○添付資料の目次
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1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
5 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… |
7 |
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(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… |
9 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… |
11 |
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(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… |
12 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… |
13 |
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(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… |
13 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………… |
13 |
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3.その他の情報 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… |
14 |
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(2)為替情報 ………………………………………………………………………………………… |
14 |
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(3)有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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(1)経営成績に関する説明
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(単位:億円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
17,892 |
19,769 |
1,877 |
10.5% |
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営業利益 |
1,442 |
1,781 |
338 |
23.5% |
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経常利益 |
2,002 |
4,364 |
2,361 |
117.9% |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,535 |
3,954 |
2,419 |
157.5% |
当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、売上高1兆9,769億円(前年同期比1,877億円増)、営業利益1,781億円(前年同期比338億円増)、経常利益4,364億円(前年同期比2,361億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,954億円(前年同期比2,419億円増)となりました。
なお、営業外収益で持分法による投資利益として2,631億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は2,284億円となります。
当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
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前第3四半期 (9ヶ月) |
当第3四半期 (9ヶ月) |
差額 |
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平均為替レート |
142.86円/US$ |
152.27円/US$ |
9.41円 円安 |
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平均消費燃料油価格 |
US$617.70/MT |
US$624.74/MT |
US$7.05高 |
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
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(単位:億円) |
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売上高 |
経常利益 |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
ロラ ジイ スナ テ| ィ& ク ス 事 業 |
定期船事業 |
1,530 |
1,370 |
△159 |
△10.4% |
453 |
2,502 |
2,048 |
|
航空運送事業 |
1,226 |
1,420 |
193 |
15.8% |
52 |
190 |
138 |
|
|
物流事業 |
5,203 |
6,144 |
941 |
18.1% |
210 |
207 |
△3 |
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自動車事業 |
3,747 |
4,057 |
310 |
8.3% |
879 |
916 |
36 |
|
|
ドライバルク事業 |
4,235 |
4,756 |
520 |
12.3% |
162 |
218 |
55 |
|
|
エネルギー事業 |
1,283 |
1,349 |
66 |
5.2% |
331 |
323 |
△7 |
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その他事業 |
1,657 |
1,538 |
△118 |
△7.1% |
7 |
70 |
62 |
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当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、従来
の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示
する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その
他事業」に含めて表示する方法に変更しています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
<定期船事業>
コンテナ船部門:新造船竣工による船舶供給量の増加は続いたものの、堅調な荷動きや紅海情勢および港湾混雑等に起因する需給の逼迫がみられました。市況は第2四半期をピークに第3四半期に向かって軟化しましたが、前年同期を上回りました。
ONE社においても、前年同期比で運賃、取扱量共に上昇した結果、利益水準は前年同期を大幅に上回りました。
ターミナル関連部門:国内ターミナルでは、前年同期比で取扱量はほぼ横ばいとなりました。
海外ターミナルでは、2023年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響により、前年同期比で取扱量が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で減収増益となりました。
<航空運送事業>
主としてアジア発欧米向けの旺盛なEコマース需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年同期比で増加しました。また、需給の引き締まりにより運賃単価についても高い水準で推移しました。他方、燃料単価については前年同期比で下落しました。
以上の結果、航空運送事業では前年同期比で増収増益となりました。
<物流事業>
航空貨物取扱事業:アジア発の活発な荷動きに加え、需要期となる第3四半期を中心にスポット貨物の増加が見られ、取扱量は前年同期比で増加しました。
海上貨物取扱事業:アジア域内航路を中心とした堅調な荷動きに加え、米国東岸の労使交渉や欧米における関税引き上げ懸念による出荷の前倒し需要が発生したため、取扱量は前年同期比で増加しました。
ロジスティクス事業:欧州と東アジアにおける荷動きの減速が見られたものの、他地域での堅調な収益
に支えられ、一定程度の利益水準を確保しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
<自動車事業>
海上輸送においては、中東情勢の影響等による港湾混雑や航路変更が継続する中、最適な配船計画と本船運航により堅調な輸送需要を取り込みました。
自動車物流においては、ターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで業績は堅調に推移しました。
以上の結果、自動車事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
<ドライバルク事業>
ケープサイズ:市況は第3四半期において12月を中心に軟化しましたが、好調だった第1四半期および第2四半期に支えられ、前年同期を上回りました。
パナマックスサイズ以下:ケープサイズと同様に市況は年末に向かって軟化しましたが、好調だった第1四半期および第2四半期に支えられ、前年同期を上回りました。
以上の結果、ドライバルク事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
<エネルギー事業>
VLCC(大型原油タンカー):第3四半期における中国での需要減退を受け、市況は前年同期を下回りました。また、入渠船増加により稼働率が低下しました。
VLGC(大型LPGタンカー):米国からアジア地域への長距離輸送が増加しましたが、新造船の竣工やパナマ運河の渇水の影響が緩和したことに伴う船腹供給の増加により、市況は前年同期を下回りました。
石油製品タンカー:第3四半期における中国での需要減退を受け、市況は前年同期を下回りました。
LNG船:安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。
海洋事業: FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップ、シャトルタンカーが安定的に推移しました。
以上の結果、エネルギー事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
<その他事業>
船舶・技術事業:燃料油販売事業が販売数量の減少に伴い低調に推移しました。
客船事業:世界一周クルーズを6年ぶりに再開しました。また、夏季および第3四半期のクルーズで全体として高い乗船率を維持しました。
以上の結果、その他事業全体では前年同期比で減収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,761億円増加し、4兆4,309億円となりました。有利子負債は短期借入金の減少等により1,368億円減少して7,769億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ954億円減少し、1兆4,659億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,056億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆9,190億円となり、これに非支配株主持分459億円を加えた純資産の合計は2兆9,650億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.27に、また自己資本比率は65.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
<定期船事業>
コンテナ船部門:短期運賃は年度末にかけて下落していくことを想定していますが、第3四半期の市況および利益水準が前回の想定より良化したことから、通期の利益水準も前回予想を上回る見込みです。
<航空運送事業>
2024年6月10日付の適時開示のとおり、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換は2025年3月31日(予定)を効力発生日としており、同日をもって日本貨物航空株式会社は当社連結子会社から除外され、ANAホールディングス株式会社の完全子会社となります。
第3四半期に見られた旺盛な貨物需要に支えられ、通期の利益水準は前回予想を上回る見込みです。
<物流事業>
航空貨物取扱事業:前回予想と同程度の利益水準を見込んでいます。
海上貨物取扱事業:市況は軟化していますが、第4四半期後半において需要の増加が想定され、前回予想と同程度の利益水準を見込んでいます。
ロジスティクス事業:前回予想と同程度の利益水準を見込んでいます。
<自動車事業>
堅調な輸送需要を背景に、前回予想と同程度の利益水準を見込んでいます。
<ドライバルク事業>
全船型について市況は前回想定を下回る見通しですが、第3四半期における為替変動の影響等により、通期の利益水準は前回予想を上回る見込みです。
<エネルギー事業>
VLCC:中国での需要減等を踏まえ、市況は前回想定を下回る見込みです。
VLGC:船腹供給の増加により、市況は前回想定を下回る見込みです。
LNG船:中長期契約による安定収益に加え、為替影響等により利益水準は前回予想を上回る見込みです。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
(単位:億円)
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2025年3月期 連結業績予想 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
前回(2024年11月6日) |
25,400 |
2,000 |
4,100 |
3,900 |
|
今回予想 |
25,800 |
2,100 |
4,800 |
4,500 |
|
通期 増減額 |
400 |
100 |
700 |
600 |
|
増減率(%) |
1.6% |
5.0% |
17.1% |
15.4% |
業績予想の前提:
為替レート (第4四半期連結会計期間)154.00円/US$、(通期)152.71円/US$
燃料油価格 ※ (第4四半期連結会計期間)US$556.87/MT、(通期)US$607.92/MT
※ 全油種平均消費燃料油価格を基に算出
②配当予想
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向30%を目安に1株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当金は1株あたり130円にて実施しました。また期末配当金は前回予想から1株あたり50円引き上げて1株あたり180円、年間配当金を1株あたり310円とする予定です。
また自己株式の取得については、取得価額の総額(上限)を1,300億円、取得する株式の総数(上限)を35百万株、株式取得期間を2024年5月9日から2025年4月30日として実施することを決定し、2025年1月末時点までに25,815,800株を取得完了しています。取得した自己株式は全株消却することを決定しています。なお、当事業年度の期末配当金は、2025年1月末までに取得した自己株式を除いた株式数に基づくものです。
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
156,163 |
160,737 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
354,656 |
396,565 |
|
棚卸資産 |
69,886 |
67,231 |
|
繰延及び前払費用 |
29,862 |
40,972 |
|
その他 |
96,857 |
92,729 |
|
貸倒引当金 |
△3,909 |
△3,401 |
|
流動資産合計 |
703,517 |
754,835 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶(純額) |
787,035 |
756,378 |
|
建物及び構築物(純額) |
149,154 |
167,556 |
|
航空機(純額) |
90,273 |
84,139 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
29,678 |
33,502 |
|
器具及び備品(純額) |
8,367 |
9,666 |
|
土地 |
75,747 |
75,661 |
|
建設仮勘定 |
223,454 |
167,515 |
|
その他(純額) |
9,417 |
8,780 |
|
有形固定資産合計 |
1,373,126 |
1,303,201 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
5,599 |
5,728 |
|
ソフトウエア |
7,443 |
7,311 |
|
のれん |
27,743 |
25,945 |
|
その他 |
12,518 |
12,878 |
|
無形固定資産合計 |
53,305 |
51,863 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,813,157 |
2,009,268 |
|
長期貸付金 |
51,671 |
39,265 |
|
退職給付に係る資産 |
186,211 |
185,370 |
|
繰延税金資産 |
7,717 |
9,678 |
|
その他 |
71,496 |
82,900 |
|
貸倒引当金 |
△5,671 |
△5,732 |
|
投資その他の資産合計 |
2,124,582 |
2,320,750 |
|
固定資産合計 |
3,551,014 |
3,675,815 |
|
繰延資産 |
238 |
311 |
|
資産合計 |
4,254,770 |
4,430,962 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
228,287 |
246,848 |
|
1年内償還予定の社債 |
33,000 |
- |
|
短期借入金 |
194,716 |
106,467 |
|
コマーシャル・ペーパー |
53,000 |
- |
|
リース債務 |
22,649 |
22,842 |
|
未払法人税等 |
15,282 |
21,942 |
|
契約負債 |
53,430 |
59,829 |
|
賞与引当金 |
17,502 |
13,481 |
|
役員賞与引当金 |
434 |
381 |
|
株式給付引当金 |
258 |
394 |
|
契約損失引当金 |
213 |
789 |
|
その他 |
125,779 |
130,010 |
|
流動負債合計 |
744,554 |
602,988 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
74,000 |
99,000 |
|
長期借入金 |
461,294 |
457,799 |
|
リース債務 |
75,145 |
90,806 |
|
繰延税金負債 |
120,575 |
133,336 |
|
退職給付に係る負債 |
16,086 |
16,790 |
|
役員退職慰労引当金 |
895 |
781 |
|
株式給付引当金 |
116 |
- |
|
特別修繕引当金 |
28,225 |
28,317 |
|
契約損失引当金 |
5,425 |
4,344 |
|
事業再編関連引当金 |
276 |
74 |
|
その他 |
34,808 |
31,694 |
|
固定負債合計 |
816,850 |
862,946 |
|
負債合計 |
1,561,404 |
1,465,935 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
144,319 |
144,319 |
|
資本剰余金 |
45,099 |
43,711 |
|
利益剰余金 |
2,105,521 |
2,211,154 |
|
自己株式 |
△203,595 |
△109,434 |
|
株主資本合計 |
2,091,344 |
2,289,751 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50,800 |
57,127 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8,014 |
8,902 |
|
為替換算調整勘定 |
407,345 |
481,202 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
92,866 |
82,048 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
559,026 |
629,282 |
|
非支配株主持分 |
42,993 |
45,993 |
|
純資産合計 |
2,693,365 |
2,965,027 |
|
負債純資産合計 |
4,254,770 |
4,430,962 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,789,217 |
1,976,959 |
|
売上原価 |
1,465,753 |
1,608,861 |
|
売上総利益 |
323,464 |
368,098 |
|
販売費及び一般管理費 |
179,193 |
189,949 |
|
営業利益 |
144,271 |
178,149 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,855 |
4,996 |
|
受取配当金 |
7,666 |
7,190 |
|
持分法による投資利益 |
66,419 |
263,178 |
|
その他 |
4,780 |
7,096 |
|
営業外収益合計 |
82,722 |
282,461 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,202 |
15,735 |
|
為替差損 |
12,651 |
6,487 |
|
その他 |
3,873 |
1,957 |
|
営業外費用合計 |
26,727 |
24,181 |
|
経常利益 |
200,265 |
436,429 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
14,608 |
13,006 |
|
その他 |
19,731 |
2,855 |
|
特別利益合計 |
34,339 |
15,862 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
475 |
20 |
|
関係会社株式売却損 |
829 |
3,108 |
|
その他 |
1,675 |
1,069 |
|
特別損失合計 |
2,980 |
4,198 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
231,625 |
448,093 |
|
法人税等 |
72,625 |
47,896 |
|
四半期純利益 |
158,999 |
400,196 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
5,424 |
4,710 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
153,574 |
395,485 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
158,999 |
400,196 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,373 |
6,391 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△122 |
4,468 |
|
為替換算調整勘定 |
22,150 |
18,466 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,231 |
△10,840 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
111,859 |
53,014 |
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その他の包括利益合計 |
146,030 |
71,500 |
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四半期包括利益 |
305,029 |
471,696 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
297,939 |
465,732 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
7,090 |
5,964 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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ライナー&ロジスティクス事業 |
自動車 事業 |
ドライ バルク 事業 |
エネルギー事業 |
その他 事業 |
計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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定期船 事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
148,632 |
117,546 |
518,175 |
374,461 |
418,681 |
128,238 |
83,481 |
1,789,217 |
- |
1,789,217 |
|
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,403 |
5,141 |
2,154 |
281 |
4,859 |
127 |
82,236 |
99,204 |
△99,204 |
- |
|
計 |
153,035 |
122,688 |
520,329 |
374,743 |
423,540 |
128,366 |
165,718 |
1,888,422 |
△99,204 |
1,789,217 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
45,364 |
5,273 |
21,066 |
87,995 |
16,297 |
33,113 |
781 |
209,892 |
△9,626 |
200,265 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整44百万円、全社費用△9,671百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
ライナー&ロジスティクス事業 |
自動車 事業 |
ドライ バルク 事業 |
エネルギー事業 |
その他 事業 |
計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
||
|
|
定期船 事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
132,603 |
137,047 |
611,924 |
405,394 |
471,372 |
134,630 |
83,985 |
1,976,959 |
- |
1,976,959 |
|
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,463 |
5,035 |
2,574 |
394 |
4,257 |
350 |
69,902 |
86,978 |
△86,978 |
- |
|
計 |
137,066 |
142,083 |
614,499 |
405,789 |
475,629 |
134,981 |
153,887 |
2,063,937 |
△86,978 |
1,976,959 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
250,250 |
19,086 |
20,722 |
91,673 |
21,883 |
32,385 |
7,040 |
443,042 |
△6,612 |
436,429 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整47百万円、全社費用△6,659百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
||||
|
減価償却費 |
104,779 |
百万円 |
|
114,543 |
百万円 |
(1)四半期毎の業績の推移
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
自 2024年4月1日 至 2024年6月30日 |
自 2024年7月1日 至 2024年9月30日 |
自 2024年10月1日 至 2024年12月31日 |
自 2025年1月1日 至 2025年3月31日 |
|
売上高 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
651,714 |
665,101 |
660,143 |
|
|
|
営業損益 |
65,878 |
49,749 |
62,521 |
|
|
経常損益 |
125,787 |
163,452 |
147,189 |
|
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
110,234 |
155,658 |
129,593 |
|
|
総資産 |
|
|
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|
|
4,336,689 |
4,178,867 |
4,430,962 |
|
|
|
純資産 |
2,884,436 |
2,824,013 |
2,965,027 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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|
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
自 2024年1月1日 至 2024年3月31日 |
|
売上高 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
567,515 |
600,819 |
620,882 |
598,022 |
|
|
営業損益 |
47,103 |
51,683 |
45,484 |
30,408 |
|
経常損益 |
89,403 |
69,893 |
40,968 |
61,075 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
73,490 |
39,899 |
40,184 |
75,028 |
|
総資産 |
|
|
|
|
|
3,950,363 |
4,018,960 |
3,995,334 |
4,254,770 |
|
|
純資産 |
2,637,096 |
2,688,714 |
2,563,952 |
2,693,365 |
(注)上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第1四半期連結累計期間、6ヶ月間累計(第2四半期連結累計期間)、9ヶ月間累計(第3四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
(2)為替情報
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前第3四半期 (2023年12月期) |
当第3四半期 (2024年12月期) |
差額 |
前期 (2024年3月期) |
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期中平均レート |
142.86円/US$ |
152.27円/US$ |
9.41円 円安 |
143.82円/US$ |
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期末レート |
141.83円/US$ |
158.18円/US$ |
16.35円 円安 |
151.41円/US$ |
(3)有利子負債残高
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前期 (2024年3月期) |
当第3四半期 (2024年12月期) |
増減 |
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借入金 |
656,010 |
564,266 |
△91,744 |
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社債 |
107,000 |
99,000 |
△8,000 |
|
コマーシャル・ペーパー |
53,000 |
- |
△53,000 |
|
リース債務 |
97,795 |
113,649 |
15,854 |
|
合 計 |
913,806 |
776,916 |
△136,889 |