○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書……………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）の業績は以下のとおりです。
a.売上収益
売上収益は4,584,394千円(前年同期比1.9％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、中小案件の積み上げを推進したことに加えて、年末商戦期に伴う消費拡大や、日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み、当社対面キャッシュレス決済プラットフォームの利用が拡大したことにより、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、据置型端末である「stera terminal standard」及び組込型の新端末「stera terminal unit」の設置が進んだものの、前第１四半期連結累計期間における大口案件の影響から売上は反動減となりました。
リカーリング型売上においては、一部の大口加盟店向け決済端末の稼働が想定に反し第２四半期連結会計期間にずれ込みましたが、年末商戦に伴う決済活性化の波を捉え、ストック、フィーが着実に拡大いたしました。スプレッドについては、リスク軽減の観点から前第３四半期連結会計期間に開始した加盟店ポートフォリオの見直しにより、リカーリング型売上の中では緩やかな伸び率となりましたが、想定通りの売上成長を遂げることができました。
当第１四半期連結累計期間の品目別売上は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は827,998千円(前年同期比69.1％増)となりました。
高い営業利益成長の背景として、前第１四半期連結累計期間と比較すると、①イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇したこと、②今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、③決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、④賞与をはじめとした将来投資を一定程度コントロールした等、の４点が挙げられます。なお、半期及び通期の営業利益計画に対しても順調な進捗となっております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は829,554千円(前年同期比70.5％増)となりました。
①資産、負債及び資本の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,022,917千円となり、前連結会計年度末に比べ2,608,814千円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が1,407,154千円、営業債権及びその他の債権が979,711千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は2,394,092千円となり、前連結会計年度末に比べ180,858千円減少いたしました。これは主にのれん及び無形資産が45,123千円増加した一方で、繰延税金資産が247,262千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は11,417,010千円となり、前連結会計年度末に比べ2,789,673千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,861,932千円となり、前連結会計年度末に比べ2,371,870千円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,178,861千円、その他の流動負債が739,775千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は2,078,710千円となり、前連結会計年度末に比べ3,529千円減少いたしました。これは主にその他の金融負債が3,546千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,940,643千円となり、前連結会計年度末に比べ2,375,400千円減少いたしました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は5,476,367千円となり、前連結会計年度末に比べ414,272千円減少いたしました。これは主に四半期利益598,213千円を計上し増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が499,523千円、剰余金の配当515,856千円により利益剰余金が同額減少した等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,407,154千円減少し3,653,303千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は149,426千円（前年同期は78,360千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少979,711千円により資金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,126,938千円等により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は225,901千円（前年同期は305,459千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出210,145千円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は1,031,827千円（前年同期は108,392千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額513,460千円、自己株式の取得による支出500,521千円等により資金が減少したものであります。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2024年11月12日に公表いたしました2025年９月期通期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、行政による推進や決済手段の多様化、訪日外国人数の増加も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店は拡大しております。そのような環境の下、当社グループは加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売、決済処理センターの増強、加盟店及びアライアンス先の新規獲得等に注力し、中長期的な売上高及び営業利益の成長を継続することを目指しております。
2025年９月期の通期連結業績予想については、売上収益22,200百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益2,020百万円（前年同期比31.9％増）、税引前利益2,002百万円（前年同期比32.3％増）、当期利益1,316百万円（前年同期比22.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,316百万円（前年同期比29.9％増）を見込んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（但し、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年２月１２日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上