１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響から個人消費は一部に弱さがみられるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しており、緩やかに回復しています。一方で、トランプ大統領再選による米国の輸入関税強化や各種政策転換等の影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資が堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、諸資材価格の高止まり、人件費上昇に加え人手不足、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足により、事業環境としては引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力のセグメント製品の競争が激化する中で、大型セグメントのみならず、中小セグメントの受注・生産量の積み増しに加え、ＲＣ土木製品の受注拡大、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高は減少したものの、ＲＣ土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は179億70百万円（前年同期比6.6％増）と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益７億37百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益７億62百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億91百万円（前年同期比24.6％減）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少し、346億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（35億54百万円）、商品及び製品の増加（13億91百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少し、114億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（25億31百万円）、前受金の増加（６億21百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、232億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（53百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（１億27百万円）によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年11月29日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更ありません。
また、配当予想の修正につきましては、本日（2025年２月７日）別途開示しております「2025年３月期（第56期）配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(四半期連結会計期間末日満期手形)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。