○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、欧米における高金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他（装販部門）で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。

このような環境の下、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館６施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務（ケータリング施設の運営、宴会の施行等）を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年１月より婚礼事業の一部の料飲関連業務を葬祭事業へ業務移管することを決定し、組織の効率化を図る予定です。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、葬祭事業以外で伸び悩みました。収益面は、施設修繕の増加や子会社増加に伴う経費の増加により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。また、前年同期に計上していた外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことに加え、前連結会計年度に閉館した婚礼会場にかかる遊休資産諸費用や固定資産除却損等を計上したことにより減益となりました。

以上の結果、売上高は7,551百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は539百万円（同2.3％減）、経常利益は597百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同38.0％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

 

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数は微増傾向で推移しました。一方で、コロナ禍以降も葬儀の小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、小規模葬儀専用会館の充実を図るため、葬祭会館を福島県内４施設、栃木県内２施設の計６施設開設しました。また、葬儀規模に合わせたプランへの切り替えや事前相談会・会館イベントによる顧客の囲い込みに注力しました。飲食やオプション販売が好調だったことにより葬儀施行単価及び法事施行単価等が増加しました。更に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社喜月堂セレオが業績に貢献しました。一方で、労務費・人件費やのれん償却額等の経費は増加いたしました。

その結果、売上高は4,877百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は401百万円（同12.4％減）となりました。

 

葬祭会館のオープン状況

 

 

②　石材事業

国際情勢の影響による原石不足は解消しているものの、円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格の上昇が継続しました。仕入価格が高騰する中、石材使用量の縮小化や廉価な石種への需要が高まっております。

このような状況の下、石材卸売においては、販売価格を見直し石材卸売単価が増加したものの、販売数量は大幅に減少しました。石材小売においては、イベントの開催やリフォーム・メンテナンスの営業を強化し、リフォームや墓じまい等の受注が増加しましたが販売単価は減少しました。

その結果、売上高は1,712百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は96百万円（同32.8％減）となりました。

 

③　婚礼事業

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移しました。また、コロナ禍以降も小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、営業規模の適正化を図り規模を縮小したため、婚礼施行件数や宴会施行件数は大幅に減少しました。一方で、2024年３月に閉館した「クーラクーリアンテ サンパレス」（福島県福島市）のケータリングや宴会等の料飲関連業務の受け皿として、2024年４月にケータリング施設「フーズワークスサンパレス」（福島県福島市）を開設、2024年10月に宴会会場「f’s sunpalace（エフズサンパレス)」（福島県福島市）を開設いたしました。なお、上記２施設の運営については2025年１月より葬祭事業の株式会社たまのやへ業務移管し、組織の効率化を図る予定です。

その結果、売上高は403百万円（前年同期比44.4％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。

 

④　生花事業

葬儀の小規模化が継続し、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのＤＭ・ＳＮＳによる情報発信や新規取引先の開拓を積極的に実施しましたが、葬儀の小規模化の影響により、生花の卸売数量等は減少しました。一方で、グループ内からの人員の移管等に伴い人件費は増加したものの、業務の見直しにより経費の圧縮に努めました。

その結果、売上高は429百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は90百万円（同11.9％増）となりました。

 

⑤　互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、経費の圧縮等に努めました。

その結果、売上高は5百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

 

⑥　その他

円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格が上昇しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響により棺の卸売数量が減少しました。

その結果、売上高は116百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は0百万円（同45.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は19,070百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。

　流動資産は4,824百万円（同6.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が291百万円増加、有価証券が69百万円増加したことによるものです。

　固定資産は14,246百万円（同3.2％減）となりました。これは主に建物及び構築物が170百万円増加した一方で、土地が200百万円、投資有価証券が189百万円、その他（繰延税金資産）が218百万円減少したことによるものです。

 

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,563百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。

　流動負債は1,189百万円（同21.3％減）となりました。これは主に未払法人税等が109百万円、賞与引当金が106百万円、その他（未払金）が204百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,374百万円（同2.1％増）となりました。これは主に長期借入金が179百万円、その他（リース債務）が27百万円増加したことによるものです。

 

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,507百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは主に利益剰余金が192百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引により自己株式を273百万円取得したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月13日の「2024年３月期　決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,110千円、

　　　内部取引に伴う調整額393,727千円、外部売上6,300千円、その他の調整額12,198千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「葬祭事業」において、第２四半期連結会計期間より、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において668,052千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,004千円、

　　　内部取引に伴う調整額392,194千円、外部売上5,940千円、その他の調整額12,768千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2024年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2024年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行ったものであります。

 

２．取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得し得る株式の総数

320,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

320,000千円（上限）

（4）取得日

2024年11月12日

（5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付け

 

３．自己株式の取得結果

（1）取得した株式の種類

普通株式

（2）取得した株式の総数

300,000株

（3）株式の取得価額の総額

273,000千円

（4）取得日

2024年11月12日

（5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付け

 

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもって終了しております。