１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当中間会計期間のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております(内閣府「令和６年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当中間会計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点(就労移行支援事業所74拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)から１拠点増加し合計106拠点へと拡大し(就労移行支援事業所75拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,126,677千円（前年同期比11.6％増）、営業利益407,728千円（前年同期比14.1％増）、経常利益405,760千円（前年同期比11.5％増）、中間純利益275,928千円（前年同期比11.5％増）となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は2,810,603千円となり、前事業年度末に比べ350,627千円増加いたしました。これは主に売掛金が63,542千円減少したものの、現金及び預金が380,387千円、貯蔵品が17,303千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は767,441千円となり、前事業年度末に比べ58,448千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が19,016千円、敷金及び保証金が22,823千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、3,578,044千円となり、前事業年度末に比べ409,076千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は758,930千円となり、前事業年度末に比べ104,737千円増加いたしました。これは主に未払金が64,494千円、未払法人税等が28,079千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は184,172千円となり、前事業年度末に比べ19,097千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が20,702千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、943,103千円となり、前事業年度末に比べ123,834千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,634,941千円となり、前事業年度末に比べ285,241千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,698千円増加したこと、及び中間純利益の計上に伴い利益剰余金が275,928千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は73.6％(前事業年度末は74.1％)となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて380,387千円増加し、1,651,856千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は431,177千円(前年同期は339,912千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額117,935千円、棚卸資産の増加額17,413千円等の支出があった一方で、税引前中間純利益405,760千円、売上債権の減少額63,542千円、未払金の増加額49,875千円、減価償却費31,534千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は49,721千円(前年同期は44,448千円の使用)となりました。これは主に、新規拠点開設等に伴う有形固定資産の取得による支出13,389千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出33,870千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,068千円(前年同期は10,385千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入が9,276千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が8,738千円及びリース債務の返済による支出1,522千円があったこと等によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の業績見通しにつきましては、売上高6,592百万円、営業利益788百万円、経常利益786百万円、当期純利益につきましては534百万円を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。