(117.9％)増収の225億31百万円、経常利益は前年同期比113億72百万円(150.5％)増益の189億27百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,058億円増加の11兆696億円、負債は前連結会計年度末比3,232億円増加の10兆5,058億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比174億円減少の5,637億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比2,765億円増加の6兆5,078億円となりました。
有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比1,729億円増加の2兆7,693億円となりました。
預金及び譲渡性預金は、個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比131億円増加の８兆3,226億円となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月８日公表の数値から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、経営管理業を含んでおります。
３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。
４．調整額は主にセグメント間取引消去であります。
５．2023年４月３日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、経営管理業を含んでおります。
３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。