１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………11
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）は、トマト加工品を中心とした世界的な原材料価格の高騰が継続いたしました。日本国内においては、物価上昇による生活者の節約志向の高まりなどを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、国内加工食品事業においては、主要原材料の価格高騰を受け、野菜飲料やトマト調味料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対し、需要の落ち込みを最小限に抑えるべく積極的な需要喚起策に取り組みました。この結果、販売数量の減少を想定よりも抑えることができ、増収増益となりました。
国際事業においては、トマトペーストの販売価格が上昇したことに加え、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。また、インオーガニックの成長として、持分法適用会社であったIngomar Packing Company, LLC（以下、Ingomar）の持分を2024年１月に追加取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。この結果、国際事業は増収増益となりました。なお、取得日直前に保有していたIngomar持分を取得日における公正価値で再測定した結果、93億23百万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上しました。
当連結会計年度の連結業績の前期比並びにIngomar子会社化に伴う影響は以下の通りです。
（単位：百万円）
※Ingomar連結子会社化影響は、当連結会計年度の同社業績に、連結財務諸表作成上必要な調整を加え、前連結会計年度に計上した同社の持分法投資損益を差し引いております。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比36.5％増の3,068億69百万円、事業利益は、前期比39.1％増の270億94百万円となりました。営業利益は、前期比107.3％増の362億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比139.8％増の250億15百万円となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、
経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(単位：百万円)
※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比9.5％増の1,557億11百万円、事業利益は、前期比35.7％増の155億75百万円となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
飲料カテゴリーは、トマトジュースにおいて、血圧・コレステロールが気になる健康関心層に加え、美容関心層の新規ユーザーを獲得したことにより、好調に推移しました。
「野菜生活100」シリーズは、「野菜生活100 レモンサラダ」など新商品の発売や、「朝を味方に。」をテーマとした需要促進策が一定の効果をもたらしました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前期比9.6％増の827億21百万円、事業利益は、前期比21.2％増の91億2百万円となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]
通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの通信販売「健康直送便」を手掛けております。
通販カテゴリーは、つぶより野菜により定期顧客数を伸ばしたこと、また、スープが好調に推移しました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前期比1.8％増の133億61百万円となりましたが、広告宣伝費の戦略的な投下などにより、事業利益は、前期比68.1％減の2億39百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]
食品カテゴリーは、価格改定後のトマトケチャップ需要の落ち込みに対し「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、好調に推移しました。
業務用カテゴリーは、価格改定後も継続的な外食需要の増大などにより、好調に推移しました。
ギフト・特販カテゴリーは、長期保存可能な備蓄用製品の販売が好調に推移しました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前期比11.3％増の596億28百万円、事業利益は、増収により、前期比93.9％増の62億33百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前期比91.0％増の1,493億3百万円、事業利益は、前期比28.6％増の139億32百万円となりました。
[トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他]
トマト他一次加工カテゴリーは、米国、欧州、豪州においてトマトペーストやダイストマト等の製造、販売を手掛けております。
トマト一次加工品は、世界的な需給の逼迫を受け、市場価格が高騰いたしました。
米国においては、「事業の更なる成長」「トマト加工事業のグローバルネットワークの拡充」「持続可能なトマト加工事業構築」を目的にIngomarを連結子会社化し、事業を拡大しました。欧州のHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.、及び豪州のKagome Australia Pty Ltd.においては、販売価格の上昇により、それぞれ増収となりました。
以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前期比4.0倍の822億67百万円、事業利益は、前期比67.7％増の83億99百万円となりました。
[トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]
トマト他二次加工カテゴリーは、米国、欧州、豪州、台湾、インドにおいて主としてフードサービス企業向けにピザソースやバーベキューソース、トマトケチャップ等の製造、販売を手掛けております。
トマト他二次加工品においては、世界的な原材料やエネルギーを始めとしたコストの増加に伴い、一部商品の価格改定を実施しました。
米国のKAGOME INC．をはじめ、各地域において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。
以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前期比22.0％増の705億43百万円、事業利益は、前期比7.4％増の70億円となりました。
＜その他＞
その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前期比11.7％増の218億61百万円、事業利益は、6億5百万円（前期は事業損失1億33百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、その他に含めることとした「国内農事業」について、売上収益は、前期比2.2％減の98億91百万円、事業利益は、前期比7.4倍の8億60百万円となりました。
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ967億66百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ445億6百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「棚卸資産」が438億49百万円、「営業債権及びその他の債権」が110億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。なお「現金及び現金同等物」はIngomarの持分の追加取得による支出などにより、147億36百万円減少いたしました。
非流動資産につきましては、前期末に比べ522億59百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化に伴い、「無形資産」が347億93百万円、「有形固定資産」が218億32百万円増加したことなどによります。なお、同社は子会社化に伴い持分法適用会社の対象外となったことから、「持分法で会計処理されている投資」が56億65百万円減少しております。
負債につきましては、前期末に比べ215億61百万円増加いたしました。
これは、主にIngomarの連結子会社化などにより「営業債務及びその他の債務」が76億61百万円、「長期借入金」が76億32百万円、「繰延税金負債」が49億82百万円、それぞれ増加したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ752億5百万円増加いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により250億15百万円、「自己株式」の処分等により217億45百万円、「非支配株主持分」が217億30百万円、それぞれ増加したことなどによります。一方で、剰余金の配当により35億36百万円減少しております。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,983円20銭となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、212億73百万円となり、前期末に比べ147億36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、316億92百万円の純収入（前期は46億17百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前利益が336億65百万円となったこと、減価償却費及び償却費が120億円となったこと、棚卸資産が71億98百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入）、Ingomarの持分段階取得に係る既存出資持分の時価評価益が93億23百万円となったこと、法人所得税等の支払いにより86億86百万円支出したこと、利息の支払いにより30億80百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、463億25百万円の純支出（前期は60億56百万円の純支出）となりました。これは、主にIngomarの持分追加取得に伴い360億46百万円支出したこと、有形固定資産及び無形資産の取得により109億43百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億71百万円の純支出（前期は156億26百万円の純収入）となりました。これは、自己株式の処分等により231億29百万円収入があったものの、短期借入の減少により156億32百万円、長期借入金の返済により55億74百万円、配当金の支払いにより35億33百万円、非支配持分への配当金の支払いにより49億16百万円支出があったことなどによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．「営業キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当社は「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」の実現に向けて、ビジョンである「トマトの会社」から「野菜の会社」を目指し、2025年度までの中期経営計画の達成に向けて取り組んでいます。
2025年12月期は、国内事業の「利益回復と挑戦の継続」、国際事業の「成長の加速」を重点課題としております。
国内事業は、主要原材料であるトマトペースト市況が下降する一方で、その他の原材料や物流コストなど、さまざまなコストが上昇すると見込んでいます。そのため、野菜摂取に対する行動変容の促進とファンベースドマーケティングを中心とした需要創造に引き続き注力し、利益の創出を図ってまいります。また、スープ、プラントベースフード、植物性ミルクの3つに注目し、事業領域の拡張を進め新たな売上成長の柱を育成することに挑戦します。
国際事業は、トマトペースト市況が下降する中で、グローバルでの連携を強化することにより、トマト一次加工品の基盤を強化するとともに、二次加工のフードサービス企業向け販売の成長を加速してまいります。
そのほか、グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンターを中心とした農業研究の強化や増加する物流コストに対応したサプライネットワークの効率化など、中長期的な事業成長を支える基盤の強化を継続して推進してまいります。
なお、2025年12月期の連結業績予想の詳細については、「2024年12月期 決算説明会資料」をご参照ください。
１．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしております。
２．当期の配当
2024年２月１日に公表した配当予想を以下の通り修正いたします。
・修正の理由
当期の配当につきましては、期初の業績予想を大きく上回ったことを受けて、前回予想から1株当たり５円増配し、１株当たり47円の普通配当に、創業125年を記念した記念配当10円を加え、1株あたり57円に修正することといたしました。
３．次期の配当
次期の配当につきましては、2024年12月期の普通配当47円から1円増配し、１株当たり48円の配当とさせていただく予定であります。
当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したものです。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランド価値として商品をお届けしてまいります。
① 環境認識
中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、デジタル技術の進展、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。また、国内外問わず、地政学リスクの高まりなどによる社会経済活動への影響は継続することが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。
当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、温室効果ガスの排出削減を含めたサステナビリティへの取り組みなど、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。
当社は、2015年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会課題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「持続可能な地球環境」の３つに定めております。
当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、2025年までのビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足の解消を進めることで「健康寿命の延伸」に貢献していきます。
2025年のありたい姿やビジョンの達成に向けて、2025年度までの４ヵ年を第３次中期経営計画として位置付けております。野菜需要を喚起し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。
重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。
2025年度は、引き続き原材料価格が高い水準となる見通しです。
引き続き、収益獲得に向けた活動に注力しながら、基本戦略である「４つのアクションの有機的連携」を進めていくとともに、2026年度以降を見据え、ビジネスモデルの特徴の一つである農業が抱える課題への中長期的な対応を進めてまいります。
第３次中期経営計画期間最終年度(2025年)の課題と主な取り組みは以下のとおりです。
① 国内事業の利益回復と挑戦の継続
・発売30周年を迎える「カゴメ野菜生活100」シリーズをはじめとした、野菜飲料全体の需要回復
・「カゴメナポリタンスタジアム2025®」を通じたトマトケチャップ・トマト調味料の需要拡大
・アーモンドミルクの需要創造及び市場の拡大
② 国際事業の成長の加速
・カゴメ・フード・インターナショナル・カンパニーを中心としたグループ企業間の連携強化
・ピザ・ハンバーガーチェーンをはじめとしたグローバルフードサービス企業への供給シェアの拡大
・各国のローカルフードサービス企業との新規取引の獲得
・生産性の向上及び原価低減への注力
③ 経営基盤の強化
・グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンターを中心とする農業研究の強化に向けた基盤の拡充
・「カゴメグループ人権方針」に基づく人権デューデリジェンスへの取り組み
・増加する物流コストに対応したサプライネットワークの効率化
・健康経営の推進
・働きがいと心理的安全性の向上
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを目指しております。その一環として、経営管理品質の向上、国際的な比較可能性の向上、及び海外投資家の拡大を図ることを目的として、2019年12月期より、IFRSを適用しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ区分いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,046百万円、未実現利益の消去額△640百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,682百万円、未実現利益の消去額△330百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△７百万円が含まれております。
(1) 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ingomar Packing Company, LLC
事業の内容 トマト加工品（トマトペースト、ダイストマト）の製造販売
(b) 取得日 2024年１月26日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率：20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：50.0%
取得後の議決権比率：70.0%
(d) 企業結合を行った主な理由
① 米国トマト加工事業のバリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長
現在の米国トマト加工事業（「種子開発・販売」「二次加工」）に、「一次加工」の機能を取り込むとともに、Ingomarの特徴であり強みでもある「加工用トマト栽培」への関与を強めます。同一地域内で完全なバリューチェーンを保有することにより、事業の安定性と持続性を高め、米国トマト加工事業の更なる成長を図ります。
② トマト加工事業のグローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速
世界最大の加工用トマト産地における「一次加工」機能の保有は、グローバルに展開するフードサービス企業・食品製造業との取引拡大を支えるグローバルネットワークの強化につながります。Ingomarは、当社が2023年10月に新設した社内組織「カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー」に加わり、この組織に配置されている海外各社との連携を図ります。
また同社が保有するトマト一次加工の技術や知見をカゴメグループ内に展開し、カゴメグループのトマト加工事業の競争力を高めていくと共に、人材交流も含めカゴメグループのグローバル化を加速していきます。
③ 農業領域の取り組み強化による、競争優位性があり、持続可能なトマト加工事業の構築
Ingomar及び同社出資パートナーと共同で、栽培技術の開発に取り組み、環境負荷の低減や収穫量の安定化、栽培効率の向上等を目指します。技術開発に際しては、世界最大の加工用トマト産地であり、農業の最先端技術が集まる米国カリフォルニア州にて2024年９月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を活用し、現地の研究機関や農業関連企業等とのオープンイノベーションも積極的に進めていきます。開発した技術は、Ingomarの加工用トマト調達先に展開する他、米国以外のグループ会社への展開も目指します。これにより各地域のトマト加工事業の強化を図り、ひいてはグローバルな視点で、トマト加工事業の競争優位性と持続可能性を高めていきます。
(e) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
(2) 取得の対価
(単位：百万円)
(3) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、9,323百万円の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(4) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
(注) １ 当第３四半期連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に確定をしております。暫定的な処理の確定に伴う修正内容は、棚卸資産の減少2,174百万円、流動負債の減少5,517百万円、非流動負債の減少3,363百万円、非支配持分の増加1,003百万円、のれんの減少5,703百万円です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
３ 無形資産に配分された内訳は、顧客関連資産23,755百万円となります。顧客関連資産については、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
識別可能な顧客関連資産の時価の測定は下記の仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率及び営業利益率
・直近の顧客別売上高に基づく将来の既存顧客減少率
・割引率として用いた加重平均資本コスト
４ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。当該のれんは、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しております。
(5) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は7,897百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 取得に伴うキャッシュフロー
(単位：百万円)
(7) 取得関連費用
取得関連費用として267百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている、Ingomarの取得日からの業績は下記の通りです。
(単位：百万円)
(9) プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査証明を受けていません。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について及び会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めている中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしております。本方針に基づき、株主還元のさらなる充実と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を決定いたしました。また、今回取得する自己株式は、全株式を消却致します。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,200,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.4％
（３）株式の取得価額の総額 80億円（上限）
（４）取得期間 2025年２月３日～ 2025年８月31日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2025年12月10日（予定）
（ご参考）2024年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 93,656,968株
自己株式数 229,976株
該当事項はありません。
・新任予定取締役（監査等委員であるものを除く）候補者
佐伯 健 （現 常務執行役員ＣＦＯ 兼 ＣＲＯ 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 兼 財務経理部長）
粂川 滋 （現 ソニーマーケティング株式会社 代表取締役会長）
粂川 滋氏は、社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役（監査等委員であるものを除く）
小林 寛久（現 取締役常務執行役員 国内加工食品事業管掌）
佐藤 秀美（現 社外取締役）
2025年３月27日