○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１）当第３四半期の概況（2024年４月１日～2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化など地政学リスクの影響で依然として不透明な状況が継続し、一部の国・地域では景気回復の動きに力強さを欠きましたが、持ち直しの動きが継続しました。

国内では、製造業の生産活動は、一部自動車メーカーの生産停止解除や半導体などの電子部品の在庫調整の伸展から持ち直しの動きがみられましたが、地震や台風といった自然災害による影響もあり、一進一退の動きとなりました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。

海外では、米国経済は、堅調に推移しましたが、欧州および中国は、内需に力強さが見られず、回復の動きに停滞感がみられました。中国を除くアジア諸国は、一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は312,517百万円（前年同期比11.0%増）、売上高は300,842百万円（前年同期比4.9%増）となりました。利益につきましては、事業利益^※は、35,295百万円（前年同期比15.9%増）、営業利益は、34,709百万円（前年同期比13.7%増）、税引前四半期利益は、34,704百万円（前年同期比13.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、24,235百万円（前年同期比10.6%増）となりました。

 

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

 

[the image file was deleted]

 

 

 

２）セグメント別の概況

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。

 

① 電子

受注高は、145,563百万円（前年同期比16.1%増）となりました。水処理装置は、国内及び東アジアで複数の大型案件を受注したことにより増加しました。継続契約型サービスは、新規に稼働した超純水供給事業案件の売上や一過性の収益計上の貢献により増加し、精密洗浄も半導体市況の回復を背景に増加しました。

売上高は、135,803百万円（前年同期比3.3%増）となりました。水処理装置は、前年同期の国内大型案件の売上計上の反動で減少し、メンテナンスも減少しましたが、継続契約型サービスや精密洗浄は増加しました。

利益につきましては、比較的原価率が高い装置案件が減少したことによる売上原価率改善の影響を受け、事業利益は、19,346百万円（前年同期比29.7%増）、営業利益は、19,468百万円（前年同期比29.2%増）となりました。

 

[the image file was deleted]

 

 

 

② 一般水処理

受注高は、166,954百万円（前年同期比6.9%増）となりました。水処理装置は、国内における大型案件の受注計上や前連結会計年度第２四半期連結会計期間から連結子会社化したアルカデ社（４社）の影響などにより増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、欧州、中国および東南アジアの一部において、製造業の生産活動回復の動きに弱さがみられ、円安による円換算額増加の影響を除くと減少しました。

売上高は、165,039百万円（前年同期比6.3%増）となりました。水処理装置は、前述のアルカデ社（４社）の買収影響に加え、前連結会計年度末の受注残からの売上計上で増加し、メンテナンス、継続契約型サービスも増収となりました。水処理薬品は、受注高と同様に、為替影響を除くと減収となりました。

利益につきましては、主に付加価値の高いCSVビジネスの伸長により、事業利益は15,938百万円（前年同期比2.6%増）となり、営業利益は、欧州子会社の為替差益が減少したことなどにより15,230百万円（前年同期比1.4%減）となりました。

 

[the image file was deleted]

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産・負債及び資本の状況

① 資産合計  568,178百万円（前連結会計年度末比10,771百万円増加）

流動資産は222,622百万円となり、前連結会計年度末比5,396百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が7,159百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が12,171百万円減少したためであります。

非流動資産は345,555百万円となり、前連結会計年度末比16,167百万円増加しました。これは主に、超純水供給事業（電子市場）および精密洗浄事業（電子市場）に係る設備の新規取得などにより有形固定資産が14,855百万円、円安外国通貨高に伴う円換算額の増加によりのれんが1,987百万円それぞれ増加したためであります。

 

② 負債合計  216,178百万円（前連結会計年度末比7,817百万円減少）

流動負債は135,327百万円となり、前連結会計年度末比16,707百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が15,943百万円増加したためであります。社債及び借入金の増加は、コマーシャル・ペーパー償還により減少したものの、2025年12月に償還予定の社債30,000百万円があり、当該社債を非流動負債から流動負債に振替したためであります。

非流動負債は80,850百万円となり、前連結会計年度末比24,525百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が22,196百万円、その他の非流動負債が2,853百万円それぞれ減少したためであります。社債及び借入金の減少は、長期借入金が増加したものの、前述の2025年１2月に償還予定の社債を流動負債に振替したためであります。

 

③ 資本合計  351,999百万円（前連結会計年度末比18,588百万円増加）

これは主に、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が3,294百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が14,332百万円それぞれ増加したためであります。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は61,168百万円（前連結会計年度末比7,159百万円増加）となりました。

当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で得られた資金は65,103百万円（前年同期比32,050百万円増加）となりました。これは主に、法人所得税の支払額10,762百万円で資金が減少したものの、税引前四半期利益34,704百万円、減価償却費、償却費及び減損損失26,080百万円、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）11,211百万円で資金が増加したためであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は38,249百万円（前年同期比10,435百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,913百万円で資金を使用したためであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で使用した資金は20,265百万円（前年同期比11,528百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,977百万円で資金が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）14,140百万円、配当金の支払額9,956百万円、リース負債の返済による支出3,913百万円で資金を使用したためであります。

 

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月７日発表の「2025年３月期 第２四半期(中間期)決算短信」に記載しました2025年３月期 通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。

なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。

 

 

(2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

 

（売上高）

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

３．アジアに含まれる中国の売上高は29,971百万円であり、その内訳は、電子市場24,742百万円、一般水処理市場5,229百万円であります。

４．北南米に含まれる米国の売上高は40,947百万円であり、その内訳は、電子市場12,241百万円、一般水処理市場28,706百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

３．アジアに含まれる中国の売上高は39,167百万円であり、その内訳は、電子市場33,884百万円、一般水処理市場5,282百万円であります。

４．北南米に含まれる米国の売上高は46,657百万円であり、その内訳は、電子市場14,546百万円、一般水処理市場32,110百万円であります。

 

（企業結合）

（共通支配下の取引等）

（栗田韓水株式会社）

2024年４月１日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i)存続会社

企業の名称　韓水テクニカルサービス株式会社

事業の内容　水処理装置の製造・販売、メンテナンス・サービス

(ⅱ)消滅会社

企業の名称　株式会社韓水

事業の内容　水処理薬品の製造・販売

 

②企業結合日

2024年４月１日

 

③企業結合の法的形式

韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社韓水は解散しております。

 

④結合後企業の名称

栗田韓水株式会社

 

⑤結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、高度な水処理技術を必要とする電子産業に対する超純水供給をはじめとしたサービス事業の拡充や、多様な産業に対する事業を通じた社会との共通価値の創造を目指すCSVビジネスの拡大などを重点施策としています。

このたびの２社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知

見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速していきます。

 

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

（クリタ東日本株式会社およびクリタ西日本株式会社）

2024年４月１日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とし、両社が９社を吸収合併しました。なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称、事業の内容及び結合後企業の名称

 

②企業結合日

2024年４月１日

 

③企業結合の法的形式

クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、クリタ・ビーエムエス株式会社、クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、クリタ・ビルテック株式会社、クリタ東海株式会社、クリタ北陸株式会社、クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、クリタ九州株式会社は解散しております。

 

④結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、多様な産業に対して事業を通じた社会との共通価値創造の強化を図ることを目指し、CSVビジネスをグローバルに拡大することを重点施策の一つとしています。このたびの再編は、本施策をスピーディーに推進するためのものであり、日本国内の一般水処理市場におけるCSVビジネスのさらなる拡大に向け、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業による顧客現場との接点強化を図るとともに、国内販社の垣根を越えた好事例の共有・水平展開を迅速かつ効率的に実現する体制を構築します。

当社グループは、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとして、CSVビジネスをはじめとしたソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG削減、および廃棄物の資源化・資源投入削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

 

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

 

（重要な後発事象）

(株式報酬制度に係る追加信託)

当社は、2025年２月６日開催の臨時取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び常勤監査委員である取締役を除きます。）、執行役及び執行役員並びに当社グループの国内主要子会社の一部取締役等（社外取締役を除きます。以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。）について、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。

 

(1) 本信託の概要

①名称 役員向け株式交付信託

②委託者 当社

③受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者

⑤信託管理人 当社及び取締役等から独立した第三者

⑥議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

⑦信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧信託契約日 2016年８月４日

⑨金銭を信託する日 2025年２月14日（予定）

⑩信託終了日 2028年８月末日（予定）

 

(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

①取得する株式の種類 普通株式

②株式の取得資金として当社が信託する金額 1,990,000,000円（上限）

③取得する株式の総数 315,200株（上限）

④株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得

⑤株式の取得時期 2025年２月14日～2025年２月28日（予定）