１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
(当四半期連結累計期間の経営成績の概況)
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
当連結会計年度につきましては、出版事業の収益力の低下により営業損失を計上するに至った前連結会計年度の状況を受け、出版事業を中心とした事業構造改革による不採算製品の整理及び固定費の削減をベースに、製品及びサービスの付加価値の向上による収益性の回復に取り組み、その結果としての営業利益の黒字転換を目指しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、営業損失を計上しているものの、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間の改善により、前年同期に比べ202百万損失が減少し損失幅は縮小いたしました。
出版・電子出版事業の状況といたしましては、雑誌・ムックは不採算製品を整理しつつも定価の引上げや大型ムック本のヒット、新刊投入の増加等により増収、既刊書籍は出荷に課題があるものの、返品の減少傾向が定着したことで増収となりました。一方、新刊書籍につきましては、売行きは回復傾向となったものの、事業構造改革の影響等による刊行点数の減少と前期の大型書籍（ChatGPT関連）の反動で減収、大型の季節商品である年賀状関連ムックは市場動向等を勘案し製造・出荷規模を圧縮したことで、大幅な減収となりました。コンテンツ事業全体では、ネットメディア・サービス事業のマインクラフトのコンテンツ販売が好調に推移したものの、事業構造改革による出版・電子出版事業の減収に加え、ソリューション事業において前期に音楽アーティスト関連の大型受託案件があった反動等により、売上高は前年同期（9,050百万円）に比べ2.5％減少し、8,826百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業に係る開発費収入が減少したものの、デジマートの取引高が堅調に推移したことにより、売上高が前期（1,946百万円）に比べ0.1％増加し、1,948百万円となりました。
これらの結果、売上高は、出版・電子出版事業、ソリューション事業等の減収により、前年同期（10,996百万円）に比べ2.0％（222百万円）減少し、10,774百万円となりました。営業利益につきましては、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等により限界利益率が改善したことに加えて、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮されたことで減収の影響をカバーし、前年同期（280百万円の損失）に比べ損失が202百万円減少し、77百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期（213百万円の損失）に比べ損失が212百万円減少し、０百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（423百万円の損失）に比べ損失が368百万円減少し、54百万円の損失となりました。
(セグメント別の概況)
① IT
ITセグメントの売上高につきましては、書籍、雑誌の刊行点数の減少に加えて、市場動向等を勘案し、大型の季節商品である年賀状ムックの製造・出荷規模を圧縮、前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版事業は前年同期（2,151百万円）に比べ7.1％減少し1,997百万円となりました。ネットメディア・サービス事業は、ネットワーク広告が減少に転じたことで、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入が減少したものの、マインクラフトマーケットプレイスにおけるコンテンツ販売が好調に推移したことで補い、前年同期（1,205百万円）に比べ1.7％増加し1,226百万円となりました。ターゲットメディア事業は、前期に引き続きターゲット広告が低調に推移したことに加え、イベント収入が減少したことで、前年同期（808百万円）に比べ7.2％減少し750百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期（273百万円）に比べ3.4％減少し、263百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（4,439百万円）に比べ4.5％減少し、4,239百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期（208百万円）に比べ7.3％減少し193百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,670百万円）比4.6％減の4,453百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収と収益性の低下により、前年同期（389百万円）と比べ利益が158百万円減少し、231百万円となりました。
② 音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動によるソリューション事業の減収があったものの、新刊書籍の刊行点数の増加等で補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,110百万円）並みの1,115百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、DtoC事業モデル開発の取り組みが本格的にスタートし、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が堅調に推移したことにより、売上高は前期（329百万円）に比べ9.2％増加し、359百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,441百万円）比2.4％増の1,476百万円となりました。セグメント利益では、固定費の削減等による収益性の改善により、前年同期（97百万円の損失）と比べ損失が70百万円減少し、26百万円の損失となりました。
③ デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、前期に課題となった既刊書籍の返品が減少傾向で推移したものの、事業構造改革に伴う刊行点数の減少等により、コンテンツ事業が減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（575百万円）比9.8％減の519百万円となりました。セグメント利益では、減収となったものの、事業構造改革の実施等による収益性の大幅な改善と販売管理費の減少により、前年同期（109百万円の損失）と比べ損失が106百万円減少し、２百万円の損失となりました。
④ 山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、雑誌販売が堅調に推移したことやフィギュアスケート関連の大型ムック本がヒットしたことに加えて、新刊書籍の刊行点数の増加等により、コンテンツ事業が増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,367百万円）比8.2％増の1,479百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収と収益性の改善により、前年同期（６百万円の損失）と比べ利益が48百万円増加し、42百万円の利益となりました。
⑤ 航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、ネットメディア・サービス事業及びソリューション事業は増収となったものの、ムック及びカレンダーの刊行点数が増加した一方で、事業構造改革に伴う雑誌及び書籍の刊行点数の減少等により、コンテンツ事業が減収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,013百万円）比9.0％減の923百万円となりました。セグメント利益では、減収の影響を、収益性の改善と事業構造改革の実施等による販売管理費の減少で補い、前年同期（178百万円の損失）と比べ損失が99百万円減少し、79百万円の損失となりました。
⑥ モバイルサービス
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売は減少したものの、受託案件が増加し、コンテンツ事業の売上高は前期（115百万円）並みの119百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業の運用受託収入が好調に推移したものの、開発受託収入が減少したことより、売上高は前期（1,153百万円）並みの1,145百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,273百万円）並みの1,268百万円となり、セグメント利益は、販管費が増加したものの収益性の改善により前年同期（279百万円）比べ利益が12百万円増加し、291百万円となりました。
⑦ その他
その他セグメントにつきましては、新規プラットフォームサービスとして事業開発のフェーズにあるオンデマンドプリントＴシャツモール「pTa.shop」（https://p-t-a.shop/）等の取扱等が増加したものの、受託案件の減少を補いきれず、売上高は前年同期（1,198百万円）比0.9％減少の1,187百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収と収益性の低下により、前年同期（128百万円の損失）並みの129百万円の損失となりました。
⑧ 全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,386百万円）比13.2％減の1,202百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（70百万円の利益）と比べ利益が115百万円減少し、45百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による売上債権や棚卸資産の増加があったものの、自己株式の取得等による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し14,286百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債の返済等があったものの、季節的変動要因による仕入債務や返金負債の増加等により、530百万円増加し6,674百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いや自己株式の取得に加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、789百万円減少し7,612百万円となりました。
自己資本は7,508百万円となり、自己資本比率は52.6％と前連結会計年度末（57.0％）と比べ4.4ポイントの減少となりました。
当第３四半期連結会計期間につきましては、既刊書籍の出荷及び新刊書籍の刊行は想定を下回ったものの、下振れのリスクを懸念していたネットメディア・サービス事業及びターゲットメディア事業が弱含みながらも想定よりは上目の着地となったことで、概ね予定通りの売上高となりました。また、利益面においては、固定費を中心に想定を上回る削減となり、在庫評価の改善も加わり、想定を上回る進捗となっております。
一方、第４四半期連結会計期間の動向につきましては、固定費を中心としたコストの削減は想定以上の水準で着実に実現するものの、出版事業においては、大型の季節商品である年賀状ムック及びカレンダーの店頭での販売が弱含みに推移しており、想定を上回る返品リスクを認識していることに加え、既刊書籍の出荷動向や年度末にかけての広告出稿等の法人需要については、予測の不確実性が大きいことから、通期の連結業績予想については現時点で変更はありません。
※ 業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、さまざまな不確定要素が含まれております。実際の業績につきましては、今回の予想と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△429,723千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△543,965千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,221,320千円、セグメント間の営業費用の
取引消去1,335,562千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△404,510千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△533,335千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,158,978千円、セグメント間の営業費用の
取引消去1,287,802千円が含まれております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（子会社による孫会社株式の譲渡）
当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社山と溪谷社(以下、「山と溪谷社」という。)が所有する有限会社原の小屋(以下、「原の小屋」という。)の全株式を譲渡することを決議し、2025年１月30日付で株式譲渡契約を締結しております。
１．目的
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症を契機として成長した分野の市場に陰りが見え始め、厳しさを増しております。このような事業環境のもと、出版事業への経営資源の選択と集中を図るため、事業構造改革の一環として山と溪谷社が保有する原の小屋の全株式を譲渡することを決定いたしました。
２．売却する相手会社の名称
守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．売却の時期
2025年２月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率