○添付資料の目次

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

　また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。

　一方で、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、中東では、イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

　介護保険制度の状況につきましては、2024年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.1％増加し734万人、総受給者数は同1.5％増加し559万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.5万件増加し、107.8万件（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当中間連結会計期間の販売実績は前年同期比で3.4％増加し、2,253百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2024年５月時点で4.1万事業所（前年比1.1％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2024年５月時点で8,296棟（同1.1％増）、28.7万戸（同1.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で24.0％増加し、925百万円となっております。

　家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当中間連結累計期間の同市場の販売実績は811百万円（前期は当社単体で26百万円）となっております。

　海外市場におきましては、前年同四半期と比べて韓国及び香港向けの出荷が不調だったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で6.5％減少し、74百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.0万台（前年同期比5.2％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、当中間連結会計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝152円07銭となり、前年同期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上高総利益率は29.7％（前年同期比1.3ポイント減）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益42百万円（前年同期比34.7％減）、営業外費用として為替差損10百万円（前年同期比31.1％減）を計上しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,064百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益80百万円（前年同期は営業利益9百万円）、経常利益105百万円（前年同期は経常利益63百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。

　なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

　当中間連結会計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、6,731百万円となり、前連結会計年度末より456百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、3,509百万円となり、前連結会計年度末より429百万円増加いたしました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、3,221百万円となり、前連結会計年度末より27百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント減少し47.9％となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し1,853百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、減少した資金は96百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益108百万円、減価償却費52百万円等の増加と、持分法による投資損益42百万円、たな卸資産の増加額218百万円等の減少によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、減少した資金は360百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円、貸付金の回収による収入20百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出168百万円、関係会社出資金の払込による支出216百万円等の減少によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、増加した資金は254百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額52百万円等の減少と、長期借入れによる収入500百万円等の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高7,800百万円、営業利益100百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を予定しております。

　なお、2025年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。

　① 売上高

　売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。

　両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。

　また、連結子会社のやまと産業の売上高につきましては、前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております。

　② 営業利益

　営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。

　当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。

　当期下期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝152円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝149円25銭となります。

　また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。

　運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。

　人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。

　③ 経常利益

　経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

　当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　当社は当期下期の想定為替レートを1ドル＝152円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。

　なお、2024年12月期末の実績レートは、１ドル＝158円18銭となります。

　また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。

　④ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

 

　2025年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2024年８月８日に公表した業績予想を据え置いております。

Ａ.　売上高

　主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、販売計画が概ね通期業績予想どおりとなる見込みであるため、業績予想を据え置いております。

Ｂ.　営業利益

　当中間連結会計期間の期中平均為替レートである１ドル＝151円05銭は、想定為替レートである1ドル＝152円00銭から円高水準となっております。また、直近のレートは１ドル＝155円台近辺で推移しておりますが、利益率の高い製品の売上構成比が計画比で増加していることに加え、コスト削減活動により、販売費及び一般管理費が計画比で減少しているため、業績予想を据え置いております。

Ｃ.　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため、業績予想を据え置いております。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、251,918千円、170,100株であります。