|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………… |
11 |
|
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） …………………………………………………………………… |
12 |
（１）当四半期の経営成績の概況
（単位：億円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高 |
7,154 |
8,049 |
895 |
(12.5%) |
|
営業損益 |
701 |
922 |
220 |
(31.5%) |
|
経常損益 |
985 |
2,888 |
1,903 |
(193.2%) |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
741 |
2,847 |
2,105 |
(283.9%) |
|
為替レート(円/US$)(９ヶ月平均) |
142.86 |
152.27 |
9.41 |
(6.6%) |
|
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) |
619 |
618 |
△1 |
(△0.2%) |
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）の売上高は8,049億円、営業利益は922億円、経常利益は2,888億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,847億円となりました。
なお、持分法による投資利益として1,885億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は1,859億円です。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っています。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：億円） |
||
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
ドライバルク |
売上高 |
2,165 |
2,533 |
368 |
(17.0%) |
|
セグメント損益 |
16 |
162 |
146 |
(873.3%) |
|
|
エネルギー 資源 |
売上高 |
811 |
767 |
△43 |
(△5.4%) |
|
セグメント損益 |
45 |
63 |
18 |
(40.8%) |
|
|
製品物流 |
売上高 |
4,100 |
4,663 |
562 |
(13.7%) |
|
セグメント損益 |
967 |
2,697 |
1,729 |
(178.7%) |
|
|
その他 |
売上高 |
76 |
85 |
8 |
(10.7%) |
|
セグメント損益 |
12 |
2 |
△10 |
(△78.1%) |
|
|
調整額 |
セグメント損益 |
△57 |
△38 |
19 |
(－%) |
|
合計 |
売上高 |
7,154 |
8,049 |
895 |
(12.5%) |
|
セグメント損益 |
985 |
2,888 |
1,903 |
(193.2%) |
|
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、期初から輸送需要は堅調に推移したものの、年末にかけて中国の景気減退により鉄鉱石の荷動きが減退したことで船腹余剰感が強まり、軟化しました。
中・小型船市況は、石炭や鋼材の輸送需要は堅調に推移したものの、穀物は中国における豊作もあり南米からの出荷量が減少したことで2024年10月以降船腹余剰感が強まり、年末にかけて軟化しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
中東情勢の影響や一部地域で港湾混雑が継続したものの、効率的な配船計画と本船運航を推進し、海上輸送台数は堅調に推移しました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナ船ターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における半導体関連や自動車関連貨物の荷量が上半期比で回復傾向にあります。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は高く推移していますが、検疫問題による寄港隻数の減少等の影響を受け、上半期比で一時的に取扱台数が減少しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、輸送量は鋼材・バイオマス燃料では前年同期を上回りましたが、バルク輸送のスラグが減少し、全体では前年同期並みとなりました。内航事業では、定期船輸送での農水産物や建築部材等の荷動きが堅調に推移したものの、フェリー輸送の稼働減や一部航路の減便により輸送量は前年同期比で減少しました。不定期船は順調な稼働により輸送量は前年同期比で増加しました。
[コンテナ船事業]
北米向けの荷動きは、堅調な個人消費や北米東岸での労使交渉決裂によるストライキ発生を懸念して船積み時期が前倒しされたことにより高水準で推移しました。欧州向けの荷動きも、インフレ緩和による個人消費の回復に伴い、堅調に推移しました。
第３四半期も継続的に船腹の供給量が増加しましたが、喜望峰ルートの利用や港湾混雑により増加分が吸収されたことで全体の需給は大きく変動せず、短期運賃も底堅く推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収となるも減益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,665億円増加し、２兆2,759億円となりました。
負債の部は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ508億円増加し、5,356億円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,157億円増加し、１兆7,403億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
|
|
|
（単位：億円） |
||
|
|
前回予想 （2025年３月期 中間決算発表時点） |
今回予想 （2025年３月期 第３四半期決算発表時点） |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高 |
10,300 |
10,500 |
200 |
(1.9%) |
|
営業損益 |
1,060 |
1,060 |
0 |
(0.0%) |
|
経常損益 |
2,400 |
3,000 |
600 |
(25.0%) |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
2,350 |
2,950 |
600 |
(25.5%) |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
円 銭 |
|
１株当たり当期純損益 |
347.90 |
443.40 |
|
95.50 |
|
為替レート(円/US$) |
147.17 |
152.39 |
5.21 |
(3.5%) |
|
燃料油価格(US$/MT) |
624 |
608 |
△16 |
(△2.5%) |
主に製品物流セグメントの通期業績予想の改善により、2024年11月５日発表の2025年３月期通期の連結業績予想の売上高、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益及び１株当たり当期純損益について修正します。
ドライバルクセグメントは、中国経済の不透明感、米国新政権による通商政策の不確実性、中東情勢の影響の継続などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工量を背景に中期的には船腹需給は引き締まる方向に向かい、振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくものと見込んでいます。
引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ及びFPSOにおいて、中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、世界経済のリセッションリスクや地政学的リスクによる影響が懸念されるものの、生産・出荷は堅調に推移する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ船ターミナル取扱量は足元の荷況が継続し、前期比で一部中国航路・アジア航路の荷量増加を見込みます。曳船事業及び倉庫事業についても、前期と同水準の収益を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は前期比で緩やかな回復傾向ですが、米国の通商政策に起因する市況の変動も想定されます。完成車物流事業は、豪州での検疫問題による寄港隻数の減少は一時的な影響に留まり、輸送台数、保管台数ともに荷量は概ね堅調に推移する見込みです。
近海事業では、バイオマス燃料の輸送量の増加に応じた船隊整備を進めるとともに、運航効率の改善やコスト削減に取り組み収支改善に努めます。内航事業では、フェリー輸送で稼働減の影響により積高は前期を下回る見込みであるものの、定期船輸送では堅調な建築部材輸送により前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送の専用船は順調な稼働による輸送量増加を見込んでいます。
コンテナ船事業では、米国新政権による通商政策への懸念、中東情勢の変化など事業環境の複雑さが増しています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を維持しながら企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含めた株主還元を積極的に進めることで中長期的な企業価値、株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2025年３月期の配当金については、2024年11月５日に公表しました年間配当１株当たり100円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり60円）の配当予想のとおり、中間配当１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を予定しています。
また2026年３月期及び2027年３月期については、業績見通し等を総合的に勘案し、2024年５月７日に公表しました年間配当１株当たり85円に、追加配当１株当たり15円を加え、年間配当１株当たり100円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり60円）を予定しています。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
272,616 |
217,796 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
129,632 |
122,854 |
|
原材料及び貯蔵品 |
42,513 |
39,349 |
|
繰延及び前払費用 |
25,629 |
27,167 |
|
その他流動資産 |
19,297 |
29,916 |
|
貸倒引当金 |
△1,411 |
△1,366 |
|
流動資産合計 |
488,278 |
435,717 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
324,106 |
379,478 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,600 |
9,393 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,245 |
3,351 |
|
土地 |
15,548 |
15,596 |
|
建設仮勘定 |
51,364 |
69,078 |
|
その他有形固定資産（純額） |
6,452 |
7,036 |
|
有形固定資産合計 |
410,318 |
483,935 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他無形固定資産 |
6,036 |
6,647 |
|
無形固定資産合計 |
6,036 |
6,647 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,139,971 |
1,270,368 |
|
長期貸付金 |
20,479 |
18,746 |
|
退職給付に係る資産 |
2,387 |
2,708 |
|
その他長期資産 |
43,684 |
59,280 |
|
貸倒引当金 |
△1,723 |
△1,451 |
|
投資その他の資産合計 |
1,204,799 |
1,349,652 |
|
固定資産合計 |
1,621,154 |
1,840,235 |
|
資産合計 |
2,109,432 |
2,275,953 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
77,596 |
70,677 |
|
短期借入金 |
49,135 |
45,962 |
|
未払法人税等 |
3,399 |
5,844 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
3,821 |
1,335 |
|
傭船契約損失引当金 |
5,442 |
1,342 |
|
その他の引当金 |
3,811 |
1,648 |
|
その他流動負債 |
66,701 |
78,137 |
|
流動負債合計 |
209,908 |
204,948 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
8,000 |
14,000 |
|
長期借入金 |
206,107 |
233,369 |
|
役員退職慰労引当金 |
38 |
36 |
|
株式給付引当金 |
2,300 |
1,823 |
|
特別修繕引当金 |
16,542 |
19,054 |
|
退職給付に係る負債 |
4,855 |
4,938 |
|
その他固定負債 |
37,079 |
57,463 |
|
固定負債合計 |
274,924 |
330,686 |
|
負債合計 |
484,832 |
535,634 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
75,457 |
75,457 |
|
資本剰余金 |
29,102 |
29,102 |
|
利益剰余金 |
1,178,723 |
1,303,349 |
|
自己株式 |
△7,648 |
△65,517 |
|
株主資本合計 |
1,275,636 |
1,342,392 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,030 |
12,072 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,076 |
2,321 |
|
土地再評価差額金 |
4,677 |
4,649 |
|
為替換算調整勘定 |
294,822 |
345,000 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
681 |
919 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
316,289 |
364,963 |
|
非支配株主持分 |
32,674 |
32,962 |
|
純資産合計 |
1,624,600 |
1,740,318 |
|
負債純資産合計 |
2,109,432 |
2,275,953 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
海運業収益及びその他の営業収益 |
715,410 |
804,959 |
|
売上原価 |
|
|
|
海運業費用及びその他の営業費用 |
588,486 |
654,337 |
|
売上総利益 |
126,923 |
150,622 |
|
販売費及び一般管理費 |
56,749 |
58,376 |
|
営業利益 |
70,173 |
92,245 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,850 |
3,468 |
|
受取配当金 |
2,337 |
2,187 |
|
持分法による投資利益 |
31,908 |
188,514 |
|
為替差益 |
259 |
6,316 |
|
その他営業外収益 |
1,284 |
2,756 |
|
営業外収益合計 |
38,641 |
203,243 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,420 |
5,073 |
|
その他営業外費用 |
2,878 |
1,561 |
|
営業外費用合計 |
10,299 |
6,634 |
|
経常利益 |
98,515 |
288,854 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,790 |
8,935 |
|
その他特別利益 |
1,217 |
308 |
|
特別利益合計 |
3,007 |
9,243 |
|
特別損失 |
|
|
|
有価証券評価損 |
1,558 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
249 |
91 |
|
その他特別損失 |
355 |
20 |
|
特別損失合計 |
2,163 |
112 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
99,360 |
297,986 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,475 |
8,977 |
|
法人税等調整額 |
10,059 |
2,657 |
|
法人税等合計 |
23,534 |
11,635 |
|
四半期純利益 |
75,825 |
286,351 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,663 |
1,639 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
74,162 |
284,711 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
75,825 |
286,351 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,837 |
△951 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△199 |
220 |
|
為替換算調整勘定 |
8,673 |
4,782 |
|
退職給付に係る調整額 |
499 |
202 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
62,191 |
44,898 |
|
その他の包括利益合計 |
74,002 |
49,152 |
|
四半期包括利益 |
149,828 |
335,503 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
147,589 |
333,414 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,238 |
2,089 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当第３四半期連結累計期間において、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式39,556,000株の取得を行い、自己株式が90,874百万円増加しています。
また、2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式27,178,900株の取得を行い、自己株式が57,233百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当第３四半期連結累計期間において、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月７日付で自己株式39,556,000株の消却を実施し、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が90,003百万円、自己株式が90,003百万円それぞれ減少しています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増してきていること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は51百万円、営業利益は20百万円それぞれ増加し、経常利益は63百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は152百万円増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
32,964 |
百万円 |
36,119 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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ドライバルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
214,355 |
78,855 |
406,756 |
7,604 |
707,573 |
－ |
707,573 |
|
その他の収益 |
2,149 |
2,278 |
3,321 |
88 |
7,837 |
－ |
7,837 |
|
外部顧客への売上高 |
216,505 |
81,134 |
410,078 |
7,693 |
715,410 |
－ |
715,410 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
77 |
11 |
3,310 |
51,322 |
54,721 |
△54,721 |
－ |
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計 |
216,582 |
81,145 |
413,388 |
59,015 |
770,132 |
△54,721 |
715,410 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,672 |
4,540 |
96,795 |
1,287 |
104,296 |
△5,780 |
98,515 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,780百万円には、セグメント間取引消去△49百万円と全社費用△5,730百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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ドライバルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
248,585 |
73,953 |
464,100 |
8,420 |
795,059 |
－ |
795,059 |
|
その他の収益 |
4,757 |
2,837 |
2,211 |
92 |
9,899 |
－ |
9,899 |
|
外部顧客への売上高 |
253,342 |
76,791 |
466,312 |
8,513 |
804,959 |
－ |
804,959 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
64 |
17 |
4,050 |
55,815 |
59,948 |
△59,948 |
－ |
|
計 |
253,407 |
76,808 |
470,362 |
64,328 |
864,908 |
△59,948 |
804,959 |
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セグメント利益又は損失（△） |
16,278 |
6,392 |
269,732 |
282 |
292,685 |
△3,830 |
288,854 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,830百万円には、セグメント間取引消去△71百万円と全社費用△3,759百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2025年３月期
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第１四半期 2024年４月～ 2024年６月 |
第２四半期 2024年７月～ 2024年９月 |
第３四半期 2024年10月～ 2024年12月 |
第４四半期 2025年１月～ 2025年３月 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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売上高 |
267,609 |
270,405 |
266,944 |
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営業損益 |
30,717 |
30,423 |
31,104 |
|
|
経常損益 |
74,846 |
112,478 |
101,529 |
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税金等調整前四半期純損益 |
77,088 |
112,488 |
108,409 |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
72,543 |
110,675 |
101,492 |
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円 |
円 |
円 |
円 |
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１株当たり四半期純損益 |
104.67 |
165.30 |
154.94 |
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|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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総資産 |
2,145,937 |
2,080,802 |
2,275,953 |
|
|
純資産 |
1,665,254 |
1,614,064 |
1,740,318 |
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2024年３月期
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第１四半期 2023年４月～ 2023年６月 |
第２四半期 2023年７月～ 2023年９月 |
第３四半期 2023年10月～ 2023年12月 |
第４四半期 2024年１月～ 2024年３月 |
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|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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売上高 |
220,711 |
235,620 |
259,078 |
242,529 |
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営業損益 |
19,409 |
24,800 |
25,963 |
13,980 |
|
経常損益 |
47,202 |
35,394 |
15,919 |
34,212 |
|
税金等調整前四半期純損益 |
49,393 |
35,618 |
14,348 |
31,531 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
36,882 |
23,921 |
13,358 |
27,827 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり四半期純損益 |
49.72 |
32.87 |
18.87 |
39.36 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
総資産 |
2,136,164 |
2,150,632 |
2,066,910 |
2,109,432 |
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純資産 |
1,602,018 |
1,615,847 |
1,540,372 |
1,624,600 |
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損益」を算定しています。
２．2024年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。